ネタにしてはよくできている・・・。
円安で株価は上がる（１）／藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)
2008年8月18日 VOICE
マネーゲームのせいではない
現在、世界中でインフレ圧力が高まっている。わが国の状態を見ると、日本の消費者物価指数は、7月15日の日銀発表で1.8％と、2％近くにまで上昇した。一般に話題になっているのは石油や食料の高騰だが、ほかにも建材や鉄鋼など、あらゆる分野で価格の上昇が始まっている。図のように、たとえば建築で使う鉄筋鋼材価格は、2008年6月12日時点で1トン当たり11万円まで上昇した。バブルの時代ですら現在の2分の1の価格だから、いかに値上がりが進んでいるかが分かる。（※編集部註：図は割愛させていただきます）
昨年のマーケットを振り返ると、話題の中心はサブプライムローン問題であった。しかし私は、サブプライムローンの終結はもはや時間の問題だと考えている。これまでアメリカと世界経済を揺るがす深刻な危機として騒がれてきたが、サブプライムローンというのはしょせん「値段」の問題である。いわば値付けの間違い、ミスプライシングにすぎない。
本来、低所得者向けの住宅ローンを組み込んだ証券はもっと価格が低くなければならないものだった。それをあまりに高い値付けで売ってしまったので、その後、値段が一気に下がることになった。逆に、落ちるところまで落ちれば問題はそれで終わりである。サブプライムローン問題が解決して金融関連の株価が上がれば、アメリカ経済は再び好回転を始める。将来の金融機関の決算では戻り益も生まれるだろう。
そして、サブプライムローンは終盤戦と見た世界のマーケットは、次の売買の材料を探しはじめた。今年の焦点は何かといえば、資源インフレと食料インフレである。その原因は、新興国の経済が急騰し、資源と食料を争奪していることにある。BRICsをはじめ新興国の需要が増える一方で、供給が追いついていない。このアンバランスが問題の焦点であって、資源インフレと食料インフレの問題とは、すなわち需給を考えることにほかならない。
アメリカではインフレを純粋に需給問題として論じているが、日本では「スペキュレーター（投機筋）の思惑買いがインフレの原因である」というファンド悪玉論が跋扈している。これは、マーケットの現場から見ると理解しがたいことである。
まずスペキュレーターに関していえるのは、彼らの存在は一種の「仲買人」ということである。彼らは自分で商品を消費するわけでない。先物買いで商品を買い、最終消費者の手に移す役割を担っている。
魚のマグロを例に挙げれば、もし仮に「マグロが品薄になって価格が急騰する」と見越したジョージ・ソロスやジュリアン・ロバートソンのような大物投資家が、膨大な資金を投じて先物取引でマグロを買い上げたとする。
先物取引だから、決済は後日行なわれる。先物取引と現物取引の違いは、現物取引は値段を今日決め、決済も今日行なうこと。一方の先物取引は値段を今日決めて、決済は将来に行なう。
だが、いざマグロを乗せた船が遠洋から帰ってきたとき、マグロの値段が途方もなく高騰していたら、どうなるか。スペキュレーターは最終消費者にマグロを売りさばくことができない。仮に上陸時にマグロ1匹が1000万円になっていたら、消費者は「マグロは高いから牛肉を食べよう」と思うだろう。すると、彼らにとって1文の得もない。あるいは逆に、マグロが予想以上に獲れてしまい、国民1人当たり数十匹という供給過剰になれば、誰もが食傷気味になり、消費者は高い金を払って買わない。値段は暴落だ。いずれにしても高値で買ったスペキュレーターは大損してしまう。
これが先物マーケットの「現実」である。石油価格も同じで、仲買人と同じ立場の投機筋がいくら値段をつり上げようと目論んだところで、最終的には最終消費者の需要と供給によって決まる。
つまり決済日にモノとお金を最終的に交換するものである以上、マネーゲームは成り立たないということだ。有名な仲買人がマーケットに入り、「ひょっとすると供給不足になるかもしれない」というように、需要予測が一時的に強気に傾き、値段が高騰するかもしれない。しかし、最終的には最終需要家が必要としている需要と供給で決まるのだ。
また「モノの値段が安いときに投資ファンドの買いが入り、価格をつり上げてしまう」という人がいるが、これも誤りだ。ファンドは需給予測により、買いだけでなく売りで入ることもある。先物取引では資金の一部を証拠金として取り引きするが、買いで入るか売りで入るかは、需給予想いかんである。大量の資金が入ってきたがゆえに大量の売りで値が大幅に下落することもあるのだ。要はいかに市場の現場を知らずに、物を語る人間が多いかということである。
株式投資で稼ぐ日本へ
最初に述べたように、資源インフレと食料インフレの最大の理由は、世界経済の成長にある。新興国の経済は伸びつづけており、その筆頭である中国はこの10年間で10％成長を繰り返してきた。10％増＝1.1倍の10乗は2.6倍なので、中国のGDPは10年間で2.6倍になった計算になる。中国のGDPはドイツを抜いて世界第3位となり、日本を追い抜く可能性もある。それだけ拡大した中国経済が、大量の石油を使うのは当然である。そして、その中国がアメリカの3分の1、日本の9分の1の消費効率で石油を使うのだから、供給不足は避けられない。
石油だけでなく、石炭の価格も上昇している。石炭は石油の代替物だけでなく、コークスとして鉄の材料ともなる。鉄をつくる際、鉄鉱石1トンに対し石炭0.7トンを必要とするのだ。その石炭が、この1年間で1.5倍も値上がりしている。2007年の世界の鉄鋼生産量は13億4350万トンだが、そのうち4億8900万トンは中国の生産である。中国では鉄の増産が続く一方で、海外向けの輸出は3000万トンほどしかない。つまり、鉄の大半は中国で使われている。経済発展著しい中国が石油や鉄を大量に消費するのだから、これらの値が上昇するのは当たり前だ。
食料についても同じことがいえる。中国の景気がよくなり、人民の所得が上がると、皆が肉を食べるようになる。最初は鶏、次は豚、よりお金持ちになると牛へ向かう。鶏と豚、牛を比較すると、餌となる穀物の消費効率は肉100グラム当たり鶏が4として、豚は7、牛はおよそ11であり、牛は鶏の3倍近くの穀物を消費する。
これらのことから、食料インフレは新興国対先進国、もしくはナショナリズム同士の戦いと見ることができる。これからの世界で強国となるのは、資源を多くもっている国か、農業大国である。資源と食料の多寡は、GDPや為替をも左右することになる。
このような状況のなか、日本には農業の強さもなければ、資源もない。そのような国の通貨が高くなるとは考えにくい。したがって、日本は円安に向かうことが予想される。円安になると、国内の物価が上がり、輸入インフレが発生する。原材料の価格は上がり、製造業は高いコストでモノをつくらざるをえない。
だが、円安になるとよいこともある。それは海外に安くモノ・サービス・労働力を輸出できるようになり、企業が潤い、ひいては国内の景気がよくなるということだ。円安になると、日本の国際競争力が増す。海外に対して売るモノ・サービス・労働力がすべて相対的に安くなるからだ。景気が悪い現在の日本にとって、これ以上の特効薬はない。物価の上昇を上回るほど景気がよくなれば、国民はまったく困らない。
一方、円高に対応して製造業は海外に工場を移転するようになった。海外で生産を行なうというのは、現地の安い労働力を雇うということだ。それは日本が円高で、日本人の労働力が相対的に高くなってしまったからだ。日本企業は円で労働力を買っている。たとえば円より人民元が安ければ、企業は中国人の労働力を買うことになる。そのため円高になると国内の雇用は減り、とくに地方では働き口がなくなった。一方で日本企業の本社は日本を離れないから、ホワイトカラーの仕事はなくならない。東京と地方の格差問題は「円高問題」ともいえるのだ。
日本は無資源国である以上、働いて稼ぐか、投資で儲けるしかない。いまの日本は円高で仕事を失っているので、投資で稼ぐほうが得策である。日本には1550兆円もの個人金融資産がある。にもかかわらず、タンスや銀行にしまわれたままである。これまで日本株を買ってきたのは、もっぱら外国人だった。日本人自身が投資を行ない、日本企業の成長による配当を享受する意識がなければ、日本経済は活性化しない。だからこそ、政府のいう「間接金融（銀行からの融資）から直接金融（株式や債券による資金調達）への移行」が必要なのだ。インフレは、この状況を打開する絶好のチャンスである。
円安で株価は上がる（２）／藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)
2008年8月18日 VOICE
物価上昇は株価上昇でヘッジできる
日本がインフレになったときのポイントは、過去に蓄積した富をどう残すかである。インフレはお金の価値を大きく下げるから、資産を現金で保有している人は大半を失うことになる。
そこで日本人の多くが「インフレが危ない」と感じ、資産を株と土地にシフトすれば、株価と地価が上がる。すると、今度は資産効果が発生し、土地や株の利益を得た人が「お金持ちになったつもりで」お金を使い、消費のサイクルが回転する。これが「資産効果」だ。
強調しておきたいのは、株や土地というのは、インフレに強い資産だということだ。土地がインフレに強いというのは比較的知られているが、株については一般に「インフレ懸念が生まれると、株が下がる」といわれる。
たしかに短期的に見れば、インフレが起こると金利が上がり、企業の株価が下がる。だが中長期的に見れば、インフレでお金の価値がなくなり、現金が無に帰してしまうのであれば、株や土地で資産をもつしかない。だから株価も上がるのだ。
さらにインフレがよい理由は、負債が実質帳消しになることだ。現在、ほとんどの日本企業は負債を背負って事業を行なっている。インフレが起これば、借金がゼロに近づいていくのだから、これほどありがたい話はない。インフレは企業にとって明らかにプラスである。
負債を抱える個人にとっても、インフレは具合がよい。たとえば個人タクシーの運転手が銀行から100万円を借りて毎日、汗水垂らして返すのは大変なことである。だが、かつてドイツで物価が数万倍上がったようなハイパーインフレが生じ、初乗り運賃が100万円になったら、お客さんを1人乗せれば即、完済である。
もう1つ、別の見方をすれば、企業の売り上げというのは「数量×値段」で成り立っている。インフレになると、たしかに売れる数量は一時的に減るかもしれない。しかし物価が上がったとしても、国民は食料や生活必需品を買わないわけにはいかない。したがってある程度、数量は回復していく。数量が上がれば、売り上げも上がり、賃金もやがて上昇する。そのお金は株に向かい、企業の株価が上がり、資産効果でさらに景気がよくなる。
さらに重要なのは「株価の上昇は、インフレによる物価の上昇を上回る」という点だ。それは歴史を見れば明らかである。
日経平均株価の歴史を見ると、株価は日経平均株価の誕生から現在まで、約130倍に上がっている。日経平均がスタートしたのは1950年、ちょうど私が生まれた年である（1950年に前年分に遡って計算・発表しているので、統計値は1949年から存在する）。当時の日経平均株価は、およそ100円だった。それが58年たった今年7月現在、130倍の13000円にまで上がっている。
一方、物価の上昇はどうか。記憶を辿ると、当時、子供の散髪代が70円ほどだった。現在は1400円だとすると、20倍しか上がっていない。
銀行預金にしても、平均預金金利3％として58年間複利運用する、すなわち1.03を58乗しても、株の130倍という上昇にはとうてい及ばない。つまり、物価上昇は株価上昇でヘッジできている。インフレのときは株がよいというのは、証明済みのセオリーである。
円安を通じたインフレがベスト
日本がインフレに至る道として、最も望ましいシナリオは円安・ドル高である。これ一発で、日本の景気は改善に向かうだろう。
円安・ドル高への流れは、世界的に見てもリーズナブルである。いま世界を見渡せば、どの国もドル高を期待している。サブプライム問題とインフレ懸念で袋小路に陥っているアメリカは「強いドル」を望み、中国も1兆8000億ドルという膨大な外貨準備高を保有しているので、ドルが高いほうが得である。産油国であるUAE（アラブ首長国連邦）やサウジアラビアも、ドル建てで石油を売っているからドルが減価しては困る。EUの通貨当局も、ドルに対するユーロ高に懸念を示している。
わが日本も景気が悪く、これだけ株が下がっているのだから、ドル高がよいに決まっている。要するに、ドル高によって不利益を被る国は世界にないということだ。今後もドル高の流れは変わらないだろう。ドルを上げて円を安くすれば、日本は資産インフレで経済が元気になり、好景気へ向かう。経済が活性化すれば、インフレのもたらす物価高は十分に相殺できる。
インフレを回避しようと抵抗するのは愚の骨頂であり、事実そのようなことは不可能である。石油インフレや食料インフレはグローバル要因によるものであり、政府や日銀が何をしようと収まるものではない。円高にして輸入価格を抑えるという手もあるが、いまの日本経済の状態で円高にしたら、インフレを回避する以前に、日本はますます「何も売れない」国になってしまう。国民は仕事を失い、830兆円の借金に押し潰されることになる。
日本の財政は、昨年の収支が58兆円の収入に対して83兆円の支出となり、25兆円の赤字となった。昨年だけならまだしも、毎年赤字が続き、いまや830兆円を超える累積債務を抱えている。「行け行けドンドン」のバブル時でさえ、日本の累積債務は200兆円程度だった。
一般に借金の問題とは、元本を返せるかということ、もう1つは金利を払えるかということである。日本は元本の返済を考える以前に、借金にともなう金利の支払いを続けなければならない状況まで来てしまった。
830兆円の借金を抱えた状態で、日銀が金利を1％上げるごとに、いずれは8.3兆円の金利支払いが生まれる。いまマスコミや政治家が金利の心配をしていないのは、金利が低いからだ。やがてインフレで金利が上がれば、文字どおり火の車となる。
その解決方法は、いまのところ3つしかない。
1.そのまま倒産＝財政破綻する。
2.徳政令を発布して借金を棒引きにする。もしくはリスケジュールを行なう。
リスケジュールというのは、要するに国債の満期を20年、30年と延期しつづけることで、国債は紙切れとなり、永久にお金が戻らない。さすがにこれはできないので、現実的な選択肢は、
3.ハイパーインフレを起こす。
途方もないインフレを起こし、政府の借金を棒引きにすることである。ただし実際にハイパーインフレが起きたとき、日本を待っているのは超・格差社会である。なにしろ必死で貯めた100万円が、タクシーに1回乗ったらゼロになるというのがハイパーインフレの世界である。現金で資産をもっていた人は極貧層になり、土地と株をもっていた人はますます富豪になる。昨年、日本では格差問題が騒がれたが、当時を振り返って「2007年の日本はなんと平等な社会だったのか」と思うような世界になるということだ。
そこで結論を記せば、国際競争力を強くして収入を増やすには「ハイパーインフレに至らない適度なインフレを起こす」しかない。適度のインフレが起きれば、石油や食料価格の上昇以上に景気刺激のメリットが生じる。いままで述べてきたように、円安とともにインフレが起これば、借金が減り、株と土地が上がり、給与が増えて、消費が増大する。日本にとって、これほどハッピーな話はない。
インフレで日本人は目覚める
冒頭に述べた、新興国の成長と需給ギャップという状況を踏まえれば、インフレの流れはこれからも止まらない。需給バランスの乱れが原因とはいえ、「上がったものはいずれ下がる」と考えるのは早計である。新興国の発展はますます続く。石油にせよ食料にせよ、新興国の需要に供給が追いつくことはない。ブラックマンデー（1987年）のような株価の暴落が起こり、世界がパニックに陥るならともかく、世界恐慌で原油価格が急落するような事態は、当面は考えにくい。
日本は無資源国である以上、石油が高くなったからといって騒いでいても仕方がない。問題はグローバル要因なのだから、まず経済がグローバル化した現実を直視しなければならない。
最も重要な点は、インフレになると、あらゆる面で日本の常識が変わるということだ。資源問題や環境問題は最終的に発電に帰するものであって、省エネで電気を生み出す解決方法は、現在のところ原子力しかない。いまのうちに原子力にまつわるタブーを議論しておかなければ、日本は衰退必定となるだろう。
食料問題も、遺伝子組み換え技術など、これまでタブー視されてきた議論を進めざるをえない。日本の食料自給率が40％しかないといわれる一方、生産地でつくった農産物を大量に捨てている。余剰分を市場に返せば、自給率はもっと上がるはずである。
これらの問題は、インフレで物の値段が上がることによって初めて議論され、解決に向かうだろう。旧態依然とした「常識」を再考し、日本人を目覚めさせるという意味でも、わが国にとってインフレは救いになるのではないか。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
凄い新自由主義狂信者です。堂々と我々の資産を狙い撃ちにしています。明白に何でもいいから積極的に投資しろと脅迫しているものですから大したものです。インフレインフレで煽っていますが、個人収入の減少傾向を考慮に入れていません。完全なスタグフレーションなのに、現状を無視してインフレで全てを誤魔化しています。
引用記事だけを鵜呑みにすれば、先の見通しが明るい様に思えます。処が、聡い方々から見れば、著者にとって都合の悪い悪材料だけを割愛した偏向的脳天気な引用記事としか思えません。寧ろ、唾棄すべき中味が有りそうで全く無い引用記事と云う感じです。ですが、ギャグとして斜め半分で流し読みをすれば、ネタ系として若干の価値が有りそうです。
耳障りが良ければ、いい記事とは限らないのです。辛辣に終始したものが逆にいい記事の場合が意外と有ります。思えば、新自由主義に参画している連中は全てペテン師ばかりです。ペテン師特有の耳障りのいい言葉しか発していません。あの方も平蔵もそんな感じですね。都合が悪くても耳障りの悪い言葉は決して発しようとしていませんでした。
一旦引っ込んだ嗚呼云った連中が今になってシャリシャリと出て来た理由は只一点です。連中の所為で日本が可笑しな状況に至ったのが、上手い事他に責任転嫁が成されたからです。都合が悪ければ直ぐに逃げ、都合が良ければ直ぐに擦り寄る・・・大昔の宦官の様な腐れ根性の持ち主ばかりと分かります。あの方や平蔵も逃げの隠遁の後、今の政が停滞したのを見計らって再活動仕始めました。
遅かれ早かれ、民主党に主導を移す事は明らかとなりつつあります。然し乍ら、安定に及ばない事は明らかです。此処であの方の登場です。自由民主党から離党し、あの方を中心とした新党を掲げて連立に加わります。正に売国奴の本領発揮です。それだけに確固とした理念や信念は一切無いのです。目的の為なら何にでも自ら染まります。似非国粋主義を騙っている連中が信用ならない理由がそこに有るのです。
しおむすびがいちばん・・・。
ビンボーだから「おにぎり」が売れる？ コンビニの昼食商戦異状アリ
8月16日12時15分配信 J-CASTニュース
コンビニで「おにぎり」や低価格の弁当が売れている。ローソンのおにぎりの売り上げは、前年比で20％増という高い伸びだ。サラリーマンが昼食にかける金額が年々下がっていることと、原材料費高騰による外食メニューの値上がりが原因のようだ。
■昼食に使うカネは500円が壁
金融サービス会社GEマネーが毎年5月に調査しているサラリーマンのお小遣い調査によれば、昼食に使うお金は2001年の710円に対し、06年が650円、08年は570円と下がっている。また、日本経済新聞が働く男女の平日の昼食代について08年6月下旬にインターネットで調査したところ、最も多い回答が「二百円未満」の22.2％、次いで「四百五十円以上五百円未満」が11.2％、「二百円以上二百五十円未満」が10％だった。
数年前に「ワンコイン(500円)昼食」なるものがヒットしたが、この調査を見る限り昼食代250円以下の人は30％以上もいることになる。日経新聞（08年7月16日付け）はこの結果について、生活防衛意識の高まりから06年に比べ家から弁当を持ってくる人が増えていいて、そうした消費者はコンビニなどで飲料のみ買い求めるため、支出額が極端に少なくなっている、と分析している。さらに、500円以上使うという回答が少ないため、
「消費者の間で五百円が昼食に支出する金額の一つの壁になっている」
としている。
そうした中、コンビニで人気なのが「おにぎり」と低価格弁当。08年6月以降、「おにぎり」は前年同期比20％増という高い伸びになっているのだ。1個100円〜130円の従来の価格帯も売れているのだが、特に1個170円前後の「高級おにぎり」と呼ばれるジャンルが好調なのだという。ローソンの広報は、ガソリンの高騰などで車で外食する機会が減っていること、外食店舗メニューが値上げになっていること、なども何らか影響しているのではないか、と説明する。「高級おにぎり」が受けているのもその流れの中にあり、
「通常のおにぎりに50円を足して高級感を味い、満足感が得られる」
ということらしい。外食で使う昼食代を考えれば、それでも安くすんでしまうというわけだ。ただし、1個180円を超えてしまうと売れないのだそうだ。
■低価格から高いものまで品揃えするセブンーイレブン
ファミリーマートでは「おにぎり」のほか、通常の弁当の約7割の重量の「ミニごはん」シリーズ(税込み295円)が絶好調。男女問わず買いに来て08年春以降、前年の3倍も売れているのだという。サラダやデザートなどと組み合わせて買っていく。
「限られたお小遣いの中で『昼食にはこれくらいまでなら使える』と、組み合わせて買っていかれる方が多いようです」
と同社広報は話す。やはり、昼食代を抑えたいという心理がそこにはあるようだ。
一方で、セブンーイレブン・ジャパンはちょっと違った路線を歩む。
「おにぎりや低価格弁当が売れるのは、消費者のサイフの紐が固くなっているためではない」
と考えているのだ。同社はこれまで500円前後で販売していた弁当から付け合わせを減らし、430円に抑えた弁当を販売。また、牛肉をたっぷり使った「甲州ワインビーフの牛めし」を08年7月に発売。680円とコンビニ弁当として価格は高めだが絶好調なのだという。同社広報は、
「顧客のニーズは様々で、それに応えられるように品揃えを広げました。その結果、低価格から高いものまで売れるようになっています」
と説明した。
平成大不況第二ラウンドが本格化して、庶民は清貧を磨き込もうとしています。清貧とは崇高な感じがしますが、云い変えれば、それしか選択仕様が無い表れでも有ります。まあ、引用記事を吟味して頂ければ、何事も二分化された社会構図が翼々表れています。富めるものは高級志向に走り、貧しきものは安価志向に至ろうとしています。
いや、別の処に理由が有りそうです。新自由主義勢力が無理強いしているメタボリックシンドロームキャンペーンに引っ掛かって、そう云った動きをしてしまっている感も有ります。若しくは二つが合わさっての相乗効果も考えられます。自分で弁当や食事を作る時間的余裕無き忙しない現代人の悲壮感が顕わとされているかの様です。
お握り百円って、何となく安い様に思えますが、まだまだ高めです。大手スーパー等に行けば、更に安い物が有ります。御握りの種は基本に準じていますが、大凡八十円で買えるものと思われます。処によってはそれ以下も有りましょう。問題の味は大差無いと思われます。コンビニに卸している処から製造品が殆どです。故に大差が無いのです。
さてと、外食が敬遠され始めたのは理由が有ります。お値段が最たる理由である事は云うまでも無いですが、もっと大きな理由が一つ有ります。それは余り美味しくない事です。何処で食べても同じ味ばかりで飽きたからです。新自由主義のモットーに基づく統一された味では飽きるのが当たり前なのです。
地道に自分の味を出している処は、一時的な変動は有れど、昔も今も客の入りは変わりません。入りが変わらないからこそ、経営に難が生じるのです。グローバルスタンダートと云う新自由主義勢力のまやかし経済で、何もかもが高騰しています。高騰に追従出来ない故に潰れていくのが大半となっています。既存の名店を潰す為の狡猾な勢力の戦術なのは云うまでも無い事です。
やばいからかくりした・・・。
船井電機としては初のフラットテレビだったようです。29型と25型であったと思います。2001年頃に発売され、比較的安価であった為に、そこそこ売れてはいた様です。それ故に、結構な台数が家庭に出回っている様です。今回の欠陥は非常に危惧すべき案件と思われます。火災・爆破死亡事故が起きてからリコールでは遅過ぎる嫌いが懸念されます。
始まりは長時間スイッチオフの後のスイッチオンです。映った画面がぼやける事です。コードの被膜の劣化からリークが起きる事からです。処がオンにした儘、時間を経過すると、不思議とこの現象が止みます。その後は短時間のブランクに限り、通常に使えてしまうのです。そう云う事で、安もんだから仕方が無いと放っておいているご家庭が多々有りそうです。
然しそれでも、確実に劣化は進みます。就寝後から起床時までの長時間を経過しないと、この現象が起きない事から推察すると、結露からのリークが推察されます。通常、コードの被膜は合成樹脂が使われています。これの劣化は硬化が定番です。硬くなってしまうものですから、どうしてもヒビが生じます。これも定番中の定番です。それから、テレビの中は高熱が当たり前です。故に時間経過と共に結露が起きるのは、当たり前と云えば当たり前です。
ヒビの中に露が入り込んで、リークするのです。時間経過と共に、熱で露が蒸発しスッカラカンになったが為に、普通に使えてしまうのです。劣化が過ぎてしまうと皮膜の合成樹脂が発熱や火花等で溶けて薄くなっていきます。薄さが過ぎるとリークしっぱなしに陥ります。焦げた匂いが発生し、バチバチと音を立てるようになります。それでも時間経過と共に止んでしまうから不思議です。近い将来、発火と共に爆発を起こし、それによる死亡事故が多発しましょう。因みに船井電機株式会社では、その旨をアナウンスしていません。安かろう悪かろう精神故です。
ほんとうのことをいいなはれ・・・。
人身事故という名の「電車飛び込み自殺」 「遺族に1億円請求」は都市伝説か
8月14日19時55分配信 J-CASTニュース
都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、実際のところは、どうなのだろうか。
■車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など
警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9％)増加している。自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。
ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分後に運転を再開したが、外回りは復旧作業に時間がかかり、運転再開は事故から4時間20分後だった。ラッシュの時間帯と重なったこともあり、約10万5000人が影響を受けた。
7月8日には、JR東海道新幹線米原駅で、男性がホームから降りて通過線路に侵入、新幹線にはねられて死亡した。東京-新大阪間が2時間10分にわたってストップし、終日続いたダイヤ乱れの分もあわせると、約8万5000人の足が乱れた。
このような事故では、足止めを受ける利用者が第一の被害者なのはもちろんだが、鉄道会社も被害者だという一面があるのも確かだ。費用面だけを具体的に考えてみただけでも、復旧のために臨時に動員した人員の人件費や車両の修理費、他社への振り替え輸送にかかった費用、乗客に運賃を払い戻した分、などが容易に想像できる。
現役の私鉄社員が執筆したという「鉄道噂の真相―現役鉄道員が明かす鉄道のタブー」(彩図社)では、遺体処理の具体的な手順などが詳細に記述されているが、鉄道会社が受けると思われる損害についても、具体的な試算が掲載されている。試算では、踏切での事故で、周辺10駅から駅員を動員し、乗客1万人に影響があった場合を想定。それによると、(1)1駅あたりの人件費を5万円として50万円(2)4000人が振替輸送を利用し、平均500円だとして200万円(3)電車が脱線し、車両や線路が損傷したとして1億400万円と、鉄道会社は1億650万円の損害を受ける、という計算だ。
■実際の請求額は、高くても100万円？
これらの損害額が「鉄道会社から自殺者の遺族に請求される」という話もあり、中には「1億円が、突然遺族に請求される」という都市伝説のような話もささやかれている。実際はどうなのだろうか。
各社に聞いてみたが、
「ご遺族もおられることですし、(損害賠償を求めるかなど)どんな方針をとっているかを含めて、外部に公開はしておりません」(JR東日本)
「どんな損害があるかを含めて、公表しておりません」(東武鉄道)
と、一様に口が堅い。
ただ、重い口を若干開いたのが、京浜急行電鉄だ。
「詳しい内訳は公表していないのですが、損害額自体で1件あたり200万円ぐらいです。車両も、そんなに大きく壊れる訳ではありません。基本的に損害賠償は求めていく、という方針なのですが、実際の請求額は、高くても100万円いきません」(広報宣伝担当)
と、ここで言う「損害」には、振替輸送のコストは含まれていない様子。
この話からすると、「損害賠償1億円」というのは限りなく「ガセネタ」に近いと言えそうだ。だが、飛び込み自殺が利用者や鉄道会社に多大な損害を与えることには変わりはない。
この引用記事で安心して、次々と飛び込む輩が増えそうです。天涯孤独は仕方無いとしても、家族や親類に差程ご迷惑が掛からないと分かれば、明日からにでもどんどん飛び込むに違い有りません。それに伴う損害は益々増えていきそうです。一寸したゼネラルストライキとなりそうです。
脅しで抑制効果が台無しとなる引用記事です。引用記事内の鉄道会社が口を濁す訳は脅し効果に期待していたからです。そうなる件の引用記事は自殺を煽る様な悪質なものです。これで鉄道関係の交通マヒが日常化されたとしたら、後々の禍となりましょう。
そう云えば、自殺方法にブームがあります。楽に死ねる方法が有れば、直ぐ様に飛び付きます。一寸前までは硫化水素が大流行していました。然し、死に損なっても死んでしまっても、実行した阿呆に鞭を叩く方針になってからは、次第に鎮火していきます。このブームの前は練炭です。意外と長く続いています。フリーアナウンサーがそれをやって死んだのが復活したようです。
これからは飛び込みですね。肉体が細切れになるのを気にしないでやってしまうでしょう。件の引用記事のお蔭で気兼ねなく飛び込むのがお洒落となりそうです。増して、自分の非を棚に上げて、社会へ復讐出来るのも魅力的です。飛び込むご本人は生まれ変わって人生やり直しが出来ると信じ込んでいるから猶更です。
さてと、真実は・・・死に損なった場合、恐ろしい金額が請求されると云う事です。治療費は原則自費扱いです。その金額が半端ではありません。そうそう、重度身体障害者となっても、国から年金は一切貰えません。厚生も然りです。年取って通常の年金を貰うお年頃になっても、一切国から貰えません。勿論、生活保護の対象にもならない事は云うまでも無いでしょう。そんな脅しでもないと、潔くが鈍ってしまいます。
なるようになるだけさ・・・。
毎日英字紙にも「変態ニュース」 11年前から多数の記事掲載
8月13日20時25分配信 J-CASTニュース
毎日新聞社がかつて発行していた英字紙「Mainichi Daily News」が「バカ母SEX献身の実例」「ポケモンの意味は勃起した男性器」などと題した変態的な記事をたくさん掲載していたことがわかった。英語版ニュースサイトだけでなく、11年前の英字紙の時代からずっと続いていたわけで、ネットだからこそ起きたこと、ではなかった。
■タイトルは「『受験生』バカ母SEX献身の実例」
「このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。ネットには『情報の情報化』をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった」
毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検証記事には、「開かれた新聞」委員会委員のフリージャーナリスト・玉木明氏のコメントが紹介されている。玉木氏をはじめとする委員の論評は「ネット」ということばを連発しながら、毎日新聞英語版サイトへの批判を展開している。ネットだからこそ起きたこと、というニュアンスがつきまとう。だが、11年前の英字紙の時代から不適切な記事の掲載は続いていたのである。
毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーで、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいる」といった内容の記事を過去に配信し、「低俗すぎる」などといった批判が同社に相次いだのは2008年6月下旬のこと。08年6月27日には、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上、記事を担当していた外国人記者を3か月の懲戒休職とする処分を発表した。さらに7月20日には英語版サイトが不適切だったとする謝罪文のほか検証記事も毎日新聞紙面や日本語ニュースサイト「毎日.jp」に掲載している。先述の玉木氏のコメントに代表されるように、検証記事はウェブ上の問題に焦点をあてている。
しかし、英字紙にもニュースサイトと同様に「低俗な」記事が数多く掲載されていた。例えば、1997年10月5日付英字紙では、「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！」と題された記事が掲載されており、この記事には「『受験生』バカ母SEX献身の実例」と日本語のタイトルも記載されているほか、日本人名の署名が入っている。内容は、成績を上げるために勉強前に息子の性処理をする母親がいるというもので、02年にニュースサイトで外国人記者の署名入りで配信された記事と同じものだ。
■ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白
2000年1月16日に掲載された「金欠かい？ヘイ、君のフォークをいつでも売り歩けるよ」という記事では、男性が性風俗でお金を稼ぐ方法について雑誌記事を参考に紹介されている。また、2000年1月9日には「ポケモンの意味は勃起した男性器だった!! 」、2001年1月7日には「関西発パーキングエリアで一発『トラックヘルスの快感プレイ』」と題された記事が掲載されている。
毎日新聞社社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、英語版ニュースサイトの「WaiWai」は、2001年3月の英字紙の休刊にともなって掲載されたものであると説明した上で、
「7月20日付の検証紙面は、国内外に不適切な記事を発信した英文サイト上のコラムについての報告を中心に、英字紙時代のコラムについても、（1）国内の週刊誌や月刊誌の記事を引用しながら、日本の社会や風俗の一端を紹介する狙いだった（2）性に関する話題なども掲載され、編集者が表現を和らげるよう指摘することもあった（3）毎日新聞本紙のような綿密なチェックは行われていなかった――と同検証記事において既に言及しています。詳細は検証紙面をお読み下さい」
と書面で回答してきた。
確かに検証記事では、毎日新聞社が言うような内容のくだりは存在しているが、英語版サイトと同様に英字紙でも不適切な記事が多数あったとの説明はない。また、検証記事ではニュースサイト編集長の肩書きを持つ外国人記者1人がニュースサイトの不適切な記事を執筆していたことが要因としてクローズアップされているが、英字紙では複数の外国人記者や、日本人と思われる記者によって執筆されていた。
検証記事では、
「スタッフは外国人のみで日本人の視点が欠けていた」
「ウェブに移行した時、海外も含めた社外に英文で情報を発信することの重要さについての認識が社全体に足りなかったことも指摘せざるを得ない」
などと今回の問題の要因を分析している。しかし、実際はサイト掲載より以前から「紙媒体」で行われていたこと、英字新聞では日本人と見られる記者も執筆していることなど、ネットとは関係なく「不適切記事」を流していたのは明白で、背景には根深いものがありそうだ。
日和見主義に徹した結果でしょう。基本的な傾向としては左翼的なのですが、時折恐ろしい程の右翼的な論調も出て来ます。そう云った事で、徹底としたネタ系左翼主義を貫いている朝日新聞との一線を科している境界点の様な新聞です。まあ、こんな混沌が有るのですから、他紙では尻込みする様なネタを平気で出してしまいます。そう云った点に於いては稀有べき存在と云えましょう。
その方針に基づけば、件の馬鹿馬鹿しい記事の存在はそれに担ったものと思われます。云い変えれば、社内検閲が殆ど無いのかも知れません。個々にて自主的判断で自由に出来る環境でもあると云えます。こんな新聞社は日本で有るでしょうか。記者の自主的判断でこれが出来るとは羨ましい環境です。但し、自己を律する精神性が備わってなければ、単なる大衆契合主義に陥ります。
お偉い方は部下の気概を信じ切っていたのでしょう。それが祟って一回は潰れています。例の西山事件です。信じ切っていた故に、巷によって潰されました。後にあれは陰謀とアメ公から暴露されています。アメ公と当時の自由民主党にとって都合の悪い国家間取り引き内容が暴露されたが故に明白な報復措置を喰らった結果です。まあ、右や左にとって都合の悪い内容故に、今でも有耶無耶とされてはいます。
然し乍ら、件の騒動は巷では差程話題にされていません。ぎゃあぎゃあ騒いでいるのはネット上のみです。そこだけが大騒ぎに興じているのみなのです。抑、日々の憂さ晴らしに興じている輩の殆どは粘着質です。いつまでもしつこく付き纏うのが大好きな質です。引用記事の件が顕わにされたとしても、マスメディアが大きく報じない限り、世間はシカトが基本です。
負の部分だけに拘り過ぎると混沌とします。全てに於いてです。正の部分だけを持ち上げ過ぎるとプロパガンダに走ります。負に偏り過ぎているのがネット上の混沌なのです。そこには人間の業だけが渦巻いている世界となっています。ですから、圧力を掛ける傾向は否めないのです。正に偏り過ぎたのが現実世界と云えます。脳天気になり過ぎたが故に動脈硬化を起こしています。これも戻るも進むも困難なパラドックスとなっています。歴史からそう云った状況に陥った場合、大抵は破壊が必定です。一旦全てを壊して再構築するのです。さて、この国の民はどんな選択をするのでしょうか。一寸だけ未来を見たいものです。
なんやかんやで・・・。
五輪陸上 マラソンの野口みずきが欠場 左足けが回復せず
8月12日19時38分配信 毎日新聞
【北京・石井朗生】北京五輪女子マラソン代表で、五輪史上初の女子マラソン２連覇を目指していた野口みずき（３０）＝シスメックス＝が、１７日の本番レースを欠場することが１２日、決まった。この日、陸上日本代表の高野進監督が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に出場辞退届を提出し、受理された。補欠の森本友（天満屋）は故障療養中のため、ＪＯＣは繰り上げによる起用の手続きを行わないと表明した。日本は、土佐礼子（３２）＝三井住友海上＝と中村友梨香（２２）＝天満屋＝の２人で五輪に臨むことになった。
ＪＯＣによると、野口は「左大腿（だいたい）二頭筋の肉離れと左半腱様筋（はんけんようきん）の損傷」と診断されている。けがの回復具合が思わしくないため辞退を受け入れたという。
野口は７月上旬からスイス・サンモリッツで合宿を開始し、２５日の練習中に左脚の付け根付近に痛みを訴えた。痛みが取れないことから予定を早めて帰国し、局部注射などを受けていた。ジョギングができる程度になっていたが、レースに臨める状況に回復することは難しいと判断した。
野口はアテネ五輪の女子マラソンで２時間２６分２０秒で優勝。昨年１１月の東京国際女子マラソンを大会新記録で制して五輪出場を事実上決め、約９カ月にわたり計画的なトレーニングを続けてきた。
女子マラソンは日本の得意種目。００年シドニー五輪で高橋尚子、０４年アテネ五輪で野口が優勝。９２年バルセロナ銀、９６年アトランタ銅の有森裕子と合わせ、日本勢が過去４大会連続でメダルを獲得している。
▽野口みずきの話 この４年間やってきたことはすべて北京で走るためだっただけに、今も走りたい、走ろうという思いは消えることはない。しかし、現状を認識すれば出場を断念せざるを得ない。私の欠場により、土佐さん、中村さんにさらなる期待が寄せられ、重荷になることを心配しているが、どうか北京での健闘を心よりお祈りします。
問題は補欠枠です。補欠故に気を抜いたのかも知れませんが、満足に走れない状態へ力を落としていくとは言語道断です。それならば、故障した旨を関係機関に報告すれば、違った補欠選手を立てていたでしょう。補欠選手とその周りの意識の無さ、そしてJOCの間抜けさが引き起こした騒動と云えます。
今、日本は再チャレンジにとても厳しいお国柄になってしまっています。件の補欠選手の登用は非常に厳しいものとなります。辞退した選手も然りです。スポンサーの期待を大きく裏切っただけに、相当なものとなります。年齢が年齢だけに予後は良くないと思われます。同じ様な事は迂闊な事を仕出来した補欠選手もです。
今回の辞退騒動で、巷では已む無しが大半ですが、ネット上では賛否が大きく分かれています。補欠云々は云うまでも無いでしょう。辞退云々について、特定近隣諸国が大嫌いな自称国粋且つ民族差別主義者は概ね好意的です。寧ろ、期間中のテロを大きく願っています。いや、世界が潰れてしまえと刹那的です。其の癖、自分だけは大丈夫で今よりは偉くなってしまうだろうと思い込んでいます。
その一点だけで、日々の憂さ晴らしに興じている輩は非人間的と云えます。まさに人でなしです。巷で恒に虐げられている理由が良く分かる様な気がします。然し、そう云った性根は社会的地位の高い輩も持っている場合が多からず有ります。腐った性根は大人な程矯正不可能になります。そう、死んでも絶対に直らない性根です。
一応表面上だけは民主主義国ですので、色々な考えがあるのは当然な事です。然し、誰が鑑みても恒に不快感を抱く考えは、唾棄すべき存在です。かと云って、耳障りがやたらといい考えも眉唾です。中庸がいいと云うかと、これも半端です。一つとして大した完全無欠の考えは存在していません。流れでしょうね。流れが負の側面を隠しおおせてしまう恐ろしさがあります。いやはや、難しい調和の世界です。
だましあうせかいで・・・。
石油問題の"ウソの顔"（１）／養老孟司(東京大学名誉教授)
2008年8月11日 VOICE
語られなかったピークアウト
昨年から温暖化狂奏曲が始まった。かなりウルサイ。かくいう私も参加していないわけではないから、他人のことはいえない。でも世界的規模で、ある種の社会的な動きが広がる時代であるらしい。さまざまな面でのメディアの発達が、政治だけでなく科学をも巻き込むようになった。こんな時代を私は知らない。
新しい局面が生じたということは、健全な用心がいるということである。とくに科学者なんて世間知らずのはずだから、危ないものだと思う。社会政策の決定に科学はどの程度絡んでいいのか。自戒を込めていう。
先日NHKが、新聞でいえば論説委員に相当する中堅を集めて、温暖化問題に関する数時間の討論番組を放映した。私はたまたまそれを見てしまった。NHKの意見はいわば公論で、世間の一般的意見を代表すると考えていいであろう。
こういう場合、私が気にするのは、そこで語られた内容の是非ではない。「何が語られなかったか」である。当然関係があるはずなのに、何かが語られていない。それならそれは、ここで語るに値するかもしれない。
そこで語られなかったこと、その典型は石油問題である。石油は10年以内にピークアウトする。専門家はそういう意見のはずである。しかしそれは、これまで世間の表にほとんど出てきていない。むしろマスコミが扱わないというべきか。関心のある人は、デヴィッド・ストローンの『地球最後のオイルショック』（新潮社）、あるいはポール・ロバーツの“The End of Oil”（Mariner Books）などをお読みいただければいい。
もちろん石油問題は温暖化問題、エネルギー問題のすべてではない。しかし石油がもっとも重要な要素であることは、論を俟たないであろう。日本人が原子力に関してきわめて敏感なのに、原発が推進されてきたのは、日本がまったくのエネルギー消費国であることに加えて、「石油の一滴は血の一滴」という戦争の教訓があるからに違いない。
石油のピークアウトとは、どういうことか。需要増に供給が追いつけない状況が起こることである。石油の需給曲線は、これまでひたすら右肩上がりを描いてきた。需要は増えつづけ、供給はそれをきちんと補ってきた。おかげで原油価格はほぼ一定に抑えられてきた。それが不可能になるのがピークアウトである。
アメリカ一国をとるなら、ピークアウトが生じたのは1970年ごろである。だから73年には第一次オイルショックが発生する。アメリカはそれまで自国産の石油で需要を賄うことが可能だった。それが石油の輸入国に転じた。石油がなくなったわけではない。国内需要を国内供給では満たせなくなったのである。おかげで原油価格が高騰し、ひいては世界的不況となり、今度は原油価格が下がった。まだ石油の供給には世界的に十分な余力があったからである。
それ以後、世界の60カ国がすでにピークアウトした。ストローンはそう書く。「地球最後のオイルショック」とは、いわば地球全体が「輸入国」になる日のことである。もちろん地球に石油を輸出してくれる星はない。
実質的なピークアウトは、すでに生じている。私はそう思う。5、6月に私は2度ラオスに行って不在がちだったが、帰国後にたまたまテレビで見た最初のニュースは、日本海のイカ釣り漁船が燃料高騰で仕事にならない、操業をやめるというものだった。さらにこの夏、ブータンに行こうと思って予約を頼んだら、ここ数年は毎日飛んでいたブータン航空が週2便に戻ったので、予約が大変だといわれた。燃料費が直撃する分野では、ピークアウトで予想される出来事が、すでに始まっている。原油高のかなりの部分はヘッジファンドのせいにされているが、現代のように情報化が進んだ社会では、実質的なピークアウト以前に、仮想ピークアウトが来てしまうのがむしろ当然であろう。
イカ釣りのニュースと同じ日にBBCのニュースも見た。英国政府は当分のあいだスタグフレーションを予期している、との淡々とした報道があった。いまさら外国なんか引き合いに出していいたくないが、「翻って日本は」どうなのか。
このまま温暖化すれば、50年後に地球はこうなる、ああなるという。地球シミュレータによれば、の話である。説得力をもたせるつもりか、NHKは地球シミュレータつまり大型コンピュータを画面に映していた。しかしどのコンピュータであれ、要するにただの黒い箱である。計算が違っていたら、シミュレータに責任をとらせて、ブチ壊せば済む。官僚好みの機械ではないか。コンピュータの結論に従って、いまからこういう手を打つ。2050年には炭酸ガスを半減する。それが「倫理」だ。洞爺湖サミットでリーダーシップをとらなくちゃ。
「アノー」と私は小さい声でいいたい。石油はどうなりますか。経済は大丈夫でしょうか。テレビ局や新聞の皆さんの給料は当分は保証されるし、大臣や官僚は絶対に大丈夫でしょうが、イカ釣りだけじゃない、農業を含め、燃料ギリギリでやっている業種はどうなりますか。車がないと暮らせない田舎はどうしたらいいんでしょう。あれこれ手を打ったほうがよくないですか。運送費は上がりつづけるはずですが、物流をどう合理化すればいいのでしょうか。何か私にできることがありますか。
「欲しがりません、勝つまでは」。結局はそういわれそうな気がする。この標語の下で戦った戦争は負けた。現在の原油高が続けば、あるいは下がっても高止まりするなら、必ず不景気になる。不景気下の物価上昇、つまりスタグフレーションである。そこでは省エネは掛け声ではなく、たんに実質的な生活上の問題となる。つまり官民挙げて大声で省エネを説教する必要が、どこにあるのか。
誰に向かって倫理を説いているのか
いわゆる温暖化問題は、知恵者が考えた、ピークアウトに掛けた煙幕ではないか。私はそれを疑っている。クリントン政権の副大統領だったゴアが大声を出し、それに対してノーベル平和賞が出たのもにおう。いわば欧米がグルになっている。ゴア自身は自宅の過大なエネルギー消費を批判されたが、そもそも炭酸ガスを出さないようにするのが「倫理」だというに至っては、笑うしかない。政治家に倫理を求めるのは「八百屋で魚を買おうとするようなもの」だからである。政治は倫理ではない。現実の取り扱い方である。その政治家が「倫理」だというのでは、本気のはずがない。何かの宣伝に決まっている。
ゴアの書物を読めば、あれが一種のデマゴギーであることは、明白である。たとえば後半は禁煙キャンペーンになっている。いまは世界的に禁煙運動ブームで、喫煙の味方をするのはアホだけだが、ここでの議論は、喫煙問題自体には関係がない。ゴアの考え方の是非である。
政治家が禁煙運動を利用した最初は、アドルフ・ヒットラーであることは、銘記すべきであろう。ヒットラーはドイツ国民の「健康を重視」し、全国的な禁煙運動を行ない、優生学に基づき、重度の知的障害者、精神疾患者の安楽死を実施し、最後には「ユダヤ人問題の最終的解決」としてのホロコーストに至った。政治家や官僚が「人類の健康を重視」するなら、ナチスと自分との違いは何か、そうした運動の「最終目的」とは何か、それらを明白にする義務があろう。むろん以上はただの嫌みである。
大切な姉が肺ガンで死んだことについて、ゴアは姉の喫煙が原因だという医師の説明を無条件で受け入れる。ガンの原因がそれほど単純なら、とうの昔にガンの予防は終わっているはずである。私は因果関係に関する、現代人のはっきりいえばアホさ加減が、ほとんど我慢ならないときがある。
私がいちばん問題を感じるのは、ゴアにとってたいへん良い姉だったことについて、タバコが貢献した可能性を、ゴアが一顧だにしていないことである。「あの人は酒を飲まなければ、いい人なんだが」という表現を考えたらわかるであろう。酒を飲むことはその人の一部であって、飲んでストレスを発散するおかげで、飲まないときには、いい人でいられるのかもしれない。おそらくゴアのような家族に囲まれていた姉にとっては、タバコでも吸わなきゃ、やってられなかったのであろう。それが無意識にわかっているからこそ、ゴアはタバコを目の敵にしたのかもしれない。姉の死は自分のせいじゃないよ、と。
物理的な世界では、因果関係は単純である。石油は使っていれば、やがてなくなる。そんなことは、小学生だってわかる。しかし人の身体というシステムは、物理学と同じような自然科学の対象であっても、その複雑さは言語に絶する。それは必ずしも話をごまかすためではない。人体を構成する細胞は10兆の桁に達し、1個の細胞に含まれるタンパクの種類は2万といわれる。そうした構造が「生きて動いている」ことを、どう「説明」すればいいのか。そこに、ある特定の化学物質を放り込むのがクスリだが、その結果何が起こるか、どこまで正確に説明が可能だと信じているのだろうか。科学と政策の関係を私が憂慮するのは、そうした基礎的な点について、科学者のあいだですら、一般的な合意がないことを知っているからである。
石油から話がそれたが、温暖化キャンペーンの背景が私は本当には理解できていない。反捕鯨運動や禁煙運動によく似た構造をしていると思うだけである。こうした動きは、世界的に大きく広がってしまうので、誰がどういう意図で始めたのか、よくわからない面がある。ただ、いずれもが欧米的な価値観の産物であることは疑いない。ゴアはいったい誰に向かって倫理を説いているのか。
石油消費、エネルギー消費が急速に増えたのは、中国やインドが「発展」しはじめたからである。個人当たりのエネルギーを世界でいちばん消費するのはアメリカ人である。日本人の4倍になる。それならゴアはアメリカ人に説いているのか。一見そう見える。
しかし、政治家が不人気な倫理だけを選挙民に説くはずがない。ゴアの倫理は、アメリカを透過して、インドや中国に向いているに違いない。少なくともブッシュの任期満了まで、アメリカのエネルギー政策は実質として変わらないはずだからである。アメリカにおける石油の使い放題は、当面は安心していていい。だからゴア自身はエネルギーの使い過ぎでも平気なのである。一方にその安心がなけりゃ、アメリカの政治家が、炭酸ガス排出を制限すべきだなどというわけがない。脚下照顧。
そのブッシュが、つい先ごろ、鎧の陰から衣の袖を見せてしまった。「昨年の穀物不足は、インド人の中産階級3億5000万人が余分に穀物を食べ出したからだ」といい、ただちにインド政府の強い抗議にあった。「アメリカ人は個人当たり、インド人の5倍の穀物を消費しているではないか」と。
「俺たちはやってもいいが、おまえらはやるな」。欧米の心理はそれであろう。それには産業革命以来のいわゆる近代文明、私が石油文明と呼ぶものを創り出したのはわれわれだという、暗黙の矜持があるに違いない。アジア人なんて、真似しているだけじゃないか。
それなら洞爺湖サミットとは何だったのか。日本の立ち位置はどこなのか。先んじて欧米化したアジアの国として、中印にどんどん「発展」せよというのか。欧米の本音のように、おまえらの発展なんて、迷惑だからやめろというのか。いったいどっちなのか。
日本政府の言い分が、日本人の私にすらわからないんだから、諸外国にわかるわけがない。そこをいわずにごまかして通るほど、世界という世間は甘くない。
世界中で仲良く炭酸ガスを半減しましょう。そういうことか。世界の炭酸ガスを増やすのに寄与しているのは、この日本国ではない。大排出国は米国、中国、EU、インド、ロシアなどであり、そこの炭酸ガスが減らなけりゃ、実際の効果はない。日本人が全員息を止めて死んでしまっても、炭酸ガスの5パーセントも減らない。 じゃあどうすればいいのかって、もともと自分の問題じゃないものまで自分の問題みたいな顔をしたがるから、訳がわからなくなる。日本の寄与率の範囲で行動するしかない。本気で2050年までに日本が半減するというのなら、結構なことである。ただし不言実行。しかも実行したとして、日本だけなら、世界の炭酸ガスの排出量の2パーセント減程度にしかならない。「あとは知らないよ」とはっきりいうべきであろう。
イヤ、日本が一生懸命やったら、それを諸外国が認めてくれるはずだ。冗談でしょ。この前の戦争だって、特攻隊を出すほどに一生懸命にやった。あれ以上、一生懸命になれるというなら、どうすりゃいいのか、教えてくれ。その結果、世界の誰が、何を、「認めてくれた」のか。
日本艦隊がインド洋で給油をする。それが「国際的貢献」であり、大いに感謝されている。政府はそう主張する。そもそもタダで油を配って感謝されなかったら、怒り出すしかないではないか。でも給油とは炭酸ガスを増やすことですよね。炭酸ガスを増やしても、「国際的には大いに感謝される」んですよねえ。
石油問題の"ウソの顔"（２）／養老孟司(東京大学名誉教授)
2008年8月11日 VOICE
「本を絶つ」のが、いちばんもっとも
もう1つ、NHKの討論で触れられなかった問題がある。それは石油の供給制限の問題である。日本ではコメの生産調整が人気が悪い。わが家では、女房殿まで、なにが生産調整なんだ、と議論を吹き掛ける。
私は古い人間だからいう。ABCDラインはどうなったのだ、と。昭和16年、アメリカ、イギリス、中国、オランダが、大日本帝国に対して石油を禁輸した。それが戦争の直接の原因であることは、明らかであろう。軍部のアキレス腱が切られそうになったからである。
そんなことすらできたんだから、生産調整くらい、なんでもあるまい。たとえば今年を基準年として毎年1パーセント、石油供給を減らす。当然ながら石炭を含めていい。温暖化ガスは石油によるだけではないが、ともあれ、わかりやすいように、50年後の石油半減をめざす。簡単じゃないですか。
それで困るのは誰か。私にはわからない。年に1パーセントは大きな数字ではない。それでもかなりの実効があるはずである。どうせ石油は10年以内にピークアウトするのだから、もうピークアウトしたものとすればいい。
それなのに、消費をあれこれ制限しようという「精神運動」を始めた。いったい石油の使い道って、どれだけあるのか。小さくは宅配便からジェット燃料まで、電気からプラスティック製品まで、考えただけで気が遠くなる。それを「節約せよ」って、アンタ、どこまで本気か。総量制限をかけなかったら、私が節約した分を、誰かが「いいように使ってしまう」のを、どう防ぐのだ。インド洋で使ってしまうかもしれないじゃないか。
臭いにおいは、本から絶て。サミットでなぜそういわなかったのか。産油国はけっして多くない。少なくとも消費国より少ない。産油国のなかには、ノルウェーのように、北海油田からの収益を政府の公社に入れて、現在のノルウェー国民のためには使わないとしている国すらある。それならノルウェーには、当面は石油を掘らないでいただけませんかと、お願いしたらいい。
石油問題について、私はまったくの素人である。でも「本を絶つ」のが、いちばんもっともな解答じゃないのか。それをやらないについては、やらない理由があろう。だから右に述べたように、「節約せよ」と説くだけが目的じゃないかと疑う。節約せよという相手は、それなら消費国に決まっている。当面は中国とインドだし、日本もオミソで入っているかもしれない。おまえらは二流市民なんだから、我慢すりゃいいだろ。それが本音だろうと私は思う。
そもそも欧米人くらい、いわば手前勝手な人たちが、本当に地球が危ないと思うのなら、「本を絶つ」という手に出るはずである。どう考えたって、それがいちばん確実でしかも単純なんだから。それでも石油を増産する国には、イラクと同じで「侵攻」すればいい。大量破壊兵器でも何でも、理由はいくらでも付けられるであろう。あとで「そんなもの、ありませんでした」で通る世界である。
しかもそれによって、産油国も石油会社も得をする。石油のピークアウトは遠のくし、どうせ原油価格は上がるのだから、当分は困らない。それどころか、エクソン・モービルなんて、会社として米国史上最高の利益を出している。イカ釣り漁船の補償は、石油会社にしてもらったらいかが。
何より不思議なのは、温暖化狂奏曲のなかで、「本を絶て」という意見が出ず、それがなぜかという質問も、当然出ていないことである。サミットに世界中から偉い人が集まるなら、どうしてそれが出ないのか。NHKの委員たちはどう思っているのか。
そこに暗黙の了解があるのなら、それが何か、メディアに教えてもらいたい。もしそれがないというのなら、現在の温暖化キャンペーンはデマゴギーだと断ずるしかない。
それにも利益がないとはいわない。省エネは必要だからである。しかし原油価格が上昇すれば、ひとりでに省エネにならざるをえないことは、ガソリン代が上がって、東京の高速道路の渋滞が緩和したということでもわかる。要らないことは、市民はしなくなるからである。じゃあ、温暖化対策に金を掛けるとして、どこにどう掛けるのか。
要するに庶民は（懐かしい言葉だが）電車に乗ればいい、自転車に乗ればいい。さらには歩けばいい。健康にもそれがいい。省エネを政府つまり官僚や政治家、あるいはマスコミに説教される必要なんかない。庶民は周囲の必然に従って行動するしかないので、その必然の条件をまともにつくっていくのが、政治や行政の真の仕事ではないか。禁煙運動ひいてはタスポ、自動車の後部座席のシートベルトなんぞという、枝葉の先のゴミ払いみたいなことをさせるために、国民は官僚に給料を支払っているのか。来るべき世界のために本気で戦ってほしい。
現代の世界情勢は、戦前に似てきている。私にはそう思われる。戦前の植民地支配の代わりに、ソフトな支配が優越してきただけである。欧州は世界基準を自分たちのものにしたがる。科学の世界でいうなら、ノーベル賞は頑として手放さず、将来にわたって、その権威を守るであろう。誰が立派な科学者か、それを決めるのは「かれら」なのである。京都賞ではない。日本のETCは、アジアにもはや入れない。欧州基準になったからである。欧米が悪いのか、アジアがバカなのか。その構図は戦前と同じではないか。
代替エネルギーだってどうせ同じこと
民族主義なんて、むろん意味はない。大切なことは、何が本質かということである。産業革命以来の高エネルギー消費型の文明に終わりが見えている。好むと好まざるとにかかわらず、その清算に取り掛からねばならない。私はそう信じている。
いわゆる経済発展は、エネルギー消費と並行する。経済学がそれを「発見」するのは1970年以降のことで、しかもそれを発見したのはドイツの物理学者だった。という話をストローンの本で読んで、開いた口が塞がらなかった。素人が口を出す意味があるわけだ。それまで経済学者は、どこを見て、何を考えていたんだろうか。
なぜ文明はエネルギーを消費するのか。その根本はエントロピー問題にある。自然界では、秩序はいわば同量の無秩序と引き換えでしか手に入らない。エネルギーを消費すれば、たとえば石油を燃やせば、秩序正しく並んでいた炭素や水素の原子が、炭酸ガスや水のような小さな分子に代わり、それらの分子がランダムに動き出す。さらに熱が発生し、空気を含めた周囲の分子のランダムな動きを高める。つまり自然界に無秩序が増える。その代わりに、人間社会は何らかの秩序を手に入れることができる。たとえば冷暖房。
機能的に見るなら、気持ちがいいから、冷暖房を入れる。それが普通の解釈だが、それは寒いから服を着る、というのと同じ論理でしかない。じゃあ暑いときには、裸でいいのか。いくら暑くても、裸で歩いたら警察に捕まる。じつは冷暖房とは、気温一定という「秩序」の要求なのである。文明人とは、ひたすら「秩序」を求める人たちである。だからこそ、タバコが気に入らないんだろうが。「勝手に気を散らしやがって」。天皇陛下に拝謁するとき、タバコを吸うやつはいない。
なぜ秩序を要求するのか。意識とは、秩序活動にほかならないからである。意識的にランダムな行動が可能か。それを考えたら、すぐにわかるはずである。意識はランダムに働けないからこそ、サイコロのような単純極まる道具が、古代から残っている。
意識が秩序的であるなら、意識が一定時間存在したら、その分の無秩序が溜まるはずである。つまりエントロピーが増大する。それは脳に溜まる。意識は脳の働きだからである。だからわれわれはイヤでも眠る。寝ているあいだは秩序活動である意識はない。寝ているあいだに、脳は溜まったエントロピーを処理する。それには意識活動と同じエネルギーが必要だから、寝ていても起きていても、脳はほぼ同量のエネルギーを消費するのである。
文明とは意識の産物である。文明とはその意味でつまり秩序であり、あるシステムの秩序はシステムの外部に無秩序を放り出す。それが炭酸ガス問題、環境問題の本質である。ヒト自身は眠るから自分のなかに環境問題を起こさないが、「意識が外部化したもの」としての文明は遺憾ながら眠らない。ひたすら秩序を生み出す。それを一般には「便利だ、楽だ」という。本当か？
通勤電車が時間どおり来るから、時間どおりに会社に行かなければならない。それが「秩序」だが、おかげでストレスが溜まる。現代の勤め人のご機嫌の悪いこと。たまにはデタラメに行動したらどうかと思うが、それは「許されない」。なにしろタバコを吸って気を変えるのも、「健康に悪いからダメだ」という人たちの集まりなんだから。マクドナルドにかぎらず、食品には「食べすぎはメタボを引き起こし、糖尿病や痛風の危険を招き、ひいては心臓血管障害の可能性を増やします」と、注意書きすべきではないのか。タバコを吸って気が変われば、気が変わった自分が何をするか、必ずしも予測ができない。予測ができない、つまりランダムさを増す可能性があるものを、文明人は許さない。だからゴキブリや雑草が嫌いなんだろうが。ゴキブリの行動は、予測不能だからね。こうした暗黙の秩序の金縛りにあった若者のなかから、ヒステリーを起こして、ついにはトラックで秋葉原に突っ込むやつが出たりする。
人間は意識だけで生きているのではない。なんと、人生の3分の1は、確実に意識がない。でも、その時間なんか「ない」と見なすのが文明である。眠って意識がなくたって、身体は生きているではないか。意識こそむしろ、身体の部分的な機能にすぎない。その意味での「全き人間」を、近代文明は忘れてしまった。
石油文明を生み出したアメリカ人も、当然バカではない。石油の終わりを予感した人たちが「情報」に移行した。それがビル・ゲイツのウィンドウズであり、いまではグーグルである。どうせ意識の世界なんだから、徹底的に意識のみにしてしまえ。それがインターネットである。大してエネルギーも食わないしね。
残念ながら、その意識は身体機能の一部でしかない。現代人はそれをしぶしぶ認めて、そのうえで何をするかというと、ジョギングをする。意識で身体をコントロールすれば「健康になる」。そう「思っている」。「思っている」のは意識ではないか。身体は意識より大きい。ゆえに根本的には意識は身体をコントロールできない。できると思う人は、自分の命日を背中に書いて歩いてくれたまえ。
代替エネルギーを私が論じない理由は、おわかりいただけるであろう。どうせ同じことだからである。どこかにエントロピーを増やしてしまう。問題は意識中心主義であって、そこに気が付かなければ、何の解決もない。「起きて半畳、寝て一畳」。寝ているほうが場所を取るというのは、示唆的である。人はどれだけのエネルギーを必要とするか。
『最底辺の１０億人』（日経BP社）という本を読んだ。アフリカの貧困を、イギリス人が論じた本である。世界銀行に関係している人らしい。ともあれ、そのなかに名前が出てくる唯一のアジアの国はラオスである。経済統計的には、ラオスはアジアの最貧国なのであろう。昨年秋に、たまたまラオスのお百姓に質問した。「年に何回、米をつくるんですか」。途端に叱られた。「冗談じゃない、あんなシンドイこと、年に1度でたくさんだ」。世界銀行で働く人と、ラオスのお百姓と、どちらが人間として余裕があるのか。
都会人、文明人の身勝手も、ぼちぼちいい加減にしてほしい。稼げばいいってものじゃないだろ。日本が世界で威張る必要もないだろ。お金であれ、他人の評価であれ、「やったこと」に対してあとから「ついてくる」のであって、可能なかぎり稼ごうとか、世界の評価を求めて何かしようなんて、「あらかじめ意識で考えたってムダ」、乞食根性を起こすんじゃない。
会社や官庁なんて、あんなシンドイとこ、週に3日でたくさんだ。あとの4日は自分で薪を集め、木を植え、苗を育て、畑をつくればいいのである。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
稍分裂的です。本人の云わんとする事は恐らく半分より下程度で理解出来ただろうに過ぎないものと思われます。しかも散文的なので、一発で理解出来ないのもあります。ですが、思考を斜め半分に向け、何となく理解出来れば、で十分だろうと思います。そうそう、流れがあるのでそれに乗っかるのも、或る種の意図を理解するのに役立つでしょう。
小難しい文を読む秘訣は、詳細を理解しない事です。流れに乗るのが大事です。そんな大まかな事で云わんとする事が大体理解出来るようになっています。巷で叫ばれている国語力は大して必須ではないのです。そう云った気構えでどんどん難しい本を読んでいきましょう。自然と国語力は学者のあれと同等になる筈です。
詳細に拘り過ぎますと、言葉尻でしか理解出来なくなります。何に付けてもいちゃもんを付けたがる嫌らしい人種に至ってしまいます。反体制側に立つ様な諸機関に所属する人種の類に堕ちてしまいます。毅然とした大人でありたいのなら、そんな気構えが大事です。これはどんな時でも、どんな処でも、相通じる理です。
多少引用記事の意図から外れました。引用記事の大まかに云わんとする事は・・・敢えて語る必要もないでしょう。まあ、悪意が前提の白人至上主義的思考回路が毛唐共に依然として有ると云う事でしょう。他にも云わんとする事項は有りますが、それ以外に主点が有りません。そうなると、毛唐共の目指す将来世界像は、新しい奴隷制度を再構築する事かも知れません。
理想郷を構築するには世界人口を今よりもずっと減らす事です。化石燃料で締め上げて、富を毛唐諸国に集めます。地球にとても優しいとは云えないバイオ燃料で更なる締め上げです。世界的食糧不足を促進し餓死者を大量に出して人口抑制です。そうそう、人口抑制と云えば、ジェンダーフリーなるものを利用し、世の中の女性を洗脳させての少子化も促進です。経済は敢えて危機を演じる事で毛唐諸国へ集中促進です。偶然かも知れませんが、薄っぺらい悪意がどうしても見えてしまうのです。
つごうがいいやまいがあるものか・・・。
仕事中はうつ 会社の外では元気 「新型うつ病」大流行の裏側
8月10日12時15分配信 J-CASTニュース
「新型うつ病」なるものが蔓延しているのだという。クリニックの予約を取ろうとしても患者が多すぎ、新患は3ヶ月も待たされる場合もあるそうだ。仕事中にだけうつになり、会社の外では元気、というのが特徴で、若い世代に目立つというこの「新型うつ病」、なぜ増えているのだろうか。
■自分を責めるのではなく、身近な人間を攻撃
精神科医の香山リカさんは、著書「うつ病が日本を滅ぼす!? 」(2008年5月20日刊)にこんなことを書いている。
「本当にこれが『うつ病？』と自分で書いたはずの診断書を改めて見返してしまう」
これまでの「うつ病」といえば、几帳面でまじめな人がかかりやすく、落ち込み、自分を責め、自殺に至るケースが多いというイメージだった。しかし、07年から急激に増えだしたとされる「新型うつ病」は、仕事中だけうつで、帰宅後や休日は普段通り活発に活動する。自分を責めるのではなく、身近な人間や社会に対して攻撃的な態度になり、休職したとしても会社や同僚かける迷惑などあまり感じない、というのが典型らしい。
朝日新聞の08年5月17日付けには、精神科クリニックが患者でパンク状態になっているのは「新型うつ病」患者が急増したからではないか、と書かれている。「新型」は20〜30代に目立ち、都内のあるクリニックでは患者の4割前後を占めるのだという。
厚生労働省の調べによると、うつ病、躁うつ病の患者総数は99年の44万1千人に対し05年は2倍の92万4千人に増加。製薬会社ファイザーが12歳以上の一般生活者4,000人を対象に、07年2月7日から07年2月16日にかけて行ったインターネット調査では、「一般生活者の12％、約8人に1人がうつ病・うつ状態の可能性」があるという結果が出ている。
■昔から別の病名として扱われていた？
こうした状況を、一体どう考えたら良いのか。「うつ病の真実」「専門医が教えるうつ病」などの著書がある防衛医科大学校病院副院長で、「日本うつ病学会」理事長の野村総一郎さんに聞いた。それによると、うつ病は症状や病気になる過程によって「メランコリー型うつ病」「双極性障害」「気分変調症」「非定型うつ病」の大きく4つに分類され、「新型」と呼ばれているのが「気分変調症」「非定型うつ病」に当たるのだという。そして、実はこうなんだそうだ。
「新型と呼ばれているようですが、それは、うつ病という診断はしてこなかっただけで、昔から別の病名として扱われていたんです。患者数は増えてはいますが、実態としてはここ数年で急に増えた、ということでもないんです」
うつ病と診断する基準は各国まちまちで、現在は米国精神医学会の診断マニュアル「DSM」を参考にするのが世界の趨勢なのだという。各国の医療関係者がこれを参考にし始めたのは、80年に画期的な変貌を遂げた第三版から。94年改定の第四版もほぼ同じ内容になっている。日本では「DSM」を参考にする医師は少なく、「新型」と呼ばれる症状については、パーソナリティー障害、抑うつ神経症などと診断していたのだそうだ。
それが数年前からようやく日本でも「DSM」を参考にする医師が増え、患者に伝わることによって、いきなり「新型」が大流行しているかのような錯覚をする人が増えたのではないか、と、野村さんは見ている。さらに、「DSM」は2011年に改定され第五版が出るが、「新型」と呼ばれているものが、うつ病として分類されるかのかもわからないのだという。
よくもまあ、次々と欝病の種類が増えるものです。基本的には躁欝病の一種が巷で云われている欝病な訳で、大元は躁欝病が正しいのです。躁欝病は病識が全く無いのが基本です。故に精神病の枠に入っています。病識の有無が大きな境目なのです。で、巷で噂の欝病擬き罹患者の大半が病識を持っています。そう云った意味で、躁欝病の一種である欝病と乖離が有り過ぎるのです。
病識の有る欝擬きは大まかな意味での精神病と最早云えません。或る意味、一寸した現代病と云えるのかも知れません。精神医学先進国のアメ公を基準にしていますが、向こうは向こうで阿漕な企みがあるのです。阿漕な故に新病を量産しているのです。理由はお金儲けです。流石は新自由主義が蔓延っているお国です。巫山戯た罹患者を量産して、儲けに走っています。
で、日本もそれに倣っているのです。全てはお金儲けの為です。巫山戯ているとは雖も、新病罹患者を薬漬けにしておけば、当面はお金に困りません。薬が効かなくなっても、新たな薬で更なるぼったくりで大儲けです。まさに錬金術です。そんな美味しい事情が有るので、日本でもアメ公の真似事が大流行している次第です。
冷酷に分析すれば、欝病と診断された罹患者の99％が本態性では有りません。所謂、偽病です。いや、違った方面の病かも知れません。ん？翼々鑑みれば、病ですらないかも知れません。一寸分かり難かったですか？そうですね・・・、簡単明瞭に云えば、単なる怠け者です。怠けたいが故に、詐病へ走った結果です。
そう、心の持ちようで如何様にでもなるのです。現実に嗚呼云った連中に全てを剥奪すれば、忽ち本性を表わします。鬱擬き状態が見事に消えるのです。自ら命を絶った奴はいません。寧ろ凶暴性を顕わにして周りを巻き込む傾向を見せます。お分かりですね。そう云った性根の輩が自己擁護の為に嗚呼云った演技性を出しているのです。もっと冷酷に云えば、現代社会にはどんな処でも全く要らないお人と断定しても過言はない筈です。
あらそいのみなもとは・・・。
北京市との連携よびかけ 石原知事帰国
8月9日22時37分配信 産経新聞
北京五輪開会式に出席した東京都の石原慎太郎知事は９日夜、日本航空の臨時チャーター便で帰国した。石原知事は同日午後、北京市主催レセプションで同市の郭金龍市長と懇談、「東京は環境問題に力を入れている。互いに交流してアジアのために貢献しよう」と、日中の両首都の連携強化を呼びかけた。
懇談で、石原知事は北京市が直面している水質問題などを念頭に、「東京は世界で一番進んだ技術を持っている。いつでも専門家を派遣する」と提案。さらに「日本と中国が力を合わせればアメリカやヨーロッパに独占させない技術がある。一緒にやりましょう」と呼びかけると、郭市長も「より良い五輪運営のため、石原知事からいただいたアドバイスを重視した。相互理解を促進したい」と答えた。
同日午前には、２０１６年の東京五輪招致活動の拠点「ジャパンハウス」を視察。“コンパクト”な開催計画を紹介したＰＲブースを見て回った。
開会式終了後の同日未明には「１３億の人口のすごさをひしひしと感じた」とセレモニーを絶賛したが、東京五輪については「日本は日本の発想、感性でやる」ときっぱり。羽田空港到着後も「（ヒントは）ないね。東京に招致できたら全く違うものにしますよ」と自信をのぞかせた。（石元悠生）
石原都知事、北京市幹部に東京PR＝16年五輪招致へ本格始動〔五輪〕
8月9日19時44分配信 時事通信
【北京9日時事】北京五輪開幕式に出席するため訪中した東京都の石原慎太郎知事は9日午後、北京市主催のレセプションに招かれ、2016年五輪招致に向け、同市幹部と意見交換した。対中強硬派で知られる同知事だが、環境問題での協力を申し出るなど、対面は終始和やかなムードで進められたという。
石原知事は、北京五輪組織委員会の劉淇会長（北京市党委書記）や郭金竜市長と会い、北京市が直面する水質問題などを念頭に、「東京は世界で一番進んだ技術を持ち、いつでも専門家を派遣する」と協力を提案。
さらに同知事が、「日中が協力すれば、欧米に独占させずに済む技術がたくさんある。やりましょうよ」と呼び掛けると、劉氏は「奥深い道理を話していただいた」と応じた。
五輪が開幕した北京では、都が招致活動拠点「ジャパンハウス」を設けたほか、都のライバルとなるリオデジャネイロ市が「ブラジルハウス」を開設した。同じく立候補都市の米・シカゴも中国英字紙にカラー広告を掲載。本格的な招致レースの火ぶたが北京で切られた形となっている。（了）
石原慎太郎東京都知事閣下の中共での言動に、ネット上の国士振っている輩は一声も上げられない状態に陥っている事でしょう。辛うじて擁護論を上げるとすれば、「あれは大人の対応だ！これが大人の外交なんだ！」と言い張るしか有りません。左めいた連中にとっては痛快な出来事です。右めいた連中に向かって多少の罵詈雑言で一時の憂さ晴らしに夢中になっています。
あれはそんな程度の人物です。元々小心者の固まりですから、嗚呼云った節操の無さを簡単にやってしまうのです。そうそう、小澤一郎もその一人です。ええ、立派な小心者です。だから大連立の話に乗っかってしまう節操の無さを演じてしまうのです。冷酷な真中道から見れば、莫迦です。どうしようもないお莫迦さんです。気儘に言動を変えてしまう輩はそう云った類なのです。
はっきり云うと信用ならない人物です。古今東西、この理は不変です。あの方も都合が悪ければそんな阿呆な事を平気でやっていましたね。昔からそんな傾向が有る事を知っているので、天下を取っていた時の見掛け上立派なお言葉の全てを信用していませんでした。第一、ペテン師である事位、普通の人であれば気付く程度のお粗末さだった筈です。
然し、そうなりませんでした。お莫迦は大半の庶民も該当していたのです。いや、他人任せが大好きな民族特性の故に脳天気な気質を有していた為に、口車に乗せられたが正しいでしょう。今の悪政の源はあの方や平蔵等ですが、それを手助けした大元は一般庶民の大半が該当します。悪政の尻拭いをしなければならない第一級戦犯はあの時の自由民主党を支持してしまった貴方なのです。
だから苦しむのです。あの時に支持していなかった庶民をも巻き込んでさぞ楽しい事でしょう。政府に怨嗟を向けるよりも、あの時支持した輩にも怨嗟を向けるのも然りと云えます。そう、敵は周りにも居たのです。さて、如何様に致しましょうか。ぶん殴って憂さを晴らしますか。それとも、殺戮に走りますか。若しくは村八分紛いをしますか。それが出来ない故に、全ての怨嗟を国に向けるのです。本当の敵は周りだと気付いていないかも知れませんが・・・。