まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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こころなきせつど・・・。

「三つの苦しみ」子育ての地獄
9月29日(月) 12時32分配信 AERA

――野球選手を夢みる6歳の少年を手にかけたのは、実の母親だった。
難病による障害やストレスを抱えながら、発達障害のある子を育てていた。
その苦労にも勝る責任感の強さが、母親を極限まで追い詰めた。
編集部 小林明子、西谷 格――

 当初から疑いの目はただ一点に向けられていた。告別式の2日後、親族のかすかな望みは打ち砕かれた。
「本当のことを聞きたい」
 福岡県警の捜査員にそう語りかけられると、被害者の母、富石薫容疑者(35)は泣き崩れ、自らの犯行を一気に話し始めた。
 9月18日、福岡市の公園トイレで薫容疑者の長男弘輝君(6)が首を絞められ殺害された事件。供述を二転三転させるなど、薫容疑者への疑いを強めていた同県警は、告別式の終了を待って、母親の本格的な事情聴取に踏みきったのだった。
 あの日は、雨上がりの、晴れ間がのぞく散策日和で、母と子は普段どおり連れ立って、ドーナツを作るための卵を買いに出かけた。途中の公園で弘輝君ははしゃぎ、水の溜まったタイヤで遊ぼうと母を誘った。
「お母さんは遊べないのよ」
 そう答えた薫容疑者には、原因不明の難病によって足に力が入らなくなる障害があった。両腕も肩の高さまでしか上がらなかった。
 普段から体の不自由な母を助けていた弘輝君はむくれた。遊んでくれない、授業参観にも来てくれない。日々のそんな寂しい気持ちもあったのかもしれない。トイレで立ち上がるときの介助を母に頼まれると、弘輝君は突っぱねた。それは母と子の、ほんの小さな気持ちのぶつかり合いでは済まなかったのか。
「介助を断られ、絶望的になって殺しました」
 公園近くのマンションに、薫容疑者と弘輝君、夫(33)の3人は暮らしていた。換気窓越しに室内をうかがうと、無造作に丸まったままの布団や洗濯物。ラップや栓抜き、プリント類が散乱し、足の踏み場がなかった。

■自らの難病と子の障害

 実は弘輝君が5歳のとき、薫容疑者は療養のため転居している。夫を実家に残し、弘輝君を連れて自分の実家へ。両親、姉家族との賑やかな暮らしだったが、1年でマンションに移り、3人で再出発したのは最近だった。だが、薫容疑者の症状はその間も悪化していったようだ。
 近所の女性は事件の1週間前、マンションの敷地内を弘輝君と歩く薫容疑者を見かけた。痛みに耐えているのか、歩く姿はお年寄りのようにみえた。
 さらに、翌日にはこんなこともあった。
「開けてー!」
 10分ほどして女性宅の呼び鈴が鳴った。
「近所に住んでいる富石弘輝ですけど」
 ドアを開けると、雨ガッパを着た弘輝君が留守の自宅に入れず、泣きじゃくっていた。

■完璧を求めた子育て

 普段持ち歩いている携帯電話も室内に置いてきたといい、弘輝君は1階の郵便受けに入っていた出前店のチラシを持って、こう言った。
「これが電話番号」
 女性が携帯電話を貸すと、弘輝君はチラシの数字を短縮ダイヤルで押した。同じことを繰り返したが、女性が登録している番号にかかり、母親にかかるはずもない。ほどなくして父親が走ってきて、母親の病院が長引いたのだとわびたという。
 その夜、再び女性宅の呼び鈴が鳴った。玄関先で薫容疑者が頭を下げていた。
「きょうはすみませんでした」
 手渡された有名洋菓子店の紙箱には、シュークリームが3個入っていた。
 弘輝君には軽度の発達障害があり、特別支援学級に通っていたことを、女性は後に知った。
 薫容疑者は両親とも公務員の厳格な家庭で、3人姉妹の末っ子として育った。小学校では学級委員を務めるしっかり者だった、と同級生は言う。
 小学校高学年のとき、出し物の練習をしていたときのことだ。級友らはふざけてばかり。薫容疑者は「何でちゃんと練習しないの」と叫んで教室を飛び出した。男子らが後を追うと、廊下の隅で泣いていた。
「とにかく責任感が強く、弱音を吐かないタイプ。誰かに相談しようとはしなかった」
 そんな性格は、子育てでも完璧を求めた。発達障害の子どもを受け入れる優しい母親。それが理想像だった。
 衝動的に激しい行動をすることがある息子にたたかれて右肩にアザができても、「階段で転んだ」と夫にも嘘をついた。育児ストレスもあってか症状が悪化し、医師に入院を勧められても頑なに拒んだ。

■事件直前に自殺未遂も

 事件の10日ほど前、薫容疑者は睡眠薬を大量に飲んで自殺を図っている。それから、弘輝君は、母の「見張り」までするようになった。
 東海学院大学大学院の長谷川博一教授(臨床心理学)は推察する。
「子の発達障害、自分の身体障害、強すぎる責任感の三重苦。公園で楽しそうに遊ぶ親子たちを見て、自らの境遇と比べたのかもしれません」
 弘輝君にトイレの介助を断られたとき、「何でそんなことしなきゃいけないの」と言われて絶望的になったと供述しているが、長谷川教授はもう一つの引き金を指摘する。
「なぜ私ばかり、という本音があった。抑え込んできた言葉を子から投げつけられ、楽になりたいと思ったのではないか」
 自殺するために持ち歩いていたビニールホースをカバンから出し、息子の首に巻いて絞めた。遺体を抱きかかえ、トイレ外の柱の隙間に体育座りにさせた。数十メートル先の雑木林に分け入り、わが子の「命綱」だった携帯電話を投げ捨てた。
 三重苦から這い上がる方法は、他になかったのか。同じような事件は全国で後を絶たない。
 片時もじっとしていない。家中を走り回り、物を壊す。叱っても、同じことを繰り返す。
「何でわからないのよ……」
 3月、関東地方の30代の母親が、発達障害のある5歳の長男を殴ったうえ、立たせて椅子に縛り付けた。動けないよう床に画鋲をまき、食事も水も与えず一晩放置した。翌朝、自ら呼んだ救急車が到着したときには、長男は脱水症状でぐったり。母親はその子を抱いて呆然と座り込んでいたという。

■子の発達障害と苦悩

 母親はシングルマザーで経済的に苦しく、摂食障害とうつにも悩んでいた。
 両親に相談したこともある。奇声を上げて走り回る孫を一目見て、両親は言い放った。
「あんたが何とかしなさい」
 迷惑はかけられない。保育園への送迎もままならず、2人きりで一日中、部屋にこもった。長男の後頭部は、何度も叩かれたため髪が薄くなっていた。
 発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)などと幅広いうえ、先天的な脳機能障害であることすらあまり知られていない。しつけや愛情不足が原因と決めつけられ、傷つく母親も少なくない。
 発達障害の子どもと親を支援するNPO法人「アスペ・エルデの会」代表の辻井正次さん(中京大学教授)は言う。
「発達障害児の母親は抑うつのリスクが高い。障害を受け入れて、というだけではますます追い詰めてしまう。子どもの行動に適切に対応できるよう具体的に親に教える子育て支援が急務です」
 子どもの将来を悲観する母親たちは、子どもに自身の人生までも投影してしまうのだろうか。

■悔やむ容疑者の実母

 警察庁のまとめでは、今年上半期に子どもの殺人・殺人未遂容疑で検挙された実母は16人。うち11人は一緒に死のうと、犯行後に自殺を図ったという。
『心に狂いが生じるとき』の著書がある精神科医の岩波明さんはこう話す。
「母親は子どもとの一体感が強く、特に日本は母子心中の割合が高い。子どもを独立した人格として認めず、親の所有物とみる傾向があります」
 一方で、類似事件の捜査関係者の中には、
「我が子を手にかける母親は、限りなく自己愛が強い」
 という見方もある。
 弘輝君がもう答えないと知っていながら携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能で捜すふりをした薫容疑者は、何を思っていたのだろうか。逮捕後にこう漏らしている。
「一人で抱え込み過ぎなければよかった」
 26日、アエラの取材に答えた薫容疑者の母親も、同じことを話していた。
「もうちょっと早かったら」
 薫容疑者の症状が悪化し、手足の痛みが増していたころ、母親は脳出血で倒れ、様子を見に行けなくなった。
「仕事は休んでるけど、元気よ」
 電話で気丈に振る舞い、決して弱音を吐かない娘を、母は心配し説得した。
「でもやっぱり大変やけん、もうね、こっちに帰っておいで」 それでも薫容疑者は弘輝君を優先した。発達障害の特性の一つで、したいことを中断されるとパニックを起こす。きちんと話して納得させてから引っ越したいから――。そう言って小学校に相談した矢先、事件が起きた。
「本当に、あともうちょっとで間に合わなかったんです。有無を言わさず連れてくればよかった、と思っとうとです」
 母親は、涙でくぐもる声を絞り出すように語った。


何とも切ないです。母親が逮捕された当時、巷では鬼母扱いしていました。然し、時が経つにつれて、詳細が明らかになってきますと、母親を非難する声が徐々に聞えてこなくなりました。何と云っても殺害された子供が障害持ちであった事と母親も障害持ちであった事が遠慮に繋がったようです。

若し時代が時代であったのなら、その母子は或る面に於いて救われていた事でしょう。ええ、昭和の温き時代です。お子は然るべく施設に預けられ、母は別離の哀しみに耐えて日々の生活に精を出していた事と思われます。

昭和にそんな当たり前の風景が消えたのは、全ては左の人権擁護至上主義の賜物です。何に付けて人権人権と五月蝿く喚いていた所為です。世界の基準を持ち出してまで、或る意味優しい福祉が壊されていったのです。

それが今の肉親同士の悲劇に繋がります。左が良かれと思っていた事が徒となっているのです。いや、国内を滅茶苦茶にするのが目的だったのです。悪い事に、似非国士のあの方が小さな政府を盾にした福祉切り捨て政策で負のスパイラルを産出してしまいました。

子殺し親殺し等々は古来から有れど、社会的背景が強い遠因で引き起こされているのが今の現状です。社会的背景が控えていますから、嗚呼云った悲劇は今後益々増加しましょう。だからと云って、昭和の優しい福祉にはもう戻れません。左が福祉利権で旨味を大いに堪能しているからです。
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あくとくのさかえるくにだもの・・・。

「下流」自民党への嫌悪感
2008年9月29日 AERA

前回の総選挙では、無党派層の若者が自民党を支持した。
そして格差社会が幕を開けた。今回、ロスジェネは何を思う。

編集部 澤田晃宏、野口 陽

 ワイドショーで「小泉純一郎の政界引退」を知った。これまで一度も選挙に行ったことがないのに、強く思った。
「もう無関心ではいられない。次の選挙には行こう」
 無職の玉城勇人さん(29)は8年前から、関東自動車工業東富士工場(静岡県裾野市)で派遣社員として働いていた。その時期は、小泉政権時代とぴったり重なる。
「働き始めた当初は工場全体の2割程度だったのに、辞める頃には全体の8割が派遣か準社員になっていました」
 小泉政権下の規制緩和で、労働環境が不安定な派遣社員が激増した。
 玉城さんが働く工場に昨秋、新しい派遣労働者が入ってきた。玉城さんが食堂の場所を案内すると、その男性は言った。
「玉城さんは長くここで働いているんですよね? 社員にはなれるんですか?」
 その男性が、秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大容疑者だった。
「難しいけど、頑張れば何とかなるかもしれない」
 と答えたが、玉城さんは8年間で、社員登用の話を持ちかけられたことはない。


時給は下がる一方

 5月下旬、派遣元から一通の封書が送られてきた。6月27日付で関東自動車工業との契約が解除される。解除後1週間は寮費を負担するが、それ以降は自己負担になる。その旨、書かれていた。
「8年間働いた結果が、この紙切れ一枚か……」
 封書が届いた直後の6月8日、加藤容疑者が事件を起こした。
「彼がやったことに同情はできない。でも、会社の都合で約150人の大幅な人員削減の通達があり、みんなピリピリしていた。『作業妨害してやろう』と、みんな口々に話してました」
 時給は当初、1800円だったが、以後は上がるどころか下がり、辞める直前は1300円になっていた。1カ月ごとに支給された皆勤手当も、2万円から1万円に減った。
 小泉改革の「痛み」に耐えた。
 封書で伝えられた解雇までの「残り時間」は約1カ月。だが、就職活動をする有休もない。新たな派遣先の紹介を受けたが、
「また一から仕事を覚え、人間関係も一から作るのは辛い。もう働く気持ちにはならない。とにかく疲れた。落ち着ける地元で、地道に就職活動をしよう」
 解雇の期限が迫った6月中旬、現場を指揮する上司の社員がこびるように話し始めた。
「一気に辞められると、工場のラインが回らない。1週間だけ契約を延長してくれないか?」
 俺たちはロボットなのか。
「そちらのわがままに、いつまでもつき合ってられるか!」
 怒りをこらえきれず、突っかかっていく人もいた。
「俺たち、本当に使い捨てみたいな扱いなんだな」
 社員が去った後、同僚の漏らした言葉が、工場内に静かに響いていた。


父に壊されたギター

 朝日新聞の出口調査によれば、自民党の歴史的大勝となった2005年の総選挙では全体の2割を占める無党派層のうち41%が自民党に投票した。03年の衆院選に比べると、年代別では25~29歳、30~34歳で、大幅に投票率を伸ばしていた。こんな労働環境を生み出した小泉政権を後押ししたのは、若者を中心とする無党派層。投票した相手に冷たく突き放されるという皮肉な結果だったのだ。
 玉城さんをはじめ、工場内で選挙に行く人はいないに等しいという。だが、もう黙ってはいられない。
「アキバ事件の報道で、初めて自分たちの置かれている状況を知って、政治に初めて興味を持つ人もいた」
 その一方で、建設現場でアルバイトをするケイタさん(26)のもとには、投票用紙が届いたことがない。物心つく前に母は離婚し、教育熱心な父親に、難関校への受験を強いられて育った。反発をすれば、容赦なく暴力が飛んできた。
 高校1年のとき、ケイタさんはアルバイトで貯めたお金で中古のギターを買った。バンドマンになる夢があった。
 だが翌日、家に帰ると、父親の手でギターは壊されていた。数え切れないほど殴られたが、初めて父親を殴った。かばんに荷物を詰め、家を飛び出した。


カチンときた学者発言

 友達の家を転々とする家出生活を始め、17歳で東京にいる先輩を頼って上京した。アルバイト生活をしながら、好きなだけ音楽を聴き、再びギターを買った。バンドの一員となって、充実したフリーター生活を送っていた。
 だが、寝どころにしていた先輩が女性と同棲を始めたことをきっかけに、ネットカフェで生活を始めるようになる。
 小泉政権の経済閣僚として「聖域なき構造改革」を進めた経済学者の竹中平蔵氏が、ラジオ番組でネットカフェ難民について触れ、
「1日2千円払って宿を求めるのなら、月6万円近くになるので十分アパートを借りられる」
 と発言したと聞き、ケイタさんは怒りを隠さなかった。
「初期費用もあるし、フリーターだと物件を借りづらい。自分のような住所不定の人もいる。想像できないのでしょう。政治家は国民の皆さまというけど、少なくともそこに僕は入ってない。たとえ選挙権があっても、アホらしくて行かない」
 いま、アルバイトとバンド活動の生活を通して知り合った女性の家を転々としている。ネットカフェからは抜け出した。
 今の彼女との交際は4年になり、東京都内の6万円のワンルームマンションで同棲している。携帯電話も彼女名義だ。
「ケイタは重いリュックサックみたいだね」
 などと言われることもあるが、2人は真剣に結婚を考えている。家を飛び出して9年。父親に伝えようと思った。結婚するには住民票を移す必要もある。意を決して、実家に電話した。
「おかけになった電話番号は現在使われておりません」
 電話越しに、無機質な電子音が聞こえた。


胃カメラを飲んだ

 一方、若年層の積極的な政治参加も見られる。『蟹工船』ブームなどの影響もあり、共産党への入党者は急増中だ。党員数は約40万人だが、昨年9月から今年8月まで1年間の新規入党者は1万600人。1994年から2004年までの10年間での増加数は約4万人だから、その増加スピードは2倍以上。「中でも若者の割合が増えている」(党広報)という。
「あのまま『ハケン』を続けていたら、死んでいた」
 胃が痛くて痛くて寝付けない。布団の上で体をよじるうちに、痛みと眠さで意識が遠のき、いつのまにか昏睡している。
 現在、大学2年生のケンさん(21)は、そう3年前の自分を振り返る。
 入学後すぐに辞めた大学に2年間のブランクを経て昨年再入学した。辞めたのは両親の離婚で学費が払えなくなったからだ。生活費と学費を稼ぐため、派遣会社数社に登録、働いていた。
 立ったままの梱包作業や品卸しの仕事が多かった。朝から働いて、サービス残業は当たり前。帰宅は日付が変わった後。徹夜もしばしばで、満足に睡眠も取れない。朝は「カロリーメイト」を口に突っ込んで電車に飛び乗ったり、駅の立ち食いそばで済ませたり。晩ご飯は夜半過ぎ。仕事はきついし、生活リズムがない。胃が痛むのも必然だった。胃カメラで検査をすると、医者にこう言われた。
「19歳でここまで荒れているのは珍しいよ」


「格差作った張本人」

 金のめどをつけ大学に戻ったいま、思う。
「ほんとに全部のバランスが崩れていた。三食を定時にとる人間らしい生活が、いかにいいことかがよくわかった」
 政治の世界に目を向けると、悲惨な派遣社員の実態が取り上げられるようになっていた。熱心なのは共産党に思えた。
「社会の膿の一部が、ようやく出てきた」
 そう思って、共感した。ケンさんは今月、共産党に入党した。
 もっとも党側も、格差問題を訴えてきたことが、支持を得た一因と分析する。今年2月、衆院予算委員会で志位和夫委員長が格差問題で福田首相(当時)を追及すると、ネット上には「やるじゃないか」などという書き込みが相次いだという。
 下流たちの不遇感は、政治への怒りへと昇華したのか。
 9月12日、ケンさんは通りがかったJR新宿駅前で立ち止まった。自民党総裁選の候補だった麻生首相が演説をしていた。
 予想通り、派遣労働者に触れて政策の間違いを認めるような発言は一つもなかった。25日には小泉元首相が政界引退を表明した。ケンさんは言う。
「格差を作った張本人。やめてくれてありがたいなぁと思いましたよ」
 本誌は9月20~22日、東京・秋葉原、渋谷、新橋の3カ所で、街頭アンケートを実施した=右のチャート。前回と今回の総選挙の支持政党を聞いた。民主党が支持者を増やしたが、自民党支持者は減っていた。
(文中カタカナ名は仮名)


今、新自由主義に被れている企業は、派遣・請負から直接契約にシフトしています。見掛け上で直接雇用と云う形ですが、今まで派遣・請負に強いてきた事と何等変わり有りません。実は人件費抑制の為です。悪徳企業が派遣・請負会社にピンハネされる分が惜しくなった為に、直接雇用契約形式を採用しただけです。

嗚呼云った企業の求人には必ず付いて回る謳い文句が有ります。正社員登用の旨です。然し但し書きが必ず付いています。「チャンスが有れば」です。直接契約形式と云っても色々形態が有ります。殆どが期間社員と称されています。明白に何々契約社員と称される場合も有ります。

で、肝心の正社員登用の話は有るのかです。まあ、皆無でしょうね。百人に一人居るか居ないかだと思います。おっと忘れていました。年齢制限が必ず有ります。若い人限定です。二十代までです。二年十一ヶ月後には、お役ご免となる場合が大半と思って下さい。

嗚呼云った悪徳企業は須く傾くのが恒です。傾けば余所のお国に高飛びします。取り敢えずは存続維持しますが、程無くして名実共に潰れ去る事でしょう。名前だけが残っても多々有ります。太郎の所信表明演説にも有った様に、新自由主義の勢いは止まらないのは明白です。

それだけにアメ公の戦略に組み込まれているのです。新自由主義の破綻が明白になっているにも関わらず、無理矢理推し進めてしまうのは、何処も彼処もシステム化されて外す事が出来なくなったからです。外せば、破綻が待っているからです。そんな何もかも雁字搦めとなってしまった我が国は、或る分岐点に差し掛かっています。


たろうのしじだったりして・・・。

【国交相辞任】辞任会見一問一答(1)「身がひきちぎられる思い」
9月28日13時45分配信 産経新聞

 28日に辞任した中山成彬国土交通相は同日午前、国交省内で会見し、辞任を決意するに至った経緯や心境を述べた。一問一答は以下の通り。

     ◇

 本日9時半に官邸に行き、総理に辞表を提出し受理された。これまでたくさんの方から「よく言ってくれた」「がんばれ」「辞めるな」という山のようなメールをいただき、電話が深夜まで鳴り続けた。

 私自身も重要ポストに就けていただき、道路行政や観光立国、海洋政策とやりたいことがいっぱいあり意欲を燃やしていたが、国土交通相の域を越え、他省庁(文部科学省)の所管にまで言及してしまった。国難というべき経済危機の中、たくさんのかたが困っていらっしゃり、なにより私がいることで、明日からの臨時国会で緊急経済対策、補正予算の審議にいささかの支障があるとすれば本位ではない。たくさんの人々が困っている姿を目の当たりにしてきたので、補正予算などの審議をスムーズにしていただくため、身を引く決意をした。

 私の国交相就任を喜んでくれた地元の方々のことを思えば身が引きちぎられる思いだ。地方の道路整備は国交省の皆さんにお願いし、基幹道路は1日も早く完成するよう求めていきたい。

 --辞任の理由は、国会審議への影響を考えてか

 「はい」

 --国民に迷惑をかけたという理由ではない?

 「発言で迷惑をおかけした方々がいらっしゃったことはこの前も陳謝した。今回の辞任の理由は、(現在の経済情勢で)困っている国民がたくさんいるのに、国会審議が滞るのは耐えられないという思いだ」

 --麻生内閣や衆院選への影響は

 「そのことが一番の心配。もしそういうことがあれば万死に値する。私自身が、さまざまな場所で国民の皆様にご理解を求める運動をしていきたい」

 --25日のインタビュー後、成田空港、単一民族、日教組の3つの発言ついて撤回した。しかし昨日は記者団に対し、日教組に関する発言は撤回していないとおっしゃった。

 「最初の2つについては国交相としての発言で撤回した。日教組については、国交省の建物内で発言したことは撤回したが、政治家・中山成彬としては撤回していない」

 --公人の立場と私人の立場の違いか?

 「というより、国交相と、政治家・中山成彬の区別だ」

 --日教組については、迷惑をかけたとはいえないのか

 「全国の先生方は、ほとんどが一生懸命、子供のことを考え、自分の身を犠牲にして向き合っている。私自身も小、中、高と素晴らしい先生に育てていただいた。それもあって今日までやってこれ、感謝している。教員の待遇改善、子供と向き合う時間を確保するための施策も私はこれまで率先してやってきた」

 「問題は、ごく一部、過激な分子がいることだ。だから昨日の解体せよという発言になった。まじめに子供に向きあっている先生方と違い、政治的に、子供たちをだめにして、日本をだめにしようという闘争方針のもとに活動している方々がいる。それが日本をだめにしているのではないかと私は思っている」

 --日教組が強いところが学力が低いと発言されたのは正しいのか

 「ちゃんとした授業ができているのかなというのがあったが、授業より政治活動に力を入れているところがあるのも事実。学力だけでなく、日教組の強いところは国旗も掲げていないとか、過激な性教育とか、道徳教育に反対しているとか、信じられない。日本の世相をみると、道義をわきまえた子供たちを育てていくことが必要。学力、体力、気力、道徳性を身につけた活力ある若者をたくさん輩出することが、日本を繁栄させる道だと思う。これから日本に生きる子供が幸せな充実した人生を送ってほしい。先生方に協力をお願いしたい」

 --そうではなく、日教組が強いところが学力が低いと発言されたことについてだ

 「おおむねそうだとおもうが、日教組についての話は、ここでは場違いだと思うので、また別のところで大いに議論しましょう」

 --そういう考えはおもちということですね

 「そうです」

 --それを明らかにするために学力調査を始めたとも言われたが、それも撤回しないということか

 「教えたことが子供の身に付いているのかをみながら、授業方法を改善していくことも大事だと思う」

 --結論からすると撤回されない

 「(うなずく)」

--辞任はいつ決意

 「辞任しなければと途中からは思ったが、夕べ、いろいろな方々と相談し家内にも相談した。最終的には自ら身を引く決断をした」

 --途中というのは、いつごろから

 「途中からですね」

 --金曜は国交省を出る前に、責任、職務をまっとうしていこうという決意で出ていかれたが、昨日、宮崎でああいう発言があった。どういう心境の変化があったのか

 「本当に悩みました。国交相としての仕事もしたいなあと。地元の方々のことを考えると胸の張り裂ける思いだったが、政治家・中山成彬として、何が日本をだめにしているのかということを伝えることも、政治家の責務だろうと考えたときに決断した」

 --25日のインタビューで日本人は外国人を好まない、望まない、あるいは内向きであるというご認識を示されたが、その認識は変化があるのか

 「日本列島という離れたところで、あまり外国と交流がなかった。だからそういう国民性になったのかなと。それではいかん、外に開かれた国民性に変わっていかなければならんと、そういう思いを申し上げた」

【国交相辞任】会見一問一答(2)「職を賭しても子供を大事に」
9月28日14時50分配信 産経新聞

 --総理とのやりとりは

 「総理には、せっかくこのような重要ポストにつけていただいたのに、職責をまっとうできず申し訳ないと申し上げた。国交相としてやりたいことはあったが、国民の待っている補正予算、緊急経済対策、これを早く上げていただきたい。そのためには身を引かなければならないんじゃないかと思いますと、そう申し上げた」


 --総理からは

 「総理は黙って聞いておられた。ひとこと最後に『まことに残念』と言われまして、万感の思いがこもっていると感じた」


 --成田拡張の遅れについては今、どう思っているか

 「昭和41年に国が一方的に決めたことが発端だと思っている。ボタンの掛け違いというか。それで賛成派、反対派のさまざまな人が入ってきて、大変な思いをして今日まできた。しかし、今、空港とともに千葉県が共生して発展していこうと、心を合わせてがんばっていると、そう認識している」


 --成田にしろ人権にしろ、問題がこれだけ先鋭化したのは日本の戦後教育で一部の左派思想が広がったという考えはないか

 「違う。(成田、単一民の発言を)撤回したのは、大臣としてもそうだが、政治家としても言葉足らず、真意が伝わっていないと思ったから撤回した」


 --一部の過激分子のために問題が複雑化したという思いは

 「さまざまな考えがあるんでしょうが、そうは思っていません」


 --日教組の発言は大分県にとって侮辱的と思わないか

 「侮辱的というか、子供のことを考えると、しっかりした学力、道徳、体力を身につけてもらい、社会に送り出してあげたいと常々思っている。今回の発言は子供の教育を考えるきっかけになればと思う」


 --そうでなく、大臣の発言を聞いた大分県の人はどう思うか

 「大分を名指しにしたことは申し訳なかった思う」


 --日教組の部分は、政治家として、発言全体を撤回していない?

 「(うなずく)」


 --日教組の発言は失言ではないのか

 「その通りです」


 --いったん、日教組に関する発言を撤回しているが、うそだったのか

 「そうではない。国交省の中で言ったことを撤回したということだ」


 --混乱が予測できたはずのに、なぜ宮崎でまた発言したのか

 「確信的にあえて申し上げました」


 --閣僚の責務より、一政治家としての発言の方が大事だったのか

 「だからこうして辞任を決心した。超えれはいけないところまで発言したという深い反省もあった」


 --宮崎での発言のときはやめる覚悟だったと

 「(うなずく)」


 --なぜそこまでこだわったか

 「重要な問題だからです。今までほとんど国民の皆さんは知らなかったんですけど、なぜこういうふうにゆがんだ教育が行われているかということに、国民の感心を引きたかった」


 --国交相の責務は頭になかったのか

 「ありました。国交相として、美しいふるさと、安心、安全な国土を子や孫に受け継いでいくことが、国交相の職務と申し上げたが、そこに住む子供のことを考えれば、しっかり教育を受けた子供が日本で幸せにいい人生を送ってほしい。そういう意味からは国土づくりと国づくりは一体のものではないかと、そういう信念から申し上げた。決して違うカテゴリーではない。いずれも、日本の国土に住む人々が、幸せないい人生を送れるように、国土づくりと国づくりは一体としたものでならないという信念がある」


 --自分で国交相ポストを手放した。やっぱり軽いのではないか

 「このポストを軽いとは思っていない。拝命したとき、ありがたいことだと思った」


 --金曜夕方には職務を続けたいと話した。しかし、地元では、ああいう確信的な発言。他から圧力があったのでは

 「まったくそういくことはありません」


 --自民党から辞職をうながす動きはあったのか

 「まったくありません」


 --続投に意欲を示していたのに、なぜ職を賭して日教組発言を再びしたのか

 「子供たちのことを考えた。私にも孫がいるが、いい人生を送ってもらうには、インフラだけでなく、学力、文化、伝統とか、そういったすべてのものを身につけた子供が活躍する日本であってほしい。そういう思いが勝ったとご理解いただきたい」


 --その子供たちに、たった数日で大臣をやめてしまう騒動をどう説明したらいいのか

 「中山大臣は、自分の職を賭してまで子供を大事にしたと言ってほしい」


 --一連の大臣の行動の、どこが子供を大事にしているのか

 「今の風潮はだれもいいとは思っていないと思う。さまざまな、わけのわからない事件が起こる。親の子殺し、子の親殺し、あるいは汚染米の販売、もうかりさえすれば毒の入った米でも売るという、そういう日本でいいのか。私はそこを憂えている」


 --それは、すべて日教組の一部の先生の責任か

 「教育全体の問題だったと思う。教育は学校の先生だけでない。地域のみんなで子育てしなければならない。私が育ったのは旧薩摩藩。近所の人からも厳しく指導された。祖父からは世の中のために働く人になれと言われ続けて育った」


 --発言は、国土交通行政に停滞を及ぼした

 「そのことについては、幹部に迷惑をおかけして申し訳ないと何度もおわびした」

【国交相辞任】会見一問一答(3)完「国民が教育に関心持つ機会になれば」
9月28日16時11分配信 産経新聞


 --ご自身の選挙、地元の選挙にも影響があると思うが

 「さまざまな影響はあると思うが、有権者に必死に訴え、もう一回、勝ち上がっていきたいと思う」

 --たとえば無所属として出るとか、そういう気持ちはないか

 「昨日、宮崎県連から宮崎一区の公認をいただいた。あくまで自民党員として戦いたい」

 --奥様には何かいわれたか

 「『辞任はしかたないわね。でもこれが日本の教育を考えるいいきっかけになればいいわね、前向きに考えましょう』と、言ってくれた」

 --「残念だ」という総理の言葉はどう思ったか

 「引き止めてもらいたいとは思わなかったし、総理の気持ちを考えれば、せっかく任命したのに何だ、という思いはあったと思う」

 --自民党の仲間に賛同を得ていると思うか

 「思う」

 --言いたいことを言いきってすっきりしたか

 「まだまだいいたいことはある。しかし、ここで潔く身を引くことが大事だと思った」

 --国交相に就任して職員を前に、職務についての決意表明をしたばかり。その後こうなったというのは理解できないが

 「私は今でもそういう気持ちでいる。公務員、財政、政治家、すべて国民に信頼されるものでないと、日本の国政が前に進めないと思っている。私が去った後も国交省はしっかりやってくれると思う」

 --総理の任命責任を指摘する声もあるが、それに対してどう思うか

 「私が答えられる筋ではない」

 --国民の関心をひきたく日教組発言をされたということだが、当初、就任を打診されていたという行革担当相になっても、そういう発言をしていたのか

 「それはわからない。しかし、皆さんの質問に対し、美しいふるさと、安心、安全な国土づくりをしていかなければならないと答えているうちに、ちゃんとした日本人を育てなければならないという気持ちが、ますます強くなった」

 --日教組に関連し、『政治的に子供をだめにして日本をだめにしようという方針で活動している』という発言があった。どういった活動を指しているのか

 「いろんな活動方針があるんですよ。いろいろみていますから、私は」

 --日教組の活動方針は、そういう考えのもとに定められているのか

 「そうです」

 --日教組は、組織としてだめなのか

 「組織としてだめでなく、組織内でも、一生懸命教育にがんばっている人もいる。しかし問題はごく一部。そういう人を切り離さなければならないと思っているということだ」

 --麻生政権への影響について、万死に値するとおっしゃったが

 「身の細る思いでいる」

 --文字通り受け取ると、議員辞職するともとれる

「そういうつもりはない。死にものぐるいで戦わなきゃならん、命がけだということ」

 --先ほどおっしゃった激励メールとは、日教組についての部分か

 「だいたいそうだ」

 --昨日、職を賭して日教組について発言されたが、補正予算審議の障害になったとしても、後悔はないか

 「そう思う」

 --25日のインタビューの発言は、しなければよかったと思わないか

 「時間的にも余裕がないなかで、十分思いが伝わらなかった。残念だ」

 --いや、むしろ日教組に関しては十分思いが伝わっている。大臣から出した話題だ。言わなければよかったと思わないか

 「複雑な思いだ」

 --教育への強いこだわりはわかるが、ここまで混乱を招いたことを考えると、少なくとも国交相の職は受けるべきではなかったのでは

 「やっぱり、受けるべきだったと思う。こういうことになったのは残念だが」

 --ボタンの掛け違いはどこだった

 「どうだったんでしょうかねえ」

 --行政の空白を招いたことについては

 「来年度予算について財務省と折衝しているし、観光庁も10月1日の発足にむけ人事構想その他を進めている。国土交通行政にそれほど空白ができるとは思っていない」

 --日教組の関係者と多忙を理由に会わなかった。なぜか

 「国交省内ではまずいと思った。管轄外だから。日教組発言は、国民が教育に関心を持ついい機会になればいいと思っている。教育の問題、子供の未来に国民が関心をもっていただくきっかけになればいいと思う」

 --自分の選挙ではいい結果がでるか?

 「自分の選挙のことは考えていない。これから考えなければいけない」

 --発言は、自分の選挙を考えて繰り返したのでは

 「まったく違う。国交相であれば、半分、当選確実だったと思っている」

 --後任の国交相には、どう引き継ぎをするのか

 「引き継ぐほどのものがないのが残念。しかし、国交行政に関する私の熱意だけは、最低限、引き継いでいきたいと思う」


強い信念は賞賛に値しますが、敢えて回りくどく云えば、何となく浅墓な印象を醸し出しています。日本教職員組合に関しては、殆どが真っ当な発言である事は否定しません。現実に嗚呼云った面が有ったのは云うまでも無いのです。

然し乍ら、或る時期からの素晴しい教育システムを立ち上げたのは時の政権の気紛れからです。詰め込み教育で可笑しな状況になっているから、多々温くやってやろうと云う観点からです。当時のマスメディアの無責任な突き上げも影響しています。

一部だけを批判の対象にするのは、多少乍らお門違いなのです。当時の国運営に携わっていた連中全てに責任が有るのです。マスメディアの煽りに釣られて一緒に突き上げた当時の国民にも非が少なからず有った事も付け加えておきます。

今回の顛末で、ネット上の国士擬きが熱狂しています。大体が引用記事にも有った様に、賛同の念で占められています。然し、マスメディアは嗚呼云った国士擬きの声を取り上げようともしません。国民の声の代表として、洗脳された輩に依る批判の声で埋め尽くされています。

何処に第三権力の使命が有るのでしょう。腐敗仕切った偏向方針で聡い国民が騙せるとでも思っているのでしょうか。所詮、第一・第二権力に集っている寄生虫の存在に堕ち切っていますから、聞く耳すら存在していないのでしょう。この一点だけでも本当に日本は駄目になってしまった事が窺えます。


おどるバカに、おどらされるバカ・・・。

選挙に勝たないための戦術
2008年9月25日 The Commons

 選挙に勝つために選ばれた麻生総理が選挙に勝たないための組閣を行った。難問山積の現状ではこれ以上自民党が政権を担う事は難しいので、ここは民主党にいったん政権を明け渡し、自民党は野党になって民主党を攻める方が得策だと戦術を転換した。そうとしか思えない組閣人事が発表された。
 
 いやそうではない、本気で選挙に勝つための布陣を敷いたのだと言うのなら、麻生氏には権力者の資質がない。人事は最高の権力行為である。人事を見れば恐ろしいほどその人物の資質・器量が見えてくる。安倍元総理にも感じたことだが麻生氏は権力者になりきれないまま総理を終えるのではないかと思える。しかし表では選挙に勝つと言いながら本当は選挙に負けるために仕組んだというのなら話は別である。皮肉でも何でもなく、それなら麻生氏は歴史に残る権力者になる可能性がある。
 
 今回の組閣には、現在の難局を乗り切るために自民党の隅々にまで目配りし、日本の課題に正面から立ち向かおうとする意欲が見えない。自民党という大組織の中で傍流に居続けた人物に突然光が当たったため、これまでの鬱憤を晴らすかのようにひたすら我流を貫いた。そんな感じを抱かせる。これまであまり見た事のない人事である。
 
 麻生氏が置かれた立場は、自らの派閥が弱小で最大派閥の支援を受けなければ1日たりとも政権運営ができないという意味で第一次中曽根内閣と良く似ている。中曽根内閣は田中角栄氏の支援なくしては何も出来なかった。その中曽根総理は最初にどのような組閣を行ったか。閣僚の6ポストを田中派に、田中派と同盟関係にある鈴木派に4ポスト、田中派に対抗する反主流派には福田派に3、河本派と中川グループにそれぞれ1ポストを与えた。主流対反主流が2対1の割合である。そして自らの派閥は2に抑えた。その上で対立する田中派と福田派から次代のリーダーを大蔵大臣と外務大臣に据え、さらに霞が関を押さえるため官房長官に田中派の後藤田正晴氏を起用した。角栄氏の影響下にありながら自民党全体に目配りをし、次の時代を見据え、官僚対策もしっかり講じ、さらには将来の田中角栄氏からの脱却をも意図した人事配置である。
 
 麻生氏は森元総理を後ろ盾にするしか政権運営は出来ない。森元総理の意向を組み入れながら、複雑な内部事情を抱える第二派閥の津島派、さらには自らとは距離のある古賀派にも気を使わなければならない。派閥政治の時代ではないと言っても、党内力学を正しく認識し、今後の自民党をどうするのかを考えずにリーダーは務まらない。また組閣によって自らの目指す政治がどのようなものかを周囲に分からせる必要もある。ところが今回の組閣にはそうした人事の基本部分が全く感じられないのである。
 
メディアには不評だったが、一ヶ月前の福田改造内閣は意図するところが極めて明瞭であった。2,3もたついた部分はあるが全体として意欲を感じさせる人事であった。サプライズにばかり注目するメディアの人事観は政治を理解する事とは無縁なので、メディアの評価は一切無視するしかないのだが、とにかく前回の福田人事はメディアの評価とは裏腹に私には納得ができた。しかし今回の麻生人事は全く理解不能である。目に付くのは親しい文教族が能力とは無関係に大臣ポストにばら撒かれ、さらには政界のボスにゴマをすったとしか思えない配置があちこちに見られる。これでは権力者の威令は行き届かない。
 
 今回の組閣で真っ先に連想したのは安倍政権の「お友達内閣」である。閣僚には麻生氏と安倍氏の「共通のお友達」がやたら多い。さらに二橋官房副長官を退任させて漆間前警察庁長官を官房副長官に起用した人事が決定打である。漆間氏は安倍政権で官房副長官に就任するはずだったが、安倍氏の政権投げ出しでふいになった。そのため既に退官をして民間に天下りしていた。その人物を麻生氏は再び引っ張り出した。安倍氏が果たせなかった約束を代わりに実行してみせた。うるわしい友情物語と言うべきか、或いは私的に過ぎると言うべきか。とにかく我々が見せられているのは安倍麻生(AA)「お友達内閣」なのである。
 
 官房長官は内閣の要である。スポークスマンであると同時に霞が関を統括する。河村建夫氏は誠実な人柄で人望もあるが官房長官のタイプかと言われれば首をひねりたくなる。もっと他に能力を発揮するポストがあったのではないかと本人のためにも心配になる。それよりも前任者の町村信孝氏が幹事長にもなれず無役になった事が気にかかる。それでなくとも厳しい選挙が益々不利になるのではないか。同じ事は伊吹文明氏にも言える。財務大臣を外されて無役になった。後任には同じ派閥の中川昭一氏が起用され、しかも金融大臣まで兼務させられる重用ぶりである。派閥の長である伊吹氏が面白いはずはない。党内に不満がくすぶり、マグマのように溜まっていく可能性がある。
 
 町村派、伊吹派のみならず、津島派、山崎派、古賀派などの会長はみな今度の選挙が厳しい。当選確実な派閥の長は高村正彦氏と二階経済産業大臣ぐらいだが、二階派はメンバーが全滅して派閥が消滅する可能性もある。派閥の長が軒並み落選という事にでもなれば、自民党の衰退が満天下にさらされる事になる。選挙が危ない派閥のリーダーを全員入閣させて、いくらかでも選挙を有利にしてやれば、麻生氏は「義理と人情」を感じさせたと思うのだが。この人事では「義理と人情」よりも「お友達」が優先された。
 
 今回の人事のもう1つの特徴は自民党内の小泉支持派が見事に一掃された事である。もはや自民党の中には小泉政治が座る場所はないようだ。小泉純一郎氏の権力は総裁選挙によって地に堕ちた。前々回のコラムで民主党の小沢代表は東京12区の太田公明党代表と戦うよりも、神奈川11区で小泉純一郎氏と戦うべきだと書いたが、小泉氏が権力の座から滑り落ちた以上もはやその必要はない。自民党の菅選挙対策副委員長が提唱しているように、麻生総理と小沢代表が直接対決する事が次の総選挙にもっともふさわしい。公明党の太田代表には東京12区からどこか他に移ってもらい、東京12区で麻生対小沢決戦を実現してもらいたい。それこそがこの国の閉塞感を打ち破り日本の政治を再生させる早道である。
(田中良紹)


思えば、先の内閣組閣人事であの誠一を強く推薦したのは太郎でした。そんな太郎が気分で組閣人事をすれば、結果は見るまでもないです。いや、結果云々を語る前に、何処ぞの大臣が舌禍を引き起こしてしまいました。

まあ、良識有る我々一般庶民が頭の中で思っていた事を代弁した様なものです。只、明白に云うてはならぬ類なので、皆さん、敢えて黙っているだけです。そんな中で何処ぞの大臣は、失言と云うか、太郎の真似事をしてついうっかりとやってしまった感です。

引用記事の指摘する内閣の顔触れに太郎の優しさが溢れています。いや、優しいでは無いですね。内に対する気配りの様なものです。無能な古老連中に無配慮を決め込み、無能の烙印すら押されていない若輩連中を積極登用する事で新しい形の自由民主党をアピールしたのかも知れません。

惜しむらくは、余りの人材難であんな連中しか選択出来なかった事です。少しでもまともな連中を探し回って・・・嗚呼云った顔触れになってしまったかの様です。同じ事は民主党党内にも云えます。面倒臭いので、これ以後は平たく語ります。そう、馬鹿な連中が多過ぎるのです。

馬鹿が巷にてまともに探しても、結局馬鹿しか選びません。自分より頭のいい奴を選ぶ訳が無いのです。だから人気だけのパープリンが次々と選ばれていた訳です。世間の常識が永田町の常識と云う譬えが何となく理解出来ます。馬鹿がやっていたから、嗚呼云った非常識が罷り通る訳です。


えーん、えーん・・・。

小泉政治を終わらせた自民党総裁選
2008年9月24日 The Commons

 自民党は22日の両院議員総会で麻生太郎氏を第23代総裁に選出した。5人の候補の得票数と割合は以下の通りである。地方票は麻生134票(95%)、石破4票(2.8%)、与謝野2票(1.4%)、石原1票(0.7%)、小池0票(0%)、国会議員票は麻生217票(56.5%)、与謝野64票(19.7%)、小池46票(11.9%)、石原36票(9.3%)、石破21票(5.4%)。
 
 かねてから反小泉政治を標榜してきた麻生氏は地方と国会議員票を合わせて67%の支持を集め、特に地方票では95%と圧勝した。これに対して小泉政治の継続を訴え、小泉氏が全面支援した小池百合子氏は地方票を1票も獲得出来ず、国会議員票でも1割程度の支持しか得られなかった。
 
 2001年の総裁選挙で地方から圧倒的な支持を集め、自民党の派閥の壁を打ち破った小泉純一郎氏の政治が、7年を経て地方の党員・党友から完全に見放され、自民党の主流でなくなった事が数字に現れている。今回の自民党総裁選挙は結果として自民党の中で小泉政治を終わらせるための選挙であった事が明らかである。
 
 今回の5人の候補者について私はこんな見方をしていた。麻生太郎氏は福田総理が「禅譲」を臭わせて幹事長に起用した人物である。その麻生氏は福田総理の意思、すなわち「反小泉の政治」を実現するための幹事長だった。従って小泉支持勢力は麻生禅譲を阻止するために全力を傾けた。そのためには福田総理の手で解散・総選挙をやらせ、自民党を惨敗させることで麻生幹事長の連帯責任を問い、麻生氏の総理就任の芽を摘もうとした。自民党が野党になれば小沢民主党から権力を奪い返すために再び小泉元総理のカリスマ性に光が当たる事になる。福田総理は小泉支持勢力のこうしたやり方を激しく嫌悪した。反撃のために政権を投げ出し、麻生氏が「本命」になる総裁選に道を開いた。
 
 与謝野馨氏は反小泉勢力の中の反麻生派が担いだ。麻生氏は「本命」とは言え20名の推薦人がやっとの弱小派閥である。麻生氏を担ぐのは福田政権を支えてきた町村派と旧福田派から分かれた伊吹派という思想的には右寄りのグループが中心だった。これに対して旧田中派や旧宏池会の流れを汲む津島派、古賀派は麻生支持には抵抗がある。同じ反小泉ならば麻生氏よりも与謝野氏をという事になった。与謝野氏本人は反麻生という訳ではないが、当選が常に危うい自身の衆議院選挙の事を考えて出馬を決意した。今回東京選出の議員が3人も出馬した背景には、衆議院選挙での東京の情勢がかなり厳しい事情がある。首都決戦に敗れれば自民党の党勢に深刻な影響を及ぼすことから3人の候補者が出馬して派手にピーアールする必要があった。
 
 森元総理と参議院のドン青木幹雄氏は、本命麻生、対抗与謝野という構図で総裁選挙のシナリオを書いた。しかし小泉支持勢力がどうしても小池百合子擁立にこだわる。小池出馬は町村派の分裂を意味するから森元総理には不快な話である。しかし衆議院選挙を前に派手な選挙で自民党を宣伝する必要があると言われれば反対する訳にもいかない。それならば圧倒的な差をつけて小池氏を潰すしかない。小池氏が2位になれば自民党は小泉路線を巡って真っ二つになる。それを避けるためにも小池氏を2位にさせるわけにはいかない。そこで「刺客」が考えられた。それが石原伸晃氏の出馬である。小泉支持勢力の票を分散させるために石原氏は出馬させられた。
 
 誰もが驚いたのは石破氏の出馬だった。担いだのは津島派の中堅・若手で、青木氏が与謝野支持で派内をまとめようとしたことへの反逆である。しかもかねてから津島派の総裁候補を自認してきた額賀福志郎氏が無視された。津島派はバラバラである事が今回の総裁選挙で明らかになった。石破氏は石原氏と違って麻生氏に対する「刺客」である。石破氏が出なければ麻生氏一人だけが地方選出議員で残りは全員東京選出議員だった。選挙は東京対地方の構図になり、地方票は圧倒的に麻生氏に流れるはずだった。石破氏は地方票で麻生氏に次ぐ2位となり4票を獲得した。石破氏の出馬がなければ麻生氏は地方票の98%を獲得したはずである。石破出馬の背後には反青木、反麻生で行動する野中広務氏の影がちらつく。
 
 ともかく石原氏が出馬したことで小泉支持勢力は分断され、小池氏は2位になる事が出来なかった。そして石原氏と小池氏の国会議員票を足しても小泉支持勢力は自民党議員の2割に過ぎない事が明らかになった。これでは小泉支持勢力は自民党から分裂して新党を立ち上げることも難しいのではないか。自らを非情の政治家と呼んだ小泉氏が今回の選挙で小池支持を公言した事が私には不思議だった。衆議院選挙後に政界再編を仕掛けようとするならば深く静かに潜行すると思っていたのに、中途半端な形で表に出てきた。その真意を図りかねている。それとも衆議院選挙に自民党が敗れれば、自民党は再び反小泉路線から一転して自分に救いを求めてくると考えているのだろうか。
 
 今回の総裁選挙の結末はシナリオ通りに本命麻生が勝ち、2位が与謝野になった。しかしそれで本来の目的を達成したかと言えばそれはかなり疑わしい。本来の目的とは衆議院選挙に勝つことである。まず気になるのは東京選出の3人だ。本来は自身の衆議院選挙を有利にするために総裁選挙に出馬したはずだが、総裁選挙が低調だったこともあって、3人ともイメージを上昇させたとは言いがたい。むしろ総裁選がマイナスに作用する可能性がある。民主党はまだ3人の対抗馬を公認していないが、相当に苦しい選挙になると思う。
 
 麻生新総裁も民主党を批判しているだけで、国民の琴線に触れるメッセージを発する事が出来たかと言えば、そのような気がしない。押したり引いたりするところに政治の妙があり、そのタイミングを見極める能力が政治家には必要である。喧嘩上手の小泉元総理はそのあたりが絶妙だった。しかし麻生氏は安倍前総理と良く似ていて攻める事しか知らないように思える。守りが出来るタイプには見えない。民主党批判に熱中する余り問題発言を犯す恐れもある。どうも自民党は参議院選挙に惨敗した安倍前総理と全く同じタイプのリーダーを衆議院選挙の顔に選んでしまったような気がする。
(田中良紹)


到頭、あの方が引退表明をした様です。様々な思惑が有りそうな感がしますが、詰まる処自由民主党に自分の居場所が完全になくなったと云う処でしょう。過去の自分のやりたい放題の結果から、あの平蔵の様に、敵前逃亡を上手く図ったとも云えます。未曾有の困窮に喘ぐ庶民に対して責任を取らずに逃げた事は明白です。

引用記事が絵空事でなければ、相当に突っ込んだ内容となっています。若干一部可笑しな部分は有りますが、まあまあ納得出来ます。明白なあの方追放工作活動は、これ以上の奴が冒したツケを背負いたくない自由民主党側の意思の表れを意味しています。又、これ以上の新自由主義からの脱却をも意味しています。増して、組閣人事の顔触れも然りです。

組閣人事の顔触れを見て、頭に血が上ったのでしょう。打ち切れて引退を口走ってしまいました。巷では退き際の良さを褒め讃えていますが、現実は打算無き勢いに過ぎません。あれだけ色々サービスをしてやったのに、結局みんなから邪険にされたから、怒って、「辞めてやる!」とワーンと泣き乍ら、お家に戻っただけです。

新自由主義の本場アメ公の尻に火が着いた事も影響しています。ええ、経済の面でです。後ろ盾が消えてしまったから不安になったのでしょう。同じ様な事は平蔵にも云えます。いや、新自由主義に被れた処全体にも云えるかも知れません。若しかして、アメ公発の第二次世界大恐慌の嵐が吹き荒れる前夜に、今が有るかも知れないのです。

世界は大恐慌を回避する為に各々金策に走っています。儲かっている処からやばい処に富の分配を図っているのです。我々の様な本当に貧しい処には分配すらせずにです。これが新自由主義の理だからです。大金持ち同士で富の分配がなされる恩恵があるのです。思い出して下さい。ヒルズ族の内一つがやばい状況になったら、不思議と他の処が手助けをしていた事を。


あからさまでわらうしかない・・・。

短命になる可能性が極めて大であろう太郎内閣が新発足されました。この内閣の特徴は何処かのお偉い奴の子供ばかりが集っている点に尽きます。太郎自身もお偉い奴の孫ですから、そんな誼で選んだのでしょう。いや、各派閥の御推薦がそうなったのかも知れません。取り敢えずは箔付けの為に送り出したと云う事でしょう。

譬え、来るべき衆院選で自由民主党が野党に再転落しても、一時とは雖も大臣は大臣です。その事実が有る限り、世襲は盤石と働きます。余程の事が無い限り、延々と世襲が続けられます。特権階級故の強みでしょう。余所者に立ち入らせない閉鎖的社会が未だに続いています。日本に於いて、民衆の為の民主主義なる物が確立されていない証拠となります。

まあ、先程の事は前々から散々語っています。そんな政に仕立て上げたのは我々国民が馬鹿過ぎたからです。何にでも他人任せが大好きな国民性故に致仕方が無い部分も有りましょう。物にも程度が有る事を理解出来ただけでも収穫としましょう。ですが、全ては度が過ぎてしまいました。今の政は硬直され過ぎてカチカチです。中にいる輩があんなのですから、内部から壊す事は殆ど不可能なのです。

そう、外部からです。どんな壊し方かは問いません。一寸ヒントを与えるのなら、まともなお国は民衆蜂起が恒です。まともとは民主主義の何たるかを国民全てが理解している事を指しています。我が日本であれだけ国民が虐め抜かれてつつも、翼々我慢出来ている方が世界から見て特異なのです。故に国民性は劣等と、今ではみなされています。まるで何処ぞのお国の民衆と変わらなくなっているのです。

自由民主党を蹴落として、民主党に任せようと云う気概は分からないまでも有りません。然し、これも所詮は他人任せです。悪しき国民性そのものを発揮しただけに過ぎません。詰まる処、何も変わらなかったと云うオチが待っているだけです。寧ろ、政局と云うゲームに奴等が興じるに終始するだけです。まともな政が欲しいのなら自分が動けばいいのです。昔から譬えで「欲しい物は力尽くで奪え」と。


ペテンか、カリスマか・・・。

補正予算を国民は望むか/竹中平蔵(慶應義塾大学教授)
Voice9月22日(月) 12時11分配信

 選挙が近い、という認識が永田町のみならず社会全体に広がっている。先の内閣改造では、改革・成長路線に近い政治家が排除されたが、その途端に選挙を意識した大型補正予算の議論が始まった。与党のみならず野党も、原油高などによって被害を受けた人々への救済を議論している。加えて、今年第2四半期のGDPがマイナス2.4%と、大幅なマイナス成長となったことが明らかになり、「景気対策」という言葉が再び堂々と使われるようになった。選挙が近い、経済が悪い、国民の意向に沿った政策が必要、だから政府支出の拡大、という構図が明確になっている。
 民主主義社会にあっては、いうまでもなく民意がすべてだ。国民が何を求めているかを、政治は真摯に見届けなければならない。どうやら補正予算の議論を聞くかぎり、与党も野党も、政府が支出を拡大し当面の国民生活を楽にすることが「民意」、と考えているようだ。しかし、この「民意」がどこにあるかを見届けるのは、なかなか厄介な仕事なのである。ずばり、民意はしばしば変化する、つまり揺らぐのである。
 たとえば世論調査でインド洋給油新法の制定について聞いたとき、当初は国民の過半の反対があった。しかし現実にこれが制定されたころには、賛成に回る人が多くなる。現状を肯定(追認)するというトレンドが働いたことも事実だし、審議の過程で法案に納得したということかもしれない。
 また、そもそもアンケートの聞き方によって、答えはいかようにでも変わる。現実に、各新聞によって世論調査が実施されているが、その結果は大きく異なる。これは、各紙の購読者層の違いもさることながら、アンケートにおける質問の設定にバイアスがかかっている可能性が高いのである。
 思い出すもう1つのわかりやすい例は、郵政民営化だ。2005年の春に郵政民営化法案が提出される。しかし、その直前に行なわれたアンケート調査の多くでは、国民が優先的に求めるのは景気の改善や社会保障の充実であった。当時、郵政民営化という項目は、かなり低いランクだったのである。だが、同年8月に衆議院の解散が決定されたころには、郵政民営化は国民にとってもっとも関心の高い政策項目になっていた。
 このような点も踏まえ、いま議論されようとしている大型補正予算と民意の関係をどのように理解すればいいのだろうか。はたして政府がお金を使う(あえていえばカネをばらまく)ことによって、選挙に有利な環境をつくれるのだろうか。あえて筆者は、民意は政治(リーダー)によってつくられる、と主張したい。
 選挙に勝利しようとして民意を探るとき、やはり郵政民営化の経験がきわめて示唆深いと思われる。周知のように、2005年の衆議院選挙(いわゆる郵政選挙)では、与党が3分の2の議席を確保するという歴史的勝利を獲得した。この選挙のあとに行なわれたある調査で、興味深い事実が明らかになっている。まず、郵政民営化に賛成か反対かを尋ねたところ、賛成は反対を上回ったものの、その差はさほど決定的なものとはならなかった。少なくとも、賛成派が全体の3分の2以上を占めるというほどの圧倒的な差異はなかったのである。実際、郵政民営化の仕組みはなかなか複雑なものだ。専門家ではない一般国民が、細部までこの政策問題を理解するのは容易ではない。国民は、郵政民営化そのものについて賛成ではあったが、決定的な確信ということではなかったかもしれないのである。
 しからば、なぜ与党は圧勝したのか。与党に投票した圧倒的な理由は、小泉さんを支持するということだったのである。2005年8月8日に民営化法案が参院で否決された日、小泉総理は衆院解散を決めたうえで夜のテレビ会見で次のように述べた。
「郵政民営化に賛成か反対か、国民に聞いてみたい。もし反対というなら、自分は辞職する」
 国民は、リーダーのこの「覚悟」に反応したといえる。
 いま日本経済に起こっていることは、非常に困難な課題である。まず国内の構造改革のモメンタム(勢い)が低下し、中長期の期待成長率が低下した。結果的に、個人消費や設備投資という内需項目が弱くなった。加えて政府は、安全・安心やコンプライアンスの名目で規制を強化する政策をとり、これが経済の活力を奪った。建築基準法の強化による住宅投資の低迷はその典型であるが、意味のよくわからない外資規制や金融関連の規制強化など、いずれも経済活動を冷やしている。そこに、原油高と世界的な経済減速が重なった。原油高や一次産品高騰は「交易条件の悪化」を意味し、国民の生活水準低下は避けられない。厳しいが、これが資源輸入国の現実である。政府が行なうべきは、まず国内の構造改革を加速すること、行きすぎた規制をやめることだ。そのうえで国民に生活水準の一時的低下を受け入れることを説き、長期・戦略的な視点で省エネ・代替エネルギー開発などを進めることである。一時的な財政支出拡大で、いまの困難を克服することなどありえないのである。
 しかし現実には、目の前に迫った選挙を意識しながら、与党も野党も国民救済型の政府支出の拡大を進めようとしている。その名目が「消費者の安全・安心」であろうと「国民の生活が第一」であろうと、大きな差異はない。しかし、郵政選挙の例で明確なように、国民が支持する政策は、政治ないしは政治リーダーの覚悟に反応して決まる。まさに、「民意は政治(リーダー)によってつくられる」ものなのである。
 国民は「カネ」に反応すると考えるか、それとも政治家の「覚悟」に反応すると考えるのか……。それによって今回の補正予算の議論は根本的に異なってこよう。現実的に考えて、一部の民意がカネによって反応することは否定できない。だからこそ政治は、自分の支持団体に有利な補正予算をつくろうと躍起になる。これを促す民間の関係者が多いことも、否定できない事実なのである。しかし、そんな政策はけっして長続きしないことは1990年代の経験が明確に教えている。民意は「カネ」に反応すると考えるのではなく、民意は「覚悟」に反応する、と考える政治が必要だ。
 あらためて、民意はつねに揺らぐものであり、だからこそ政治(リーダー)によってつくられるものなのである。


流石は平蔵です。自分のやってきた事を棚に上げてです。相も変わらずアメ公の支持の元での新自由主義武布を決して諦めていません。自分等の尻拭いを余所に押し付ける事に成功した余裕でしょう。綺麗事を抜かしている様ですが、暗に我が国民が大馬鹿だと揶揄しています。直ぐに欺され易い国民性を反応と云う表現で表わしています。

民意は恒に揺らぐ旨の表現が有りますが、単に周りに流され易い国民性を揶揄しているに過ぎません。そんな悪意で平蔵の書いた論調を鑑みれば、「新自由主義万々歳!馬鹿日本国民は此の儘ずっと欺されていろ!」で終始している事に気付きます。

平蔵はこれでも社会的地位が極めて高い売国奴ですので、気分の儘明白には出来ません。暗に含みを持たせた表現で国民を扱き下ろしているのです。いや、奴等の負の面を押し付けられた時の政権にも扱き下ろしています。奴等の尻拭いを健気にこなしているのに返す刀で切り付ける様な無礼三昧です。

あの方も本格的に動き出しました。今まで所属していた派閥もとっくの昔に抜け出しています。敢えて勝ち馬に乗らず、百合子を支持表明したのは策謀故です。太郎では選挙は勝てないと分かり切っているからです。新自由主義万々歳による第三勢力結集を模索しているのでしょう。自由民主党と民主党のどちらにも入れたくない国民感情を利用し欺す事は略間違い有りません。

それを防ぐ手立ては自由民主党と民主党のどちらかを大勝ちにさせる事です。拮抗状態ではあの方にいい様に付け込まれます。もう一つ有ります。民主党・国民新党を除く、古くから続いている野党の一つを第三勢力に仕立て上げる事です。可能性探ると、社民党が問題外なのは云うまでも無く、只一つしか有りません。これが出て来れば、あの方の野望は完全に潰えます。


ばかにしてるんだろうな・・・。

自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に
9月21日11時14分配信 読売新聞

 全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、47都道府県の知事部局と17政令市、東京23区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体(38都道府県、66市区)で平均25・4%に達していることが、読売新聞の調査でわかった。

 都道府県では平均15・5%だったが、市・区に限ると同30・9%を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。

 104自治体の正規職員は計51万7671人、非正規職員は17万6031人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。


職業安定所の御常連さんなら直ぐに気が付くと思われますが、非正規職員の賃金は物凄く安いの一言に尽きます。しかも待遇面は物凄い劣悪な物です。コネを使ってまで無理矢理入るものでは有りません。民間の程度の悪い方が遙かにマシな労働条件ばかりなのです。

どの位非道いか具体例を示しますと、賃金は基本的には時間給です。専門分野に至らない限り、法で定められた時間別最低賃金額が基本です。年々の上乗せは有りません。最低賃金額が法で改正されればそれに担うだけです。

待遇はと云うと、交通費の類は一切出さないのが基本です。勿論賞与なる物は出る訳が有りません。当然、公僕特権のお手盛りは一切出ません。その他諸々有りますが、全て限定されている物と考えて頂いた方が正しい物と思われます。然し、仕事内容は正規のアレと略変わり有りません。

臨時から正規に移れると云う期待を抱いている方も居ましょう。コネが相当強力なら少々有り得ますが、常識的には全くと云っていい程に無いのが普通です。新規やコネ以外は絶望と考えた方がいいでしょう。とは云っても、一時とは雖も公僕扱いですから、民間への再就職に有利なのは否めません。

家族持ちや一人暮らしには賃金面からきつい条件ですから、奇特か家族に寄生虫擬き以外は、長くは続けないのが普通です。先の先を見越したアルバイト感覚でやっているのが大半です。いや、安定している公僕と云う看板に惹かれて間違って入ってしまったのが大半かも知れません。

兎角、賢明な求職者はそんな阿保駄な臨時公僕求人等一切無視が基本です。長い目で見れば損をするのが目に見えて分かるからです。いや、誰でも気が付くのが当然です。気が付かないのが、臨時公僕を経て、いい処に就職したとしても、無能力が発揮される事は間違い無いでしょう。


ふかくはついきゅうしまい・・・。

貧困ビジネスで稼ぐ連中!(1)/城 繁幸(joe's Labo代表取締役)
Voice9月16日(火) 16時47分配信

 格差に関する議論が盛り上がっている。格差といってもいろいろあり、地域格差や年金格差までさまざまあるものの、現在議論の中心となっているものは雇用における格差だ。きっかけは、秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう。とくに8月号の各誌では、この問題に関する左右両派からのオピニオンが乱れ飛んだ。
 だが、これは非常におかしな話だ。犯人の動機解明はこれからの捜査を待たなければならない状況であり、家族でもない外野にとやかくいえる問題ではない。むしろこれまで出てきた情報からは、雇用状況はほとんど関係なく、純粋に本人の内面に関わる問題のようにすら思える。とくに問題なのは、明らかに特定の主張をせんがために、本事件をだしに使ったメディアがあるという事実だ。そういった論調が広まるのを防ぐためにも、格差問題の論点と対策の方向性について、活字というかたちで以下にまとめてみたい。

非正規雇用拡大の始まり

 非正規雇用という言葉が一般にも使われるようになったのは、1990年代半ば以降のことだ。それまでは人事部など、一部の採用業務に関わる人間のあいだでしか使われることはなかった。一応言葉の定義をしておくが、“正社員”とは、雇用の期限のない、つまり終身雇用対象となる雇用労働者のことだ。ほとんどが厚生年金に加入し、ボーナスと退職金の支給も受ける。非正規雇用とはそれ以外の雇用労働者のことで、フリーターや派遣社員、日雇い労働者が対象となる。彼らには一般的にボーナスも退職金もなく、年金も国民年金だけである。さて、非正規雇用という言葉が90年代半ば以降にメジャーとなったのはなぜだろう。それはバブル崩壊にまでさかのぼる。
 じつは、日本の人事賃金制度は、職能給と呼ばれ世界的に見ても非常に特殊なものだ。個人の能力に値札を付ける方式で、経験を積めば値段は上がるはずだから、勤続年数に比例して積み上がっていく。いわゆる年齢給だ。年齢に応じて積み上がっていくものだから、当然、下がることは想定されていない。判例でも労働条件の不利益変更には厳しい制限が付き、賃下げや降格といった処遇見直しは事実上不可能なシステムだ。
 一方、世界標準としては職務給と呼ばれるものが一般的で、こちらは担当する仕事に値札が付く。ちょうどプロ野球選手をイメージしてもらえればいい。年齢、年功に関係なく、本人の果たせる役割に応じて柔軟に上下するシステムだ。よくヨーロッパは終身雇用だという意見もあるが、それはブルーカラーの話だ。ホワイトカラーは職務年俸制が基本だから、賃下げや降格は普通に行なわれ、人材の流動化は日本よりはるかに進んでいる。
 なぜ日本においてだけこのような特殊システムが成立したかは諸説あるが、筆者は戦中の国家総動員法に起源があると考えている。ともかく、戦後の高度成長期を経て80年代いっぱいまではとくに不都合なく機能しつづけた。
 だが、1991年以降すべてが変わってしまった。同年、日本企業は過去最高の新卒を採用し、新卒求人倍率は2.8倍を超えたものの、翌年からは新卒採用自体を見送る企業も出始めた。企業内で人件費の見直しが進められない以上、入り口を締めるしかない。そこで新卒採用が減らされ、ここから就職氷河期が始まることになる。
 だが若い兵隊自体は必要だ。そこで従来よりずっと安く、社会保険コストや退職金といった福利厚生がなく、さらには柔軟に雇用関係を見直せるワーカーが労使双方から必要とされることになった。これこそが非正規雇用労働者の拡大の始まりである。ちなみに連合・高木会長自身、「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」という事実は総括的に認めている(2006年8月9日付『朝日新聞』)。
 結果、現在の日本には、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードが存在する。前者には高度成長期につくられた手厚い保護がなされ、後者はそれを支えるためだけに使い捨てにされる状況なのだ。たとえば、米国経済急失速をもって、トヨタは国内2300名を超える派遣請負労働者を切り捨てている最中であるが、正社員は誰1人クビを切られず、賃下げもなされない。雇用に関するリスクはすべて非正規側にしわ寄せされるためだ。
 それでいて過去数年間の好況時には、共に働いて得た利益のなかから労組だけにベアが回され、非正規側に回ることはなかった。しかも連合が労働分配率の話をするときには、法人企業統計ベースの話ではなく国民所得ベースで議論し、これだけ下がっているのだからもっとよこせと要求する(非正規雇用労働者もカウントできるため)。これを搾取といわずに何というのか。
 対策の方向性は明らかだ。ダブルスタンダードを解消し、痛みを正社員と非正規雇用労働者のあいだで適正に分配するしかない。それには、賃下げや降格、解雇も含めた正社員の雇用規制を大幅に見直し、人材流動化を推し進める労働ビッグバン以外にはありえない。
「そんなに簡単に職務に値段が付けられるのか」という論者もたまにいるが、そういう人は一度、非正規雇用の現場を見てみるといい。コンビニのバイトにせよ派遣社員にせよ、こちらの世界ではとっくの昔から仕事に値札が付いている。余計な規制さえなければ、それが自然な姿なのだ。現状の問題点は、一方的な正社員保護のおかげで、非正規雇用の現場に下りていく人件費が不適切に少ないという点に尽きる。
 また、「ただでさえ低い中小企業の処遇をさらに引き下げるのはナンセンス」という声もあるが、逆だ。日本は世界でも稀なほど企業規模によって処遇に差があるが、これは要するに大手や労組の強い企業が中小下請けに人件費コストを押し付けている結果だ。各企業内で柔軟な見直しが可能となり、職務給が一般化すれば、長期的には企業規模の格差は必ず縮小する。
 既得権の見直しと聞いて、おそらく多くの正社員は萎えると思われるが、けっして全員一律の賃下げというようなものではない。まず、20~30代の若手であれば、それは中高年正社員との世代間格差を薄める意味があるから賛成するメリットは大だ。一例として、大卒総合職が課長以上ポストに昇格できる割合はすでに26%にすぎないというデータもある(2006年『読売新聞』調査)。流動化はこの比率を増やす可能性があるのだ。
 中高年正社員についても、けっして一律で損をするわけではない。貰い過ぎの人間は賃下げもありえるが、逆に50歳を過ぎての大抜擢もありえる。何よりこれまで35歳を越えての転職が難しかったのは、年齢給で割高になってしまったためだ。この縛りが消え、誰でも流動化の恩恵を享受できるようになる。労働ビッグバンとは、けっして中高年の賃下げでも正規と非正規の待遇を等しくする共産主義でもなく、新たな利益の再分配システムだと考えてもらえばいい。

貧困ビジネスで稼ぐ連中!(2)/城 繁幸(joe's Labo代表取締役)
Voice9月18日(木) 11時42分配信

加藤紘一氏の許されざる便乗

 ところが、この流れに反対する人たちがいる。まず正社員代表たる連合と、彼らにケツをもってもらっている民主・社民の両党だ(社民党はいまでも自治労などと支部レベルで一定の関係を結んでいる)。彼らは既得権死守のために全力で論点をぼかし、矛先を逸らそうと懸命だ。連合は同一労働同一賃金を建前上うたってはいるものの、年齢給を抱えたままどのようにして実現するというのか(30代のフリーターを正社員にする場合、彼の処遇は誰に合わせるのか)。
 とくに、リベラルを自称しながら格差是正に反対する社民党の罪は重い。彼らは事あるごとに「格差を拡大させた」として構造改革路線を非難するが、もともと1993~98年は与党側の一員として、非正規雇用拡大に無為無策だった事実は忘れてしまったらしい。本来はその時点で正社員保護の規制を外し、皆で痛みを分かち合うべきだったのに、それに反対したのは旧社会党ではないか。
 さらにいえば、社民党は2003年総選挙での惨敗後、ベテランを中心に党職員の4割をリストラした前科がある。国民の前では全否定した手法でもって、身内のリストラだけはこっそり推進しているわけだ。この政党には格差問題を語る資格がいっさいないと断言しよう。
 加えて、特定の政治的主張をするために、格差問題を取り込もうとする勢力も目に付く。たとえば『ルポ・貧困大国アメリカ』(岩波新書)などが好例だ。前半部の米国ルポ自体は評価するが、中盤以降は構造改革反対の論陣を張りつつ、終盤に突然「憲法改正反対」の論陣を張る。一応フォローしておくが、米国内の貧困層増大は不法移民の流入が主な理由だ(レーガン政権で不法移民に永住権を一括付与したため、同様の特赦を期待する移民が急増した)。本書は市民派的価値観を隠しもつ著者と、岩波カルチャーの歪んだ結合にすぎない。
 だが、政治的思惑がもっとも目に余るのは加藤紘一氏だ。彼はTBSの番組において、明確に「秋葉原事件は与党の改革路線のせい」と口にしたのだ。おそらく政界干され気味で中高年人気取りのために口にしたのだろうが、そういう便乗が許される事件ではない。さらにいえば、彼の政治屋としての商売は、問題の本質をぼかし、解決を困難にしてしまう。われわれが論壇誌やブログでどれほど改革の必要性を説こうと、軽い一言で消し飛ばすほどの影響力を、いまだテレビはもっているのだ。
 そういう意味では、悲しいことに既存メディアは、同様に格差をネタにした貧困ビジネスで稼ぐ同類で溢れている。実現性のある解決策など何も持ち合わさず、いやそもそも格差解消自体にはなんの興味もなく、ただ名前を売りたいだけの評論家や自称活動家たちだ。いちいち名前を出すのは面倒なので、チャンピオンとして森永卓郎氏の名を挙げておこう。この男の主張は、「格差の拡大はすべて経営者が悪い」というシンプル極まりないものだ。だがトヨタの全役員を無報酬のボランティアにしたところで、クビになった2300人の非正規雇用のうちの何名を正社員にできるというのか。森永氏は「年収〇百万円シリーズ」でもう十分稼いだだろう。いいかげん格差をネタにして売り出すのはやめてもらいたい。
 もちろん、そんな連中をありがたがって引っ張りだす既存メディアの責任も重大だ。筆者の知るなかで、もっとも搾取構造が目に余る業界はテレビ局だ。彼らはスポンサー料の低下をつねに制作下請け会社に転嫁しつづけた。この10年間で制作費が10分の1になったプロダクションも実在する。そう、すべては「日本一高水準であるテレビ局正社員の賃金」を守るために行なわれたことだ。制作現場の悲惨さは、すでに一般にも知られているとおり。某番組の捏造問題は、矛盾が噴き出した1つの焦点だ。

セーフティネットは対症療法だ

 悲しいことに、こういった格差支持・利用者たちに乗せられてしまっている若者は少なくない。『文藝春秋』8月号「貧困大国ニッポン―ホワイトカラーも没落する」(湯浅誠氏)はその典型だ。湯浅氏は、貧困サポートで10年を超える実績をもつ一流の現場主義者ではあるが、やはり既存の価値観にとらわれてしまっている。「正社員と非正規に対立はない」という論法は、既得権側が常用する典型的ロジックにすぎない。
 フォローしておくが、筆者はけっしてセーフティネットの強化自体を否定するわけではない。企業がそれを保証できなくなった以上、行政による整備は必須だろう。だがそれは格差問題の本質ではなく、結果であり、セーフティネットとはあくまで対症療法にすぎない。格差問題の本丸とはそれを生み出す構造そのものであり、そこにメスを入れないかぎり、けっして希望は生まれないだろう。フランス革命もロシア革命も、きっかけは日々のパンだったかもしれない。だが、理念はもっと高みに据えられていたはずだ。雇用に関する規制の存在しない米国なら、格差問題はセーフティネットを論じれば足りるだろう。だが日本の場合、その前段階であり、並行して構造改革も語らねばならないのだ。
 結局のところ、唯一神との契約も市民革命も経ていない日本は、利益団体同士の利害調整社会なのだろう。だからつねに総論賛成だが各論反対、いつまでたっても改革は進まないというわけだ。現在の非正規雇用労働者の悲惨さは、与党=経団連、民主党=連合という代表者がテーブルに着くなかで、誰も彼らを代表する人間がいないという点に尽きるように思う。
 これは政治全般についてもいえることだ。1990年代を通じて、つねに「景気対策」の名の下に問題解決は先送りされ、国債を通じたバラマキが行なわれてきた。80年代には黒字だった財政は一気に悪化し、2007年時点では長期債務残高GDP比率は160%を超えてしまった。驚いたことに、この期間を通じて、年金問題も少子化問題も公務員改革も、ほとんど手を付けられることはなかった。このバラマキで日本が良くなったと感じる若者がはたして何人いるだろうか?
 もちろん、これは投票という権利を行使せず、上に任せっきりにしてきた若年層自身にも責任がある。そこでいまはまず、若年層の意識を高めることが先決だと考え、筆者はターゲット世代に届くかたちで普段は論を書くようにしている。狙いは、対立軸は左右でも正社員と非正規のあいだでもなく、世代間にこそ横たわっているという事実を教えることだ。
 じつは、同じ氷河期世代であっても、正社員と非正規雇用側の連携は可能だと感じている。どちらも割を食っている事実は変わらず、既得権を打ち崩す人材流動化によってメリットを得られるからだ。

貧困ビジネスで稼ぐ連中!(3)/城 繁幸(joe's Labo代表取締役)
Voice9月18日(木) 11時42分配信

民主党は前原視点を生かせ

 本論中、いくつかの文章に批判的なかたちで言及したが、1つだけ注目すべき論についても取り上げておきたい。『暴走する資本主義』(R・ライシュ著、東洋経済新報社)だ。著者はクリントン政権の労働長官を務めた人物で、オバマ陣営のスタッフも務める。おそらくオバマが大統領になった暁には、何らかのかたちで政権入りするであろうと予想される民主党陣営の一員だ。その彼が、グローバリゼーションによって拡大する格差問題について、非常に優れた論考を展開するのが本書である。とくに注目したい点は、ライシュ自身が民主党政治家について、時に辛辣な評価を下している点だ。
 超資本主義への処方箋として、まず人々に注意を促すべきは、超資本主義による社会的な負の影響について、企業や経営者を非難する政治家や活動家に用心せよということである(293ページ)。
 現在の諸問題は、資本主義がグローバリゼーションとIT化により“超資本主義”として暴走した結果であるとする。そして、それは従来の枠組みには当てはまらない新たな問題であり、一部の企業エゴや資本家のせいにして済む問題ではないと断言する。新興国から輸出された安い製品を買うのも、企業にさらなる効率化を迫るのも、われわれ自身の社会なのだ。まずはこの事実に向き合うことから、対策への第一歩はスタートするはずだ。著者の鋭い洞察に比べ、わが国の格差に群がる有象無象はなんと志の低いことか。
 最後に、筆者が個人的に期待している存在について述べよう。まずは民主党・前原誠司前代表だ。前原氏は代表となるや、まず連合と一定の距離をとる方針を打ち出した。労組依存体質のままでは一定の票は確保できても、真の改革は遂行できないと判断したためだ。この判断はきわめて正しい。2005年衆院選で民主が大敗したのは小泉劇場のせいでもなんでもなく、単純に民主側の自滅である。自治労をはじめとする既得権層に足を引っ張られた結果、郵政民営化、公務員改革などでろくな政策提案ができなかったため、改革を願う若年層にそっぽを向かれただけの話だ。民主がまともな政権政党に生まれ変われるかどうかは、前原視点を生かせるかどうかに懸かっている。
 そして、もう1つの存在が共産党だ。今回の文中、あえて共産党には触れなかった。評価しているわけではなく、彼らのいっていることは社民党と同レベル、あくまで既存の価値観からしか物事を見ようとはしていない。ただ、彼らにはしがらみが少ない。いくら中高年正社員の機嫌をとったところで、普通の中産階級は共産党になど投票しないことは明らかだ。ならば民主・社民に代わって、新たな局面に対応した政策転換を打ち出すべきだろう。「反連合、人材流動化推進!」とマニフェストに掲げることで、1000万の非正規雇用層を取り込める可能性もあるのだ。おそらく反対するであろう高齢共産党員など、これを機会に切り捨てればいい(どうせ、ほっておいても今後は減る一方だ)。
 筆者が共産党の路線転換に期待するのは、もう1つ理由がある。落ちぶれたりとはいえ、共産党が従来の経営者―労働者という対立軸を捨て、若年層・非正規雇用労働者―連合という対立軸にシフトすれば、日本国内の政治状況に大地殻変動を起こすことは間違いない。従来の左右対立軸の幻想から、いやでも国民は目を覚ますはずだ。メディア(これ自体、規制に守られた既得権勢力である)ももう無視できなくなる。べつに単独与党をめざせとはいわないが、このままジリ貧になるか、もう一度歴史を動かすのか。いまが決断のときだろう。


一部、理解仕難い部分が多々有りますが、書いている人の云わんとする事は分かります。いや、最後まで理解出来なかった方々も居るとは思います。誰にでも読み易い様に書かれていますが、急に話がぶっ飛んでしまう所が多々有り過ぎて、理解に難を来す嫌いは否定しません。まあ、深く追求せずに斜め半分上でながし読めば事が足ります。

全体として新自由主義万々歳な感じです。しつこい位、改革改革の文字が躍っています。かと云って、日本に於いて近年稀に見る貧富差を生み出した阿漕な連中をも非難しています。非難していますが、あの方や平蔵等の主たる新自由主義大好き狂心共は何故か無視しています。又、リベラルと名が付く輩にも強烈な批判は忘れていません。

何となく惹かれる内容の様で、底が浅い感じは否めません。深く魅了する部分が欠けているからです。どっち付かずな論調も若干禍しています。貧困ビジネスを喰い物にする点を強調すれば、多少乍ら賛同者は増えたでしょう。最後の日本共産党に触れている部分は日を改めて書き起こせば違った方向性が見出されたものと思われます。

ええ、最後の部分が余計だったのです。これが有ったが為に、上手い事沈んでいた中途半端な部分が浮き彫りされてしまったのです。恐らく、書いた人が強調したい事は最後の部分でしょう。最後の部分を云いたいが為に、余計な前置きが出過ぎた嫌いも或る面では云えます。何か気になったのですが、ネット上で威張り腐っている輩の如何にも論調と被っている処が一部窺えます。

明後日には太郎が早速と自由民主党総裁に選ばれましょう。余程の混乱が生じない限りに於いてです。程無くして宰相に選ばれましょう。組閣が済み次第、あやふやな表現ですが、一呼吸置いて即解散となる筈です。まあ、自由民主党も、民主党も、共に中途半端な結果となりましょう。そこで日本共産党の存在です。本心ではどちらも選びたくない庶民のお零れでどの位上乗せするかです。大が付く躍進が有るかもです。誰かさんの夢の話ですが・・・。


ヅラかえた?・・・。

民主党、所詮は第二自由民主党ですね。薬害肝炎訴訟で有名になった福田衣里子を担ぎ出しました。政の何たるかを知らないずぶの素人を一寸した有名なだけで担ぎ出すとは、有権者を大いに舐めています。いや、国民を舐め切っています。

舐められていると分かり切っていても、有権者の大半は脳天気なので困った事になります。近年の日本民族の特性がそうだからです。どうせ気儘に考え無しで票を投じるに決まっています。結果、政の基本すら知らない輩が次々と当選しちゃうから笑えます。

ん?そう云えば、政の世界は二世三世の世間知らず共がでかい顔をして歩いています。偉い人の子供だから、孫だから、親戚だからと云う感じで当選させている状況も先程の脳天気が成せた業でしょう。尤も選択肢が限定過ぎて選びようがなかったという不幸も多々有りますが。

現行選挙制度では世俗に塗れている我々が容易く出馬出来る状況では有りません。前々にも語った様に政治利権を侵されない様に予め違憲紛いの法律の盾を作っています。ええ、特権階級維持の為です。既存政党に属さないと出馬出来ないシステム素晴しさで脳天気な世間知らず共が好い目に遭っています。

そんな輩に庶民の為の政が出来る訳が有りません。財政状況悪化を盾に庶民を説き伏せようとしても、脳天気な輩が大半を占めている国民に理解等出来ません。その交わる事の無い乖離が亡国への道を拡げています。まあ、脳天気な輩が脳天気な輩を支配している何処ぞのお国と同じ状況になっている日本に誇れる物は有るのでしょうか。


かみにあがめるりゆうがわからん・・・。

〈懺悔告白1〉田代まさし
婦人公論9月 2日(火) 17時54分配信

 華やかなテレビの舞台から“転落”したのは、2000年10月、盗撮事件が発覚したのがきっかけだった。約1年の謹慎を経て芸能界に復帰したが、01年12月、今度は覚せい剤取締法違反で逮捕。懲役2年、執行猶予3年の判決を受け、以後はVシネマの監督で生計を立てていた。しかし執行猶予期限が半年後に迫った04年9月、再び覚せい剤使用で逮捕。再犯のため、実刑判決を受けることとなる。懲役3年6か月の刑を終え、出所してから約1か月。今は妹の家に身を寄せているという。取材中、コーヒーカップを持つ手の震えを気にしながら、「まだ体が普通の生活に慣れていないもので……」と、サングラスの奥の目を伏せた。

 長く刑務所に入っていると、肉体・精神ともに、元の状態に戻るまで相当時間がかかるらしいんです。特に僕の場合、21時消灯という刑務所の生活になじめず、睡眠導入剤なしでは眠れなくなってしまって。3年半、毎日服用していたせいか、出所して急に飲むのをやめたら、手が震えたり、ろれつが回らなくなったりという後遺症が出てしまいました。先日の会見でも、覚せい剤の影響じゃないのかと誤解されてしまったようですが、あれは久々に人前に出る緊張と、睡眠薬の後遺症が大きかったんです。
 入所した当初は、就寝と起床のリズムや“臭い飯”、2畳の広さの独居房、また、番号で自分を呼ばれることなど、刑務所の生活に慣れることで精一杯でした。それに少し慣れてくると、考えるのは、「一日も早くここを出たい」ということばかりで……。地獄のようにつらい受刑生活のなかで心の支えになっていたのは、息子や2人の妹がくれる手紙でした。妹たちは、自分の生活だけでも大変なのに、「待ってるから早く帰っておいでよ」と書いてくれて。励みになりましたね。
 刑務所の中では、家族が幸せだった頃の夢をよく見ました。毎年家族でいろんな場所に旅行に行きましたけど、ラスベガスに行った時のこととか、家族とよく行った店でワイワイと食事している場面とか。目が覚めてから、あんなに良い時間もあったのに……と、空しくなりました。
 父親として、家族には本当に申し訳ないとしか言いようがありません。実は、昨年10月、刑務所にいる時に妻と離婚しました。代理人の弁護士が来て、「娘が大学受験をするにあたって、離婚したい」と言うので、「はい、わかりました」と。自分が悪いんですからしょうがないですよ。ただ、僕自身は、ずっと一緒にやっていきたいという希望を抱いていたので……。最後の最後、離婚届に判子を押した瞬間に初めて、ああ、これで終わりなんだと、ようやく諦めがつきました。

〈懺悔告白2〉田代まさし
婦人公論9月12日(金) 18時49分配信

 〈幸せだった生活が音を立てて崩れていった〉

 カミさんとは高校1年からの付き合いで、23歳で結婚。本当に仲良く暮らしていました。離婚なんて考えたこともなかった。それがなぜ、こんなに変わってしまったのか……。
 夫婦がおかしくなったきっかけは、やっぱり最初の盗撮事件でしたね。騒動のなかで子どもがナーバスになっていたこともあったし、カミさんも、母親や親戚の手前もあって、気持ち的にかなりきつかっただろうと思います。ただ、あの時は彼女も一緒にやっていこうと言ってくれていたんです。それなのに、1年後に今度は覚せい剤所持で逮捕され……。さすがに子どもへの影響も大きいということで、別居を決めました。彼女はその頃から鬱状態になっていて、医者にもかかっていたようです。それでも僕は、もう一度家族の元に戻りたいという希望をつないで、それを支えに生きていました。
 生活は楽じゃありませんでした。盗撮事件の時に、放送できなくなった番組への賠償金が必要になったりして、家も車も全部売りました。それでも追いつかず、Vシネマの仕事をしていた時のギャラは、借金返済と家族への仕送りを済ませると、食う分しか残らなかった。
 でも、執行猶予が明けたら、以前住んでいた家で、もう一度みんなで暮らせるんじゃないか。そう思って、人に貸していたその家を取り戻し、住めるように算段もしました。そしてある時、別居解消の話し合いをしようと、カミさんをその家に呼び出したんです。彼女が来る前に、部屋中にロウソクを立てたりしてね。ところが、やって来たのは子どもたちだけ。もし同居を断るにしても、カミさんが来てくれると僕は信じていたから、子どもを代わりに寄越したことが本当にショックだった。後で考えれば、鬱のせいだったのかもしれないけど、何かが音を立てて崩れていく感じで、もうダメだと思いました。高校生だった息子から、「パパ、このままでいいの?」と聞かれたんですが、「もういいよ」と投げやりな言葉を吐き捨てていました。
 二度目にクスリに走ったのは、それからすぐ後のことです。家族で暮らせないなら、もうどうでもいいやと自暴自棄になって……。その時は、一度目にやった時とははっきり違っていました。一度目の時は常用もしていなかったし、変な話、中毒になるのが怖くて、注射器ではなく吸引する方法でやっていたんです。ところが、あの時はもう死んでもいいと、注射器を使った。その後は、ホテルを転々とするような生活でした。クスリのせいで起きられないことも多く、仕事に行くのも面倒で、結局、Vシネマの監督をしていた会社も辞めてしまいました。
 もちろん、こうなったのはすべて自分の弱さが原因です。昔から精神的に弱い部分があって、本当はテレビの仕事などまったく向いていなかった。新番組が始まる時は決まって体調を悪くしたし、仕事を維持していくためには、弱い自分と常に戦わなければなりませんでした。

〈懺悔告白3〉田代まさし
婦人公論9月16日(火) 17時12分配信

 〈娘からの手紙に「今は、恨んでいます」〉

 息子と娘は、今もカミさんと暮らしています。息子は、男同士ということもあるのか、変わらずに接してくれるのでありがたいです。今回も出所してすぐに息子の携帯に電話したら、「今度会いに行くよ」と言ってくれて嬉しかった。まだ大学生なんですが、息子も音楽が好きで、大学でやっているバンドが忙しいようです。彼は、こっそりリーダー(鈴木雅之さん)のコンサートに行ったりもしているみたいで。僕が刑務所にいた時も、観に行ったという手紙をくれて、「僕の心の中だけには、パパのラッツ&スターの時の姿が(ステージに)映っていました」と書いてあって。泣けてきましたね。
 リーダーとは昔からの約束で、何かあった時は、お互いの家族の面倒を見ると約束していたんです。それで僕が事件を起こした時、息子に電話して「何か困ったことがあったら何でも言えよ」と言ってくれたそうです。もっとも、実際には甘えたことはないと思いますけど、リーダーの気持ちは本当にありがたいですね。
 娘、ですか。娘はやっぱりカミさん寄りというか……。彼女の高校時代を、僕は刑務所にいてまったく知らないし、今どんなふうに変わっているのか想像もつかないんです。留置場にいる時、一度だけ手紙をもらいましたが、僕を責めていましたね。「楽しい思い出もあるし、よくしてもらったことはありがたいと思っているけれど、今は、恨んでいます。そういう気持ちでパパには会えません」って。その時は留置場に入ったばかりだったんです。人に頼りたいと弱気になっていた時期だったこともあって、娘に突き放されたことがこたえました。こんな親でも、親子である事実は変わらないと信じているけれど……。娘と息子と、また一緒に食事に行けたら嬉しいですね。それが今の望みかな。
 カミさんについては、僕のせいで鬱病になってしまったのだから、僕の存在がなくならない限りは治らないのかもしれない。でも、彼女には幸せになってほしいと願っています。
 今はまだ出所したばかりで、社会に順応するのに精一杯です。何から手をつけていいか、本当にわかりません。妹の家にずっと世話になるわけにもいかないし、仕事もしなくちゃならない。ただ、いったん顔が知られた人間が普通の仕事に就くのは、すごく難しいですね。服役を終えても、こういう形の社会的制裁があるのだなと実感してます。先々のことを考えると、憂鬱と不安で眠れなくなります。
 覚せい剤は再犯率が高いといわれるので、先の会見でも、今度は本当にやめられるのかと、質問が集中しました。二度も手を染めてしまったのは事実ですから、信じてもらえなくても仕方ありませんが、妹や家族のことを考えたら、同じ過ちを繰り返すことは絶対にできません。みなさんには、これからの自分を見ていただくしかないと思っています。

構成:村上雅子


一旦シャブの魔力に取り憑かれた人間は、個人差有無如何に拘わらず、更生は殆ど有り得ません。死ぬまで何度も繰り返すのがオチだからです。冷たい様ですが、歴とした真実なのです。引用記事にも有る様に、田代正は自分の弱さを云い訳で自分を慰めています。嗚呼云った精神性では救いようが無いのです。周りの対応如何で再犯性が極めて高いと云えましょう。

悲観論ばかりでは華が有りません。楽観論も語りましょう。田代正のいい処は、人がいいと云う点に尽きます。頼まれたら嫌と云えないのもそう云う事です。だからこそ精神的に追い詰められる羽目に陥った訳です。又、小心者でも有りましょう。人がいいからこそ過去の事件の諸原因に繋がったとも云えます。但し、盗撮及び覗きは性癖ですからその範疇に入りません。

ストレスの捌け口の行先を間違ってしまったのは、自分に考えが足りなかったからです。平たく云えば、馬鹿だったからです。この場合の馬鹿は、オツムの加減具合を指しています。所謂、学校の勉強が余り出来なかったが故のツケです。知的分野でお馬鹿と称されている輩に犯罪率が極めて高いのは決して都市伝説ではないのです。

勉強が出来ないと云う事は最低限のモラルも出来ないと同義です。いや、モラル無きは本物のお馬鹿と同義です。本物のお馬鹿とは常識外れを意味合いに含めたものです。洒落にならない程のお馬鹿を総じて云われている様です。エリートなのに盗撮や痴漢、覗き等を繰り返している輩もいるからです。頭の良し悪しは無関係のように見えますが、巷の状況から若干の関係性は無視出来ません。

人間と云う物があらゆる未完成の存在だからです。全知全能である神に、近付くこそ有れども、そのものになれないのです。不完全故に死ぬまで苦悩は絶対に尽きないのです。苦悩から逃れる為に、狂ったり、宗教に嵌ったり、自ら命を絶ったり等々の所業は不完全が成せる業です。世の中に理不尽が蔓延る理由もそれに担います。ん?最後の段だけ別の主旨になってしまいました。これも不完全故の脳が成せた業です。


おそれるにたりぬですめばいいな・・・。

事故米より怖い「国産」
AERA9月16日(火) 13時 5分配信 / 国内 - 社会

 このたび関係方面から次のメールを入手した。2007年7月31日付で、宛先は厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室、差出人は群馬県前橋市の青山内科小児科医院の青山美子医師と、東京女子医科大学東医療センター麻酔科の平久美子医師である。
「群馬県内で診療にあたっている開業医と共同研究者です。当院外来患者に、食品由来のアセタミプリド中毒が疑われる患者が、平成18年8月から19年3月までの間に少なくとも500例以上来院し、加療が必要だったのでご報告申し上げます」
 という書き出しで始まるメールには、当該患者らの心身症状が、初夏の松林に対するアセタミプリドの地上散布の後に来院する人々と同様の特徴があることを指摘している。しかも発症に先立って、各種の果物類や緑茶など、ブドウなら1房、イチゴだと1箱と連日比較的多く食べている点が共通している。
 患者の症状は、国産の果物、野菜、緑茶の摂取を制限したり、一定の解毒治療をしたりするとおおむね改善するが、治療に難渋する症例が少なからず存在すると告げ、農作物へのアセタミプリド使用に関して、
「早急に対策をお願いしたく、申し上げる次第です」
 と、結んでいる。

分解しにくく蓄積する

 この話を取り上げたのは、糊などの工業原料に回されたはずの汚染された輸入米が、仕入れた業者によって焼酎用などに横流しされていたという事実を農林水産省が発表し、世間を騒然とさせている件との関連で見過ごせないからだ(日本は、1993年に決着した多国間市場開放交渉のウルグアイ・ラウンドで毎年一定量の外国米を輸入することを義務づけられ、それは食品原料用などに政府から放出されてきた)。
 この汚染米からは黴の発癌性毒素のアフラトキシンB1や今年初めの中国製冷凍ギョーザ中毒事件で原因物質とみなされた有機燐農薬メタミドホスのほか、ネオニコチノイド系農薬の前記のアセタミプリドも検出されており、消費者は輸入農産物への不安を募らせているが、実は日本各地の大気、農産物もアセタミプリドで著しく汚染されており、それによる体の障害がいま現に発生している。それに苦しむ患者、家族、医療関係者は、いまの汚染輸入米流用騒ぎを見ていわく言い難い不条理感に襲われている。
 アセタミプリドは日本曹達が開発した殺虫剤原体の名前で、製剤名は「モスピラン」などだ。タバコの毒性物質のニコチンに類似した性質があり、熱を加えても分解しにくく土壌に蓄積しやすい。この製剤の農薬取締法に基づく登録は95年と比較的新しく、このところ有機燐に代わり野菜、果樹などに向け広く投入され出していた。
 田畑、松林が背景にあるので冒頭の両医師はこれまで農薬、とりわけ日本でよく使われている有機燐の人体への影響について研究を重ねてきた。

果物、野菜の多食で発症

 そんな中で3年ほど前、両医師はこんな現象にぶつかった。
 ――松林への農薬散布が原因と思われる中毒患者が例によって多数来院したのだが、有機燐の場合と症状に違いがある。そして、松林散布がない季節にも同様の患者が相次いだ――
 患者多数の問診などで詳しく調べるうちに両医師は、メールにあるように農薬アセタミプリドで汚染された果物、野菜、緑茶などの多食と発症の関係に疑いを持ち、連名で06年から毎年日本臨床環境医学会総会などで発表し、注目された。
 メールには、患者の症状も明記されている。頭痛、めまい、吐き気、下痢とかは有機燐など他の農薬と同様だが、
「胸痛、動悸、胸部苦悶、しばしば筋脱力、短期記憶障害、小児の異常行動(多動、易興奮性)、心電図で数日から1週間の頻脈、数週間続く徐脈」
 などが特徴的だ。短期記憶障害とはつい今の事をもう忘れているという症状で、頻脈、徐脈とは脈拍がやたらに激しかったり逆にゆっくりし過ぎていることを指し、命にかかわる場合もあるという。平医師によれば、ウイルス性の感染症疾患が治りにくくなる免疫異常が、アセタミプリドの作用で起きることを示した他の研究者の論文も相次いでいるという。

すぐ殴るなど暴力衝動

 しかし、とりわけ気持ちを暗くさせられるのはメールに「異常行動」と記されている患者の暴力衝動だ。小児に多いがそれだけに限らないようで、特段理由もなくすぐかっとなる。暴力の相手も選ばない。男友だちを突然殴ったが、自分でもわけがわからないという若い女性の患者もいた。やはり急に食器を壊したり、一見普通の患者なのに内ポケットにナイフをしのばせてくる来院者もいた。発症の機序は異なるが、人の人格を変える点は有機燐と同じで、青山医師は、
「有機燐との掛け算になる」
 と、みる。人の体質によって違いは大きいものの、すでに有機燐によって大きな影響を受けている日本人はアセタミプリドが加わることにより、相乗効果を受けるのだ。
 汚染輸入米からほかに検出された有機燐農薬メタミドホスも他人事ではない。
 中国製ギョーザ中毒事件のこの農薬は日本では非登録なので使われていないが、登録されて畑作・果樹・家庭園芸などでの殺虫に普及している有機燐農薬アセフェート(商品名は「オルトラン」など)は生体に摂取されるとメタミドホスに変わり、毒性は30倍くらいに強まる。
 農地などに撒かれたアセフェートも、分解して一部はメタミドホスに変わる。メタミドホスそのものは非登録でも、大量に使われているアセフェートが田畑、体内でメタミドホスになっているので、この強毒性の農薬は日本でも事実上登録されているに等しい状態なのだ。従って国産の農産物からも中国などと同様にメタミドホスが、それも相当の濃度で検出されることがある。

緩い日本の残留基準

 アセタミプリド、メタミドホスとたまたま汚染輸入米事件で摘出された2農薬について見ただけでも、国産農産物の実態は、安全性に関する限り、輸入に比べてましとは全く言えない。例えばこのアセタミプリドで残留農薬基準値の日米比較をしてみればよくわかる(別表)。基準値はアメリカの方がよほど厳しい。
 米側に該当項目がないので省いたが、茶の日本の基準値は50ppmという緩さだ。アセタミプリドを撒き放題にしてもこうまでは残留しまいというほどの数字といわれ、この高濃度についても先のメールには指摘されている。
 メールを送り、その経緯も克明に記録した平医師と関係当局への取材によれば、メールに反応がないので両医師は地元選出国会議員の紹介で、07年12月下旬に「食の安全ダイヤル」を開設している内閣府食品安全委員会事務局に説明に行った。こうしたことがなかったら、ことは関係機関の間で盥回しの末にうやむやにされてしまっていたかもしれない。

5000倍もの緑茶

 07年末の両医師のこの行動により、いま関係行政はアセタミプリドへの対応策を優先的に練っている。
 ここで、問題の急所を繰り返す。汚染輸入米のアセタミプリドの濃度は、残留基準値のない農産物に暫定的に一律に設定されている0・01ppmの3倍だった。基準値を超えているので、この輸入米も工業原料へと回されたが、それが食品原料に使われ、この騒動になっている。
 しかし例えば、日本茶に適用されているアセタミプリドの残留基準値は50ppmなのである。毎日のように大騒ぎされている輸入米毒性物質の基準値の5000倍にものぼる。
ライター 長谷川 熙
(9月22日号)


日本も大昔は今の中共の様に農薬塗れ天国でした。どんな食品にも農薬が付着していたものでした。恐ろしい事に、農薬に塗れているのは綺麗な証拠と云う感じで、消費者は喜んで購入していたのです。この時のツケが次世代に及びます。単純・短絡的思考しか出来ないお子ちゃまや大人が沢山出て来ているのは生まれ乍らの欠陥人間だったからなのです。

脳の欠陥人間にちゃんとした教育を施そうとしても無理です。遺伝子レベルの治療を施すのが先決です。遺伝的な要因をしつこく述べる理由は、嗚呼云った親に嗚呼云ったお子ちゃまと云う絶対的な理が有るからです。社会的環境云々は、この事情を知っているか、全く知らない故に、ほざきまくっているのに過ぎないのです。

そうなると、ゆとり教育は嗚呼云ったお子ちゃまを救済する為の物であったと云えましょう。複雑に物事を考える力が喪失している故に無理矢理立ち上げたのです。思えば、ゆとり教育を促進させた最たる原因が落ち零れの続出です。今までやさぐれていた落ち零れが校内暴力に発展した辺りで、マスメディアの突き上げも有ってか、急速に推し進める原動力になった様です。

にも関わらず、落ち零れの続出は止みません。いや、見掛け上の落ち零れは減少していますが、内面の落ち零れは依然と賑わいを見せています。目に見えない形に移行していったのです。見掛けは普通なのに、恐ろしい程のお馬鹿を意味しています。愛すべきお馬鹿ならまだまだ救われますが、途轍もない位凄いので、救いようが無いのです。

この手の人間が恐ろしいのは、年を取った時に表れます。いや、年々年を重ねる事に益々非道くなっていくのです。ええ、多少乍ら物事を深く考える力が徐々に消えて行くのです。終いには本能の赴く儘となります。惚け老人と同じ行動を死ぬまで続けていくのです。しかも比較的若い時期からです。人によっては狂人と化する事も有りましょう。今まで出来ていた事が急に出来なくなったら、それがその兆候です。


いいタイミングでくるな・・・。

米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意
9月15日16時7分配信 産経新聞

 【ニューヨーク支局】経営危機に直面していた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日、証券3位のメリルリンチの買収を発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、400億ドル(約4兆2000億円)の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。
 リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で12日夜から協議を続けてきた。政府は公的資金投入を拒否する一方、民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めたことから、身売り交渉は難航。最終段階ではバンカメと英銀大手バークレイズによる買収がぎりぎりまで検討されたが、米政府の公的資金注入は望めず、交渉が頓挫した。
 一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失による経営不安が続くメリル救済の交渉に変更。両社は金融市場の混乱を回避するため、急遽合併の合意に達した。証券大手の経営危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑え込みたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。
 バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者(CEO)は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。
 米金融業界では今年3月、5位のベアー・スターンズが米銀3位のJPモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安が表面化した。
 傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。さらに、この日は保険最大手のAIGまでFRBに巨額の緊急融資を要請していた事実が報じられるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。


リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表
9月15日14時0分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】経営難から身売り交渉を進めてきた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、自主再建を断念し、連邦破産法11章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

 一方、米銀行2位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券3位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。

 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。

 リーマンは14日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカも一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリルの買収に方針を転換した。

 バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、リーマンは法的整理に追い込まれた。

 バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約500億ドル(約5兆3000億円)。2009年3月までに合併を完了させる予定だ。

 メリルは4~6月期まで4四半期連続で赤字を計上し、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。

 米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。3月に事実上、破たんした米証券5位のベア・スターンズに続き、半年間で3社の大手証券が淘汰(とうた)にさらされる異常な事態となった。


株等で飯を喰っている方々には非常に頭の痛い悪い報せです。只でさえ株価低落で先が読めない状況に至っているのに、更なる仕打ちがこれです。明日の日本株式市場は全面安に傾きましょう。下手するとストップ安が続出するかも知れません。先に始まった欧州や米国は全面安に移行しています。この情勢如何で首を括る人が続出する嫌いも窺えましょう。

まあ、そこまでは非道くはならない筈です。上手い事好材料をでっち上げて歯止めを掛ける筈です。安めに移行しながら、緩やかな暴落に向かいましょう。長期的観点で見れば大暴落と同様ですが、短期的観点にて欺し騙しで世界恐慌を回避させる筈です。

新自由主義経済の恐ろしさは斯う云う事で躓き易いのです。嗚呼云った主義に被れた処は砂上の楼閣が殆どなのです。一寸した突き上げで潰れてしまうのです。嗚呼云った方針に基づいた政も亡国へ繋がり易いのは云うまでも無いでしょう。ですから、新自由主義を騙る連中の言葉は唾棄すべきものなのです。

今回のであの方と平蔵は背筋に冷たい物が走った事でしょう。これで女性初の百合子総裁の目が無くなりました。太郎に更なる追い風が吹く事となりました。然し、追い風が何時までも続くかは定かでは有りません。この衝撃で人身御供で大きな処が潰れたら分からないからです。そうそう、我が国の土地を漁っていた外資系企業の動向も注目すべき観点です。

不況に不況が積み重なる事は略間違い無いでしょう。負のスパイラルが加速したと云う事です。康夫が政を完全放棄している最中にそれが起きてしまった事が我が国にとって不幸な事です。今回の対応策は後手後手に終始しましょう。それが禍して経済がしっちゃかめっちゃかになるかも知れません。公僕が必死に頑張るでしょうが、康夫がこの体たらくである以上、一時的な効果に過ぎません。


えそらごとであればいいな・・・。

何やら日本近海で奇妙な軍事的行動が出て来ています。戦闘機やら潜水艦やらです。戦闘機の場合は事故の模様ですが、事故にしては可笑しな状況が多々見受けられます。一方潜水艦ですが、どうやら何処かの国の潜水艦の様です。多分に原子力型と思われます。

戦闘機に関して云えば、事故扱いで終結を狙う節が窺えます。撃墜された明白な証拠を隠蔽してです。何処の国が狙い落としたのか何となく察する事は出来ましょう。察する事は出来ますが、二国に選択肢が分かれている為に特定は出来ませんでした。

「でした。」です。所謂過去形です。今日の潜水艦騒動で何となくから特定に至ったからです。多分にあのお国でしょう。あのお国ならあの潜水艦は原子力型です。とは云っても、殆どの軍用潜水艦は原子力で持っています。

半島は有り得ないでしょう。北部は将軍様がぶっ倒れています。南部は政情不安で其れ処ではないです。残るは明日の大国二国です。もう一つは時と場合によって後進国に変身するお国です。片やもう一国は、張りぼてでは有りましたが、嘗ての超大国だったお国です。

墜落現場と謎の潜水艦発見現場を照らし合わせれば、もう答えは出ています。多分にあのお国でしょう。目的は軍事的なものに決まっています。将来の占領に向けてです。これにはアメ公は黙認でOKしています。共同属国を狙い澄ましたビジョンに向けて動きだした様です。


よーくかんがえようがない・・・。

衆院選「10月26日」で調整…与党、総裁選の勢い重視
9月13日3時4分配信 読売新聞

 10月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しすることとし、「10月14日公示-26日投開票」で実施する方向で調整に入った。

 複数の与党幹部が12日、明らかにした。自民党総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するには、選挙までの期間をできるだけ短縮した方が有利、との判断からだ。衆院の解散は、新首相の所信表明演説に対する各党代表質問の終了直後の10月3日にする方向だ。

 最終的には、総裁選で選ばれる新総裁(首相)が決定する。

 22日に投開票が行われる自民党総裁選は、麻生太郎幹事長が国会議員票の過半数をすでに確保し、優位に展開している。各種世論調査でも、麻生氏が「首相にふさわしい候補」のトップに挙がっており、地方票の判断材料となる各都道府県連の党員投票でも麻生氏が多数を制すると見られ、同氏が新総裁に選ばれる見通しが強まっている。「麻生政権」誕生直後は有権者から一定の支持を得られると期待する向きも多い。

 与党幹部は、総裁選の余勢を駆って衆院選に臨む戦略から、衆院解散の時期は、10月1~3日の各党代表質問の直後を模索している。衆院選の投開票日は、10月26日、11月2日、9日のいずれかと想定し、当初、公示までに必要な準備期間を確保する必要から、11月9日を軸に検討していた。

 しかし、ここにきて、次期総裁(首相)に有力視される麻生氏およびその周辺で「政権誕生で得た支持の目減りを極力抑えるには、できるだけ早い投開票日が望ましい」として、10月26日案が急浮上した。自民党幹部も衆院選前倒し案を支持し、すでに公明党側との調整に入っている。

 これに関連し、自民党は12日の与野党国会対策委員長会談で臨時国会の日程について、24日に召集して同日に首相指名選挙、29日に新首相の所信表明演説を行うことを提案した。会期は11月30日までの68日間とすることも提案した。


野党側の準備不足を突く戦略です。野党側の選挙協力も未だに進んでいません。然し、切羽詰まっている直前なので、無理矢理にでも協力体制を整えましょう。それ故に若干の綻びが生ずるのは仕方有りません。下手すると協力処か、決裂対立に向かう可能性も有り得ます。康夫の自爆芸が幸とするかも知れません。

ここまで語って、或る事に気付きました。日本共産党の選挙方針についてです。今まではどの選挙区も候補者を立てるのがお家芸でした。これが民主党に配慮して吟味方針に変えています。これは非常にやばい状況です。今まではどの候補者を選んでも同じ羽目になると分かっているのを避ける為に日本共産党候補者が役に立っていたのです。どちらも要らないと云う意思表示の為です。

先の民主党の国会運営を鑑みれば、嫌悪感を抱いた方も少なからず居たものと思われます。かと云って自由民主党はもう駄目で、どちらも選びようがない有権者が意外と多いのです。第三の選択を求めても、日本共産党が撤退した事で、実に困った状況に陥っています。どちらも選びたくない意志を示すには、白票か棄権位しか有りません。若しかするとそれに伴って物凄い低投票率になるかも知れません。

有り得ないとは思いますが、40%を切るかも知れないのです。いや、遙かに下かも知れません。10%台は完全に有り得ないとしても、20%台の可能性が有り得ます。そんな状況で選ばれた議員に箔は有るのでしょうか。多分に信用足らぬ存在と化するかも知れません。これは国民の無言のクーデターです。その結果如何で程無く日本国は瓦解しましょう。

信用に足らぬ政治屋は自分等が生き残る為に国を売り渡します。何処ぞの国かは分かりません。時の政権如何でしょう。その時、国民はどの様な行動に出るのでしょうか。意外と何も動かないかも知れません。我が国を買った国がどの様に動くかを見極めてからで結論を出すのでしょう。善政に動けばいいのですが、大抵は悪政に動くのがオチです。動いてしまってから行動しても、もう手遅れです。悪政ならぬ圧政で大方の国民は後悔の念で一生を終えるオチとなりましょう。


むずかしいアルね・・・。

埋蔵金6兆円で好景気に(1)/高橋洋一(東洋大学教授)
2008年9月12日 VOICE

無駄にもっていた埋蔵金

 行政の無駄を省くべきだ。この意見に反論する人はいまい。ただ、人によって「無駄」の程度に差が出るのは致し方ないだろう。
 
 ちなみに与謝野馨経済財政相は、「予算の無駄には2種類あって、会計検査院が指摘するような間違った使い方ということと、この政策は無駄な政策だという政策の評価の問題とがある」と講演で述べていたが、先日のテレビ番組では、天下りや官製談合、特殊法人などでの無駄遣いの指摘に対して、「無駄遣いはない。政策判断の問題だから」といっていた。
 
 もちろん、政策判断の程度の差という問題はあるが、それをオープンな場で議論することは有用だろう。そうすれば、無駄の意味も明らかになるし、何より政策議論の質が向上する。これは長期的には行政の「無駄」をなくすことになるだろう。
 
 一例として、筆者がこれまで指摘した「霞が関埋蔵金」について考えてみよう。
 
 筆者と埋蔵金の関わりはこれまで3回ある。1回目は3年ほど前である。経済財政諮問会議において、特別会計の資産負債差額が50兆円弱あり、それらの1部は取り崩しても問題ないと指摘した。その結果、財政融資資金特別会計などから20兆円の取り崩しが閣議決定され、その内容を盛り込んだ「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が2006年6月に成立した。
 
 2回目は、2007年11月の話だ。自民党財政改革研究会(与謝野馨会長)が、増税路線を打ち出したが、中川秀直元幹事長が異論を唱え、増税の前に特別会計積立金のうち財政貢献できる部分があると主張した。ところが、この増税反対論に対して、財政改革研究会は「そのような話は霞が関埋蔵金伝説だ」と揶揄し、「埋蔵金は存在しない」と応酬した。中川氏は、具体的に財政融資資金特別会計と外国為替資金特別会計の繰越利益・当年度利益が合計40兆円あると指摘し、それらは過大であると反論した。財政当局はこの指摘を受け「埋蔵金」の存在を認め、10兆円を2008年度予算に取り入れることとした。
 
 1回目と2回目での「埋蔵金」は、特別会計のバランスシートにおける資産負債差額の総計である。資産負債差額が行政の「無駄」につながるかは、慎重な検討を要する。まず、無駄に使わなかったからこそ、その結果、資産負債差額として残っているといえる。
 
 ただし、過剰にもっているかどうかで、有していることが無駄であるかどうかがわかるであろう。1回目の20兆円、2回目の10兆円はいずれも取り崩されて、一般会計や国債償還に使われたのであるから、結果として特別会計では過剰な剰余金をもっていたわけである。それは無駄にもっていた埋蔵金だったといわれても仕方ない。
 
 3回目の関わりは今年7月に出た「清和骨太」の埋蔵金50兆円である。7月4日、自民党の総裁派閥である清和政策研究会が発表した政策であるが、まず、「骨太」の意味を説明しておきたい。
 
 そもそも「骨太」というのは、正式名称についていえば、2001年は「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、2002年から2006年まで「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、2007年と2008年は「経済財政改革の基本方針」である。いずれも、6月までには閣議決定されて、次年度の予算方針などの前提となる国の経済政策の基本方向を定めている。
 
 じつは2年前に、「骨太2006」というものがあって、その後の5年間、2011年度までの「5年間の予算シーリング」がすでに決まっており、それで2011年度のプライマリーバランス黒字化が目標となっている。
 
 ところが近年、社会保障費2200億円をカットすべきかどうかという問題や、基礎年金について国庫負担割合の引き上げにどのように対応すべきかという問題があり、さらには、ここ2年間の名目成長率が政府見通しを大幅に下回り、税収も下方修正せざるをえなくなっている。ということは、本来であれば経済状況を踏まえて、2011年度の黒字化目標を含め、今年の「骨太2008」では「骨太2006」を改訂すべきであった。
 
 埋蔵金の話を抜きに、来年度以降の予算の話などできるわけないが、なぜか諮問会議が埋蔵金の話をしないまま、6月27日に「骨太2008」は閣議決定された。社会保障費の問題や2011年度のプライマリーバランス黒字化などについて、この「骨太2008」では解が盛り込まれておらず、明らかに不完全であった。そこに、清和研の政策提言は、具体的な財源の裏づけのある答えを示した。つまり、埋蔵金の活用によって、社会保障問題への対策や、成長・環境などの新たな課題にも対応しつつ、2011年度のプライマリーバランスの黒字化の方針は堅持できるとした。
 
 8月1日、福田康夫総理は政権発足後初の内閣改造を行なったが、「清和骨太」の作成に関係していた、いわゆる「上げ潮派」は一掃されたかたちだ。
 
 しかし、「清和骨太」が示した事実は、今年度の補正予算編成や来年度の予算編成に確実に大きな影響を与えるはずだ。つまり、少なくとも来年度までは、消費税増税の議論はできない。福田総理が自ら公言しているが、50兆円の埋蔵金が否定できない以上、増税論議はできるはずがない。伊吹財務相(前自民党幹事長)も、埋蔵金は10兆円以上あることを認めており、今年度補正予算と来年度予算ではそれを活用せざるをえないわけだ。


4四半期ぶりのマイナス成長

 以上を踏まえて、3回目の埋蔵金50兆円を説明しよう。7月4日、「上げ潮派」といわれる中川秀直自民党元幹事長らが中心となって、清和政策研会として「『増税論議』の前になすべきこと」という政策提言を行なった。陣頭指揮をしたのは杉浦正健さん、奥野信亮さんである。山本拓さんも精力的に活動していた。私も手伝って、派閥集団が新たな「霞が関埋蔵金」の存在を指摘したのだ。
 
 今回の埋蔵金50兆円は、3つの部分からなる。第一に、今年度中に使えるものとして6兆円。第二に、来年度予算に使えるものとして10兆円。第三に、その後3年間で使えるものとして19兆~37兆円だ。
 
 これらが無駄なお金であったかどうかであるが、6兆円と10兆円は、使われていなかったという意味では、ひどい無駄遣いであったわけではないが、うまく使われてこなかった金であることは間違いない。19兆~37兆円はこれからよい政策をすることによって生み出すわけで、無駄な政策をしない結果といえる。以下では、補正予算が話題になっているので6兆円を中心としつつ、10兆円にも触れてみよう。
 
 第一の6兆円は、新たな負担なしで補正予算に対応するにはこの部分で賄える。なぜ補正か。いろいろと大型補正の声も聞かれるが、なぜかといえば、とうとう景気が悪くなったからだ。8月13日、内閣府は2008年4―6月期の国内総生産(GDP)速報値を発表したが、実質GDPは前期比0.6%減、年率換算で2.4%減だった。2007年4―6月期以来、4四半期ぶりのマイナス成長だ。民間エコノミストのあいだでは、今年初めからすでに景気後退に入っているのではないかといわれていた。政府が景気後退を認めるのはいちばん最後であるので、これで景気後退が確実になったといえる。
 
 同じ内閣府が発表している景気動向指数、景気ウォッチャー調査をみると、景気減速は2007年中に始まったのだろう。この景気後退は、しばしばアメリカ経済の景気減速を背景にした輸出の減速が主要因といわれ、内需の柱である個人消費や設備投資の落ち込みが響いたとされている。しかし、4―6月期のアメリカの実質GDPの伸び率は、鈍化したとはいえ、まだ0.5%増であった。サブプライム問題の本家本元のアメリカのほうがまだマシということは、日本の景気後退が国内要因(ホームメイド)であることを強く示唆している。
 
 ただし、日本の景気後退は大したことはないという意見もある。8月4日付の『フィナンシャル・タイムズ』紙は、「日本の景気後退は景気後退でない」と題して、「住宅バブルや金融危機もない。アジア向け輸出も伸びている」と指摘し、「日本政府に求められているのは、改革強化であって、設計の悪い財政出動でもインフレに対する日銀の過剰反応でもない」としている。そのうえで、日銀に対しては「金利を維持し、長年のデフレに慣れきった日本人に対して、ガソリン以外にも価格上昇を覚悟させるようにせよ」、政府に対しては「漁船のための燃料補助金は悪い。道路建設もさらに悪い。無駄な財政出動に抵抗し、小泉構造改革に回帰せよ」と提言している。
 
 これは1つの正論であろう。それに、この機会に予算分捕りもあり、与党から見れば選挙向けのばらまきとなる恐れもある。ただし、どうしても「景気対策」が必要というのであれば、この正論の趣旨に即したものにすべきだ。

埋蔵金6兆円で好景気に(2)/高橋洋一(東洋大学教授)
2008年9月12日 VOICE

日本の景気が後退した理由

 具体的な景気対策を論ずる前に、日本の景気後退の理由を整理しておきたい。
 
 景気減速が2007年中に始まったとすれば、効果のラグを考慮して2006年中の出来事に注目すべきである。
 
 いまサブプライム問題をきっかけとして、アメリカ経済は危機状況に陥っているが、2006年には住宅価格の上昇率が鈍化するとともに、住宅ローンの延滞率が上昇してきたという状況であったものの、サブプライムローンが世界的に問題視されはじめたのは2007年夏ごろからである。しかも、日本はサブプライム問題の発信地ではない。
 
 まず思い出すのは、定率減税の廃止だ。定率減税は、所得税と住民税の税額をそれぞれ20%、15%減額するもので、景気対策のために暫定的に1999年から導入されていた。それが、2006年(度)と2007年(度)で半分ずつ段階的に廃止された。
 
 定率減税の廃止は、マクロ経済的観点からみれば、3兆円強の所得税増税になる。その経済効果は、ある試算によれば、実質GDPを0.5%程度低下させるという。
 
 また2006年は、日銀が金融引き締めに転じた年でもあった。2006年3月9日、日銀は量的緩和政策を解除した。2006年7月14日、2007年2月21日、日銀は誘導金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。
 
 量的緩和政策の解除は金利に換算すると0.5%程度の効果であるといわれているので、一連の金利引き上げは1%程度と思っていいだろう。ある試算によれば、この一連の金利引き上げによるマクロ経済効果は実質GDPを0.5%程度押し下げるといわれている。
 
 いずれにしても、マクロ経済的には、2006年に財政引き締めと金融引き締めが同時に行なわれたわけで、形式的に考えても、実質GDPを1%程度押し下げてもおかしくない。
 
 ちなみに、実質GDP伸び率について、2007年度の政府の見通しは2.0%であったが、実績は1.6%。2008年度の政府見通し2.0%が、実績見通しは1.3%にとどまった。また、名目GDP伸び率について、2007年度の政府の見通しは2.2%であったが、実績は0.6%。2008年度の政府見通し2.1%が、実績見通しは0.3%にとどまった。
 
 この名目GDPの低迷と裏腹のことであるが、ホームメイドインフレの指標とされ総合的な物価の動きを示すGDPデフレータについて、2007年度の政府見通しは0.2%であったが、実績は▲1.0%、2008年度の政府見通し0.1%が、実績見通しも▲1.0%と2年連続して大きく下回った。


金融のイロハを間違った日銀

 こうした経済指標を見ても、2006年の財政引き締めと金融引き締めのどちらが主因であるかを判断することは難しい。ただ、明確な決まりはないが、政府見通しについて、実質成長率は政府、GDPデフレータは日銀の責任という漠然とした思いはある。
 
 もっとも、日銀はその責任分担さえ拒否してきた。現行の仕組みでは、日銀は、政府経済見通しについて、マクロ経済運営に関して基本的視点を共有するのみであり、コミットメント(結果責任を伴う約束)はしていない。この意味で、政府見通しの達成義務は政府だけにあり、それが達成できなくても、日銀は政府に対して何の責任もないことになる。日銀は、どこにもコミットしておらず、経済運営の結果についていっさい責任は生じないというのだ。
 
 考えてみればこれはおかしいのだが、いまの日銀法の下では仕方ないことである。ちなみに、日銀法では「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」(第3条第1項)、「日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」(第3条第2項)となっており、政府との関係は、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」(第4条)と規定されているのみで、意思疎通さえすれば、結果は問わないのだ。
 
 これは、中央銀行の独立性を曲解しており、日銀法の欠陥であるといわざるをえない。現行制度の下では、先進国の行政機関で導入されているPDCA(PLAN‐DO‐CHECK‐ACT)サイクルさえ、日銀には適用できない。
 
 中央銀行の独立性については、中央銀行は政府と目標を共有するが、その達成手段は中央銀行に任せ、政府が口出ししないとなっているのが世界標準である。となれば、中央銀行の目標について、政府が設定するか、または政府と中央銀行が設定し、その目標の達成は中央銀行に任せて、中央銀行のPDCAサイクルを適用できるわけだ。このような中央銀行と政府の関係について、しばしば「中央銀行は目標の独立性をもたず、手段の独立性をもつ」と表現している。
 
 こうした見方について、日銀としては政策委員会・金融政策決定会合で決めた金融市場調節方針にコミットメントしていたとの反論があるかもしれない。たしかに、2001年3月から2006年3月まで、消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的に0%以上となるまで継続するとの明確な「約束」に沿って、量的緩和政策を継続してきた。
 
 ただし、これは外部から見たら「言い訳」にすぎない。というのは、日銀は物価見通しをこれまで何度も下方修正して、それでシナリオどおりだという後出しじゃんけんばかりやっている。日銀はフォワードルッキングといって、先読みの政策をやってきているというが、先読みがあったためしはない。
 
 また、見るべき物価を間違えている。一般的に、物価はGDPデフレータで見るのが優れている。ただしGDPデフレータは統計作成が遅れるため、できるかぎりそれに連動するもので物価を見る必要があるので、コアCPI(消費者物価指数)で見るのが世界の常識である。
 
 海外では、このコアCPIは変動の激しいエネルギー・食品を除いているのが通例であるが、日本はなぜが生鮮食品しか除いていない。このため、コアCPIの数字で海外から誤解を招くことが多かったので、竹中平蔵氏が総務大臣になった2006年から、エネルギー・食品を除いたCPIも公表するようにした。ところが、マスコミ報道は相変わらず、古いCPI(除く生鮮食品)であり、日銀も古いものを使いつづけている。
 
 ちなみに、6月のCPI(除く生鮮食品)は前年同月比1.9%の上昇であるが、CPI(除くエネルギー・食品)は0.1%、4―6月期のGDPデフレータは前年同期比1.6%の下落であった。
 
 このようにいうと、「日常品で値上がりしているのでインフレではないか」という声が聞こえてくる。だがインフレというのは、正しくは全体の物価水準の上昇であり、現在のような状況は「海外インフレ、国内デフレ」である。国内が本当にインフレになれば、賃金も地価も上がるはずであるが、そうなっていない。
 
 いずれにしても、ホームメイドインフレの指標であるGDPデフレータがマイナスである以上、日銀の金融政策は失敗したといわざるをえない。要するに、GDPデフレータがマイナスのまま、しかもそれはCPI(除くエネルギー・食品)を見ていても容易に判定できたにもかかわらず、2006年から金融引き締めを行なったのは、金融政策のイロハを間違ったのである。
 
 さらに、増税を行なう政府と金融引き締めを行なう日銀とのあいだの連携も結果としては不十分だった。こうして景気後退になった。

埋蔵金6兆円で好景気に(3)/高橋洋一(東洋大学教授)
2008年9月12日 VOICE

もっとも効果的な経済政策は

 以上を踏まえ、景気対策を考えるなら、単純にいえば、2006年の逆をやればよい。つまり、金融政策を緩和しゼロ金利・量的緩和政策まで戻るとともに、財政政策も定率減税を復活させればよい。
 
 さらに、経済政策のセオリーを使うと、もっと効果のある対策もある。マクロ経済政策の効果について、マンデル=フレミング理論というノーベル経済学賞の栄誉に輝いた有名な理論があるが、同理論によれば、変動相場制の下では、金融政策のほうが財政政策より効果が高い。財政政策は為替変動・輸出入変動を通じて、その効果が海外にスピルオーバーするからだという。
 
 ここで、今年度中に使える埋蔵金6兆円に戻ろう。じつは2回目の埋蔵金10兆円(正しくは9.8兆円)について、今年度予算で国債償還に充てられていると説明したが、正確にいうと、埋蔵金9.8兆円のうち、市中の国債買い入れに充てたのは3兆円だけであり、残りの6.8兆円分は、日本銀行が保有する国債3.4兆円分と、財務省の資金運用部が保有する国債3.4兆円分を買い入れるとされていた。
 
 要するに、6.8兆円は広義の政府部門の国債償還に充てられているので、政府の外から見れば、何もしていないことになる。つまり、まだ使えるわけで、これが6兆円の意味だ。
 
 もうおわかりであろうが、マクロ経済効果が少なく財政赤字を増す定率減税の復活もさることながら、それよりも埋蔵金6兆円を活用すべきである。マンデル=フレミング理論の応用になるが、この6兆円を財政支出や減税より市中国債の償還に回すほうが、長期金利低下となって、金融緩和政策と相まって、大きなマクロ経済効果になるにちがいない。
 
 こうしたマクロ経済政策ミックスは金利低下を促すので、実質的には設備投資減税と同じことになる。今回のようなエネルギー・輸入価格を上昇させ交易条件を悪化させる外的ショックに対して、省エネ体質にして長期的な競争力を強化するために、政策的にも望ましい。
 
 埋蔵金6兆円を使わないのは、もったいないし無駄である。使うとしても、財政支出や減税より、市中国債の償還のほうが、効果的という意味で無駄がない。まして現在、与党内で議論されているように、金融政策なしで個別業界対策のような支援を行なうのは、ここで述べたマクロ経済政策ミックスと比べると、大いに無駄な対策である。
 
 最後に、来年度予算に使える10兆円の内訳に触れよう。
 
 今年度の特別会計では、来年度への繰越金が25.4兆円ある。特別会計は、1年間で使い切れなかったお金は次年度に繰り越せるのである。だが余っているなら、その金を一般会計に返せばよい。
 
 ただ、約25兆円の繰越金のうち、翌年度に繰り越さないと資金がショートして支障が出かねないものある。しかし、一般会計に繰り入れても問題ない繰越金が、私の見積もりによると、5.3兆円ある。その内訳は、労働保険特会で0.8兆円、財政融資特会で2兆円、外為資金特会で2.5兆円である。
 
 また、特別会計で今年の黒字分を繰り越すのは、会計学でいうフローの数字だ。一方で、ストックに当たる積立・準備金がある。そのうち、財政融資資金特別会計は、金利リスクに備え現在10兆円の積立・準備金をもっているが、ここから4兆円分を取り崩すことは十分に可能だ。
 
 もう1つは、労働保険特会である。先に指摘したとおり、雇用保険料が高すぎるのか、0.8兆円もカネが余っている。にもかかわらず、一般会計から毎年0.2兆円が投入されている。
 
 すき焼き三昧の離れに、粥をすすっている母屋から仕送りをする必要はなく、すぐ停止すべきだ。「骨太2006」では、社会保障費の自然増分を年に2200億円ずつ抑制するとされ、それは難しいと厚生労働省は文句をいっている。だが、自分たちがもっている労働保険特会の埋蔵金だけで解決できる。さらに、労働保険はストックベースでも4兆円以上余っているので、それらを取り崩しながら、長期的に維持可能な社会保障システムを考えたらいいだろう。
 
 こうしたお金をうまく使わなければ、無駄なお金といわれてしまうだろう。

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。


何やら小難しい引用記事が有って、途中で嫌になった方も居るとは思います。実は、この手の文章は一般庶民には馴染みが有りません。専門用語がづらづらと出て来て嫌になるのは否めません。然し乍ら、斯う云った文章は吟味は必要有りません。気になった部分だけを抜粋すれば事足りるのです。読み手にとって都合の良い様に理解するのが正しいのです。

全てを理解する必要性が有るのは、これで飯を喰っていく輩だけです。勿論興味本位だけで吟味する人も居ます。兎角、必要な知識は経済用語でしょう。知識として獲得の有無が差異を生むのは当然な事です。いや経済用語だけでは有りませんね。経済理論も必要でした。ええ、数学で云う法則の様な物です。それを鑑みると、専門莫迦でしか理解仕難い文章と云えます。

で、我々一般庶民には読み砕けない物なのかと云うと、そうでは有りません。流し読みでも何となく理解出来ればで成功なのです。理解するには想像を働かせるのが一番です。頭の中の映像で文章の儘を推し進めていけば良いだけです。小難しい単語が出て来ても躊躇に遠慮は要りません。強引に物語を進行させていけば、曲解で有ろうとも、オチは必ず付くものなのです。

このプロセス、昭和時代の小さい頃の貴方が良くやっていた事です。全体を通して詳細を理解するプロセスです。これは大昔の学校教育が良くやっていたプロセスです。細けえ事を気にしないで、大まかに理解しろって事です。今の学校教育のやっているプロセスの真逆です。応用と称されている分野に強いプロセスです。応用が利く物ですから、創造に長けている場合が大半となります。

で、肝心の細けえ事はと云うと、自らが調べるだけで事足ります。先公に聞くなり、図書館等の書物で調べるなり等々で事足りるのです。詳細が得られれば、更なる知識の蓄積がなされます。より賢くなるのです。今はどうでしょう、細けえ事で頓挫しているのが大半です。大まかな意味合いを知らないのに細けえ部分等を理解出来る筈が有りません。この点に於いても、或る時期からの学校教育の破綻が当然だったのです。


ネットでもたびたびでてるね・・・。

統合失調症>脳に未成熟な領域 マウスで確認 治療法期待
9月11日2時6分配信 毎日新聞

 統合失調症に似た異常行動を示すマウスの脳の中に未成熟な領域があることを、宮川剛・藤田保健衛生大教授(神経科学)らが発見した。死亡したヒトの脳の研究でも同様の傾向がみられ、統合失調症の客観的な診断や治療法開発につながると期待される。11日、英国のオンライン科学誌「モレキュラー・ブレイン」に発表する。

 宮川教授らはさまざまな遺伝子を欠損させたマウスの行動を網羅的に調べ、CaMK2αと呼ばれる酵素を欠いたマウスが「気分の波」など統合失調症に似た異常行動を起こすことを見つけた。

 この酵素を欠くマウスは、記憶をつかさどる海馬の「歯状回」という領域の神経細胞が未成熟で、ほとんど機能していない。死亡したヒトの脳を調べた米国のデータベースによれば、統合失調症の患者は、歯状回の成熟した神経細胞を示す分子が少ない傾向にある。

 宮川教授は「ヒトの統合失調症の一部は海馬の歯状回の未成熟が原因の可能性がある。成熟を促すことができれば治療法として有望だ」と話す。【西川拓】


統合失調症の脳内未成熟発見 予防・治療に道 藤田保健衛生大研究グループ
9月11日8時34分配信 産経新聞

 統合失調症患者の脳には、発達が未成熟な部位があることを、藤田保健衛生大総合医科学研究所の宮川剛教授らの共同研究グループが、マウス実験で明らかにした。予防や治療への応用が期待でき、11日付の英科学誌「モレキュラー ブレイン」(電子版)で発表した。
 宮川教授らは、特定の遺伝子の機能を失わせた「ノックアウトマウス」で、記憶力の低下など、統合失調症と似た症状を持つマウスを作成。脳を調べたところ、記憶や情緒などをつかさどり、新たな神経細胞を生み出す「海馬・歯状回」が未成熟な細胞で満たされ、機能不全を起こしていた。
 この結果をもとに、統合失調症患者の死後の脳を遺伝子分析したところ、20人中18人で、海馬・歯状回が未成熟状態にあることがわかった。成人の脳に未成熟な部位があることは、従来知られていなかった。
 神経細胞を成熟化させる酵素の活性化で、海馬・歯状回の機能を正常化できるといい、宮川教授は「統合失調症の原因は複数あるが、その一部について予防や治療の道筋がはっきり見えた」と話している。


精神分裂病の数多く有る発症原因の一つが解明されようとしています。引用記事に基づけば、思春期にピークが何故来るのかが何となく理解出来そうです。あの部位が年齢故に未成熟だから発症仕易いと云う事です。破瓜型のメカニズムの一つが明白にされそうです。そうなると、可笑しい奴に対しての予防も可能です。嘗ての早発性痴呆症が防げる時代がやって来そうです。

もう二つの型はどうでしょうか。緊張型と妄想型です。緊張型は二十歳を過ぎた辺りからピークとなります。妄想型は三十路に入ってからがピークとなります。何れも危険な思春期を上手い事かわしています。その一点だけであの部位の未成熟が原因と考えられません。別に原因があると云う事です。只、三つの型の共通点を挙げれば、精神に対するストレス耐性が脆弱に過ぎるに尽きます。

脆弱に過ぎると云いますが、不思議な事に「お馬鹿」と称される方にも発症が有るのです。図太い精神性を持っているのに、何故か発症するのです。そこが大いなる謎で、精神分裂病の発症原因が未だに判明されていない事に繋がります。そこに引用記事の件で大方の見通しが付きそうです。生まれ乍らに未成熟を抱え込んでいた故の悲劇と云えるかも知れません。

今、精神分裂病の基本三型の中で怖いのが妄想型です。破瓜型と比べて知的分野に劣化が見られません。云い変えると呆けが全く見られないのです。そんな状態で妄想や幻覚等に支配されていますから、行動に制限が全く無いのです。思い付いたら即実行が巷の恐怖に繋がる場合が多いのです。又、妄想型は通院が基本とされています。癲狂院にぶち込まれる様な事が余り無いのです。

後は想像出来ますね。正に気狂い天国です。最近頓に訳の分からない刃傷沙汰が発生する原因はそこに有ります。気狂いの精神状態がパラダイスとなった場合、惨事が勃発する所以です。そんな背景が有るのかどうか分かりませんが、完全発狂とならないまでの狂人の事件が罪に問われる場合が多くなった様です。狂人放置政策に対する国家の尻拭いでしょう。いや、左の人権擁護運動が実ったのだと云えます。


ものもちがいいじだいにもどれるかな・・・。

ビデオ3万台発火の恐れ=使用中止を呼び掛け-NEC
9月10日18時0分配信 時事通信

 NECは10日、解散した子会社「日本電気ホームエレクトロニクス」が1990年から92年にかけて製造したビデオデッキの一部で、発火の可能性があることが分かったと発表した。対象は「VC-BS750」「VC-BS770」「VC-BS1000」の3機種約3万台で、NECは使用中止を呼び掛けている。家電製品協会が定める部品の保有期間が経過し、補修用部品がないため同社で修理はできないという。
 部品の経年劣化による異常発熱で発火に至る可能性がある。3件の発火・発煙事例があったが、けが人は出ていないという。問い合わせ先は、フリーダイヤル0120-502795。


NEC ビデオカセットレコーダー「VC-BS750、BS770、BS1000」使用中止のお願い
2008年9月10日 日本電気株式会社

本年7月26日、北海道のお客様宅において、当社の元子会社である日本電気ホームエレクトロニクス株式会社(2001年2月解散)が、1991年から1992年にかけて製造いたしましたビデオカセットレコーダー(VC-BS770)の前面パネル部分から発火し、近傍のテレビの脚部を焦がす火災事故が発生いたしました。ご使用のお客様への人的被害はありませんでした。事故機を引き取り、原因分析を行った結果、長年のご使用に伴い、部品の経年劣化による複合要因によって、きわめてまれに発火に至る可能性があることが判明いたしました。

また、過去の事故調査を行いましたところ、当該機種(VC-BS770)において1996年11月に発煙事故1件、2001年8月に発火事故1件(いずれも人的被害はありませんでした)が発生していたことが判明いたしました。

つきましては、当該機種ならびに同様の構造機種である、以下の3機種の製品をご使用のお客様におかれましては、同製品のご使用を中止いただきますようお願い申し上げます。なお、お問い合わせにつきましては、以下窓口までご連絡をお願いいたします。

ご愛用いただいておりますお客様にはご不便をおかけいたしますことを、心よりお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
1.ご使用の中止をお願いする対象機種(3機種)
  日本電気ホームエレクトロニクス製 ビデオカセットレコーダー

機種名 製造年 出荷台数
(1)  VC-BS750 1990年~1991年 2782台 
(2)  VC-BS770 1991年~1992年 24984台 
(3)  VC-BS1000 1990年~1991年 2491台 



2.お客様からのお問い合わせ窓口
  NEC長期使用家電相談センター
  フリーダイヤル 0120-502-795
  受付時間 午前9時~午後5時(土、日、祝日を除く)

3.今回の事故原因分析結果
  電源部電圧制御回路における電解コンデンサの経年劣化による容量低下の影響で、製品前面の表示パネル基板上のICチップ部品に過電圧が加わり、異常発熱し、そのICに隣接した蛍光表示管ホルダーに着火、延焼したものと推定されます。なお、1996年11月の発煙事故につきましては、電源部供給回路の部品故障による異常発熱によるもの、2001年8月の発火事故につきましては、タイマー回路部の部品の焼損によるものと推定しております。

以上


日本電気株式会社、律儀過ぎます。いや、其れ程までに長い期間使用仕続けていた御家庭が居た事が想定外だった様です。企業としては已む無くと云う感じですが、逆に長期使用に耐えうる良い製品を作っていた事の証しでも有ります。PRも兼ねたアナウンスが、巷では好印象を位置付けるものとなりましょう。ピンチと云えるものでは有りませんが、或る意味でのチャンスと思って大々的にアナウンスした様です。

何処ぞの企業と申しませんが、重大な事故案件が発生して一年以上経ってから回収作業に乗り出した処も有りました。その時の巷での反応は喧々囂々物でした。地に堕ちる程では有りませんが、企業イメージは良からざるものとなった様です。そんな過去の例が有った故に、日本電気株式会社としても、売れなくなって解散した子会社が製造した物とは雖も、誠実な対応に至ったのでしょう。

大昔ならば、あの様な重大案件が発生しても無視が相場でした。いや、大騒ぎしても誰も取り上げる処が無かったからです。とは云っても、重大は重大です。重大案件に遭ってしまった当事者等に何某等の包み物を渡して、そして黙って頂く事で表面化を回避してきました。何もかも大らかな当時の事ですから、これで万事解決が当たり前だったのです。

今はそれをやったら、企業が大損害を招きます。一番の理由は庶民がお金にがめつくなってきた事からです。やくざ、いや元い、暴力団よりも質が悪くなってしまった庶民が多くなったからです。大らかさを喪失した日本民族等が増えた証しでも有ります。今の世相を表わす様にギスギスとした日本民族等が多過ぎるのです。

いや、集るのが大好きな日本民族等の間違いでした。何処ぞの民族気質と同様に堕ちてしまったのです。まあ、あれだけ新自由主義が蔓延れば人心も腐ります。須くの結果です。一旦あそこまで堕ちてしまうと何もかも餓鬼地獄宛らとなります。一切心が満たされる事の無い一生がオチです。処方箋は有りません。宗教が一切無いからです。自己解決でしか術が無いのです。


おとこはだまって・・・。

北の湖理事長、弟子の自白知り即辞任
9月9日9時46分配信 日刊スポーツ

 日本相撲協会の北の湖理事長(55=元横綱)が、弟子にだまされて辞任した。8日、東京・両国国技館で臨時理事会を開催。同理事長は理事に降格、平幕露鵬(28=大嶽)と十両白露山(26=北の湖)兄弟は解雇処分となったが、同理事会では2人が「ロスでは吸った」と大麻吸引歴を告白していたことが再発防止検討委員会から報告された。弟子白露山や露鵬の無実の主張を信じていた北の湖親方は、ショックを受けてその場で辞意を表明した。後任の理事長には武蔵川親方(60=元横綱三重ノ海)が就任。露鵬の師匠大嶽親方(元関脇貴闘力)は委員から年寄へ2階級降格となった。
 信じていたのに、だまされた。「露鵬と白露山は6月のロサンゼルス巡業の際、大麻を吸っていたことを認めています」。理事会出席者によると、再発防止検討委員会の報告に、北の湖前理事長は目を見開いて驚いたという。「そうなんですか。20回も30回も、『正直に言え。本当に吸っていないのか』と問いただして、そのたびに弟子の白露山は『絶対に吸っていません』と言っていたですが…」。同委員会の「隠し玉」が、辞任の決定打になった。
 会見では「(辞任は)前日7日から決めていた」と話した。同日に同委員会の友綱理事(元関脇魁輝)からの電話で、精密検査の結果も両関取の尿検体が大麻使用陽性だったことを知った。内容は「大麻(自分で吸引する)主流煙の基準値で露鵬は5倍、白露山は10倍」。その時点で「本人は否定しても、この結果を真摯(しんし)に受け止めなければならないから」と辞意の理由を語った。
 しかしこの日の理事会では、前理事長から「弟子の白露山の新たな検査結果が出るまで、理事長職を休養したい」と申し出ていたという。複数の理事がすぐさま反論。「病気でもないのに、それは通らない」「黒という事実と数値がすべてじゃないですか」。
 退陣要求があれば受け入れる覚悟はあったが、冒頭に白露山による吸引告白の事実を突き付けられたショックも加わり「分かった。私は退きます」と降参。その上で自ら理事退任も口にしたが、これは温情で引き留められ、後任の武蔵川新理事長から大阪担当部長に指名された。だが、前理事長にとっては協会トップの座を追われたことよりも、信じて、かばってきた弟子にだまされ続けていたことがショックだった。
 再発防止検討委員会メンバーによると、露鵬、白露山は2日の抜き打ち簡易尿検査の際、陽性反応を示したことで受けた事情聴取に、それぞれが「ロスでは吸った。黒人の歌手からもらった。でも、師匠には絶対に言わないで。日本では吸っていないから」と告白していたという。一方で2人は、検査場の両国国技館内相撲教習所を出ると「絶対に吸っていない」と強く訴え始めた。露鵬は「大麻は見たことも触ったこともない」とまで主張していた。
 しかし、科学の力で吸引は確定した。本人たちの承諾を得て行った精密検査でも結果は黒だった。処分を決めるこの日、理事会前に同委員会に呼び出された2人は、吸引歴を再度問われると「忘れた。日本語が80%分からない。頭が真っ白」などととぼけた。これに心証を悪くした同委員会側は「反省がない」と判断。理事会では「1年の出場停止」という案も出たが、大半が解雇にすべきと主張し、前理事長も反論しなかったという。
 理事会後、史上初めて任期途中で理事長職を引責辞任した北の湖理事は、約200人の報道陣を前に厳しい表情のまま頭を下げた。「白露山を子供のように思ってきました。しかし、こういうことになり、師匠として深く反省しています。責任を取るのは当然です」。会場を出ると、フラッシュを浴びながらポツリと言った。「あれだけ、普段から『ウソをついちゃいけない』と言ってきたのにね」。相次ぐ不祥事でも理事長に居座った55歳は、苦笑いするしかなかった。【柳田通斉】


サウナ好きの小畑敏満があれだけ執着していた理事長の座から追われる形となってしまいました。まあ、事実上の解任です。執着の余りか、休職でほとぼりが醒めるのを狙った様ですが、余りにも脳天気な申し出に、他のお偉い皆さん方が茫然とします。巫山戯ているのかと、その中の一人が怒りを噛み殺し乍ら、今まで秘密にしていた大麻吸引した元力士の或る告白で漸く観念させた次第です。

件の大麻吸引の元力士等は依然として全面否定し続けている様です。更に法的な措置も取るご様子です。思うのですが、数ヶ月前に一寸誘いに乗って大麻を吸引した位では、引用記事にも有る様な異常に高い数値が出る筈が有りません。直前にまで吸引したのでないと、関係者が理解出来ない異常な数値過ぎるのです。

かと云って、確定的な物的証拠が出て来ません。この大騒ぎになった直前に起きた元力士による大麻所持事件が幸いしてしまったのでしょう。いや禍してしまったのです。とっくに処分してしまったのでしょう。処分したと雖も、大麻の気分高揚感は忘れられません。何処かにお出かけになって吸引していた勘繰りは、間違い無いものと思われます。あれだけの高い数値所以故です。

一部では、小畑敏満を引き摺り下ろす目的の陰謀論も挙がっています。解雇された元力士等があれだけ全面否定仕続けている事から、或る種の怪しい勘繰りが浮かんだ様です。又、精密検査の異常な程の数値も、それに拍車を掛けている様です。まあ、濡れ衣を着せられたと云う論調です。

どっちが真実か、定かでは有りませんが、小畑敏満があれだけ理事長の座に執着していた事実は否めません。いや、愚直な漢で有ったが故に引き起こされた悲劇です。小畑敏満はバが付く程な位物凄い義理堅い人です。任せられたら最後までやるのが当たり前と信じ込んでいます。それを執着と錯覚されたのでしょう。追い出された後の小畑敏満は、今までの付き物が取れた様に、笑みを浮かべるお人に戻った様です。


やっつけになりそう・・・。

政界再編の構図「反小沢派」はどう出るか?
2008年9月8日 リベラルタイム

選挙で民主党の議席は躍進したとしても、過半数を取れなかった時、
前原誠司を始めとする「小沢一郎と相反するグループ」はどうするのか。
自民・民主、両党相乱れての再編劇が始まる――
「次の総選挙で、自民党が負け、民主党が勝ったが、単独では過半数を取れなかった場合をシュミレーションする」


主導権争い

 歴史は繰り返す!?
 女性初の首相誕生の瞬間は、十五年前の歴史的な政治ドラマの再現でもあった。
 衆議院議員総選挙の結果を見届けた小泉純一郎元首相が、まず動いた。次いで、中川秀直、武部勤両元自民党幹事長らが動いた。
 自民党は逆風の中、予想どおりの惨敗、与党全体でも過半数に届かなかった。首相は退陣、自民党の下野は必要だった。
 しかし、躍進した民主党も過半数に届かなかった。「野党連合政権」の動きも難航が予想された。
 自民、民主両党がともに過半数に届かず、どちらについても過半数を確実に制することができないキャスティングボート政党の公明党の動揺も、大きかった。
 小泉と中川、武部らの動きは、公明党を上回るキャスティングボート勢力を国会内につくり、首相指名選挙の主導権を握ることだった。
 一方、自民党の、いわゆる「小泉チルドレン」を含む党内若手の「改革派グループ」と、民主党の「反小沢派」前原誠司前代表らの「凌雲会グループ」の連携が起こる。実質的な新党結成だった。この衝撃は大きく、その後の本格的な政界再編成の引き金になった。
 小泉は、ただちに首相候補の小池百合子元防衛大臣を口説き、前原の協力をとりつけた。『電光石火』の動きだった。
 十五年前、細川護 内閣の樹立で動いたのは、小沢一郎新生党代表幹事(当時)だった。当時も総選挙の結果、自民党が惨敗したため、宮澤喜一首相の退陣は必至と見た小沢はただちに、日本新党の党首として躍進した細川に『密使』を送り、小沢・細川の極秘会談で口説き落とした。
 これは細川と行動をともにしていた「新党さきがけ」の武村正義代表には、内密にされた。武村は、自民党が宮澤の後継首相に後藤田正晴元副総理がなった場合には、自民党との連立も選択肢に入れていた。小沢は、そうした武村の動きにクサビを打ち込み、「反自民野党連合政権」を確実にしたのだった。


「乱世」でのシナリオ

 小池も前原も、細川の「日本新党」から初当選を果たした仲でもあった。
 また、小池がかつてキャスターを務めたテレビ東京と、『日本経済新聞社』がバックアップしたことは余り知られていない。
 小池は実は、『朝日新聞社』出身の細川に次いで二人目のメディア出身の首相となる。細川の時は、「朝日新聞」と『テレビ朝日』が徹底的な「反自民キャンペーン」を展開したことは、当時、テレビ朝日の椿貞良報道局長が国会の証人喚問で「意識的に『反自民』の番組づくりをした」との証言で明らかになった。
 メディア出身では、かつて『朝日新聞社』の河野一郎(河野洋平衆院議長の父)、『毎日新聞社』の安倍晋太郎(安倍晋三前首相の父)が、ともに首相の座を目前に病に倒れているだけに、メディア界の悲願? の一つだった。
 ちなみに現在は、『日経新聞社』の中川、『産経新聞社』の額賀福志郎前財務相、『読売新聞社』の丹羽雄哉元政調会長、日本テレビ放送網の石原伸晃元国交相らがメディア出身の候補だ。
 思えば二〇〇八年四月、中川、武部の会合に、小泉、小池、前原が呼ばれ、小泉が「今日は首相候補が二人いる」と発言、政界に波紋を広げたことがあった。総選挙の結果によっては政界再編成は不可避と、半ば公言していた小泉は、すでに自民を軸とした連立なら「小池」、民主を軸にした連立なら「前原」を想定していた。問題は首相指名選挙でどんな形のキャスティングボート勢力をつくるかだった。
 また小池はメディアとの懇談で、「そろそろ初の女性首相誕生を意識してもいいのではないか」と聞かれる度に、「いまの自民党や永田町の論理では、あり得ない。唯一、選挙の顔に『女性でも出しておけ』というのはいかにも自民党らしい発想であり得るかもしれない。だけれども、それはダメ。有権者は甘くない」といい切っていた。その後、「あるとすれば、よほどの大混乱、乱世の時でしょうね。私がということではなくて……」とつけ加えていた。
 総選挙後の政界再編成で、最も劇的な形が、その「大混乱」「乱世」到来ということになる以上のシナリオであり、自民、民主に代わる第三の政党の誕生につながる。
 その前提は自民が二百五プラスマイナス五議席、民主が二百十プラスマイナス五議席という、二大政党の議席が逆転、しかしともに過半数に遠く及ばない状況、でのシナリオだ。


自民と民主の軸

 別のシナリオとして、一方が過半数を制した時は、「敗けたら二度と政権に戻れない」(自民)、「敗けたら二度と政権はとれない」(民主)という悲壮な『背水の陣』なだけに、敗けた方の政党が『空中分解』という違う形の政界再編成になる。
 さらに過半数ギリギリの極めてきわどい差の時には、国民新党や共産党、さらには「右」の平沼赳夫、「左」の加藤紘一らの動きが重要なポイントになる。それぞれどれだけの数を固められるかで、首班指名選挙を左右することもある。
 いずれにしても、再編成の軸は「憲法・安保」「経済・財政」「社会保障」の基本理念と政策になるが、おそらく「官僚」と「労働組合」との距離が、決定的な分水嶺になる。

リベラルタイム10月号 特集「民主党政権」誕生! で起こること

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。


まあ、話半分としても、多分に有り得ない話ではないでしょう。確かにそう云えば、民主党の議席、114議席しかなかったのですね。そうなると、どちらもダメダメと云う可能性も考慮に入れなくてはなりません。この場合、今の状況よりも悪くなります。下手すると国全体が沈没する事になりかねません。数合わせに没頭仕続けている脳天気な政の所為で衰退国に堕ちるかも知れないのです。

いや、気が付きました。危うく釣られる処でした。第一党が単独過半数に至らない状況は2005年まで続いていたのでした。そんな状況下に有っても、国力が少しずつ弱り乍らも、何とか維持していました。今度もそれに近いものになりそうです。只、今までと違って、相当国力が衰えていますから、不安定に過ぎるものとなります。

それに従うと、第一党が単独過半数を獲得しても、依然として不安定の度合いは変わらない筈です。それだけ、世界経済の状況が怪しくなっているからです。頼みは経済新興国の勢いです。高度成長を続けてさえすれば、アメ公が損した部分を補填出来ます。無理矢理にでも成長維持を推し進める筈です。その為の化石燃料を人身御供に差し出しています。

高騰で新興国に対して圧力を掛ける筈が、経済先進国の体力が意外と持たなかったのが想定外でした。それだけに新興国の勢いが凄かったのです。新興国の中で中共が依然トップを走っています。程無くして我が国と順位を入れ替えるものと思われます。譬え、五輪後の不況が有っても短期間で終わりましょう。何故ならアメ公が自分等の成長維持の為に中共を支えるからです。

アメ公にとって、日本は都合の良い時だけに利用価値が有る国と見下げています。もう全面的に支えるのを止めたのです。日本が朝貢を差し出している時に、相手にするだけです。御機嫌を損なわない様に悪しき新自由主義を国中に蔓延らせているのもその一環です。そんな負け犬根性ですから、程無く何もかも衰退していくのは当然な事です。そうなれば、時の政権は何処ぞの国に丸投げにしておじゃんとする筈です。そう、独立国としての国が消えるのです。


いつものように、ななめにむかう・・・。

もはや自民も民主も不要!/永久寿夫(PHP総合研究所常務取締役)
9月 6日(土) 12時 9分配信 Voice

ダッチロール状態の日本政治

 ねじれ国会である。衆参それぞれ別の時期に選挙が行なわれるのだから、両院で多数派が異なる現象が生じるのは何もおかしくはない。いや、同時に選挙を行なっても選挙方法が異なるのだから、結果的にねじれが発生する可能性もある。実際、外国の例をわざわざ持ち出さなくとも、過去を少し振り返れば、こうした状況は9年ごとに現れている。
 リクルート事件、消費税導入、宇野宗佑首相の女性問題と続いたあとの1989年の参院選で、自民は半数割れとなった。宇野首相辞任後の首相指名では、衆議院が自民党の海部俊樹を指名したのに対し、参議院は社会党の土井たか子。参議院で、消費税廃止法案が可決され、89年度の補正予算が否決されるなどもした。
 それから9年後の1998年の参院選では、消費税率引き上げや景気の後退、失業率の上昇、減税に関する橋本龍太郎首相の一貫性のない発言などが要因で自民は敗北。責任をとって橋本首相は辞任する。
 その後の首相指名では、衆議院で自民党の小渕恵三が指名されるも参議院は民主党の菅直人を指名。金融再生法案では参議院で野党が修正案を提示し、与党はそれを丸呑みするという事態が生じている。防衛庁調達実施本部の背任事件で、額賀福志郎防衛庁長官が問責決議を通され辞任した。与党に打撃を与えたという点では、今回のねじれと同様である。
 ただし、今回のねじれが前回の2つのケースと決定的に異なるのが、自民・民主の大連立、あるいは大幅な政界再編がないかぎり、ねじれは解消しない点である。
 1989年のときには、自公民が政党間協議で同調するというかたちで与党は参議院で過半数を回復した。98年のときには、自民は自由・公明と連立を図り、ねじれを解消した。つまり、自民は参議院の少数派と手を組むことによって、危機から脱出したのである。だが今回は、自公与党は参議院で最大多数となった民主党と大連立を組むか、さもなければ民主の一部を離党させて吸収しないかぎり、参議院で過半数を得ることはできない。
 昨年11月にわいた大連立構想が誰の思惑で進められたのか、真相はよくわからないが、ねじれ現象を解消しようという力学が働いたのは確かだ。その大連立構想の主人公で、「民主には政権担当能力がない」と自らの政党を酷評した小沢代表の辞任表明を拒否し、留任を求めた民主党幹部には、小沢代表が「配下」を引き連れて自民に合流するのではないかという危惧があったのではないか。
 いずれにしても、今回のねじれは規模が大きいだけに、その分、政局を大きく変化させうるだけのエネルギーが政治の舞台裏で溜まっている。
 大連立が成立しなかった背景には、衆院選に向けて選挙区ごとの候補者のバッティングをどう解決するかという「ミクロ」な問題もあっただろうが、むしろ1998年の結党以来、政権交代を悲願としてきた民主に、千載一遇のチャンスを逃してはならないという判断があったはずである。参院選の勢いがあるうちに衆議院を解散総選挙に持ち込み、自公を政権の座から引きずり下ろす、与党と徹底的に対立し、ダメージを与える、そのためには手段は選ばない、という戦術が開始されるのである。
 その端的な例が、日銀総裁人事とガソリンの暫定税率ではないか。
 日銀は財務省にとって最高の「天下り」先で、事務次官経験者が何人も総裁のポストを占めてきたのは確かではある。だが、これによって日銀の独立性が損なわれてきたかどうかは一概に結論づけできない。もちろん、有害な天下りは無用だし、経歴が考え方を左右もするが、現職の独立性を保つために経歴を制限するという論理は強引すぎる。事実、民主内部ではそのやり方に批判的だった人間はかなりいる。何度も拒否を続ける民主をやりすぎとみた有権者は多いし、政府与党も、それを予想して拒否されるような人材ばかりを提案してきたのではないか。
 暫定税率のほうは、ガソリンは高いより安いほうがありがたいのは当然だが、ガソリンが安くなって喜びながらも、2兆6000億円もの財源がなくなってほんとうに大丈夫なのか、と多くの「普通の人」が心配した。政治がやるべきことは、暫定税率がなくなったら財政が立ち行かなくなるのか、それを実証的に議論するところにあったはず。あとになって道路特定財源の一般財源化の議論がさかんになったが、そうした議論をそっちのけで税金を上げ下げするだけに終始した一時期は、ポピュリズム中毒ともいうべき症状であった。
 政府与党による一方的な国会運営が行なわれなくなり、日銀総裁人事や暫定税率など、これまで問題視されなかったイシューが国民の前で論議されるという事態が生じたことは、ねじれ国会がもたらした1つの効果として評価すべきではあるが、実際行なわれたのは政策本位の議論というよりも政局バトル。反対のための反対や人気取りといった空虚な争い。有権者にはそれがミエミエであった。
 一方の政府与党といえば、虻蜂取らずの停滞状態を続けている。
 先の参院選に向けて不祥事が次々と露呈して弱っていた安倍政権に対し、大局的には小泉・安倍の改革路線と同じ方向を走ってきた民主は、突然、方向転換したかのように「子ども手当」や「戸別所得補償制度」など「大きな政府」政策をマニフェストの前面に掲げ、小泉・安倍路線に「付いていけない」と感じた有権者をさらい取った。
 この民主の勝利を見た福田政権は、これまでの方向を突き進めば民意は離れると判断したのか、「ダウンズ均衡」をめざして改革にブレーキをかける。その表れが、小泉時代からの継続事項であった独立行政法人改革や公務員制度改革に対する福田政権の冷たい態度である。
 根回し御免の渡辺喜美行革担当大臣の手法に対する批判もあるが、彼が示した改革プランを閣僚たちはほとんど無視。それをそのままにしている福田首相は思考停止か、「改革派」と「守旧派」の均衡点にはまって身動きがとれないか。暫定税率を復活させ、10年間の道路特定財源法案を通しながら、閣議で一般財源化を約束したのも同じこと。福田政権は結果的に何もしていないとの印象が強い。
 結局、民主のポピュリズム中毒と政府与党の自家撞着で政治はダッチロール現象を引き起こし、到達したところが政治全体への不信ではないか。福田内閣の支持率はすでに10%台に突入、対する民主の支持率はたしかに伸びてはいるが、風が吹くというほどのものでもない。

活発化する超党派の動き

 こうした膠着状態を打開しようという動きがないわけではない。与野党超党派の議員連盟や勉強会が新しく発足したり、活動を再開したり、その動きを活発化させているのである。
 3月に発足した「せんたく議連」には、自民、民主、公明、国民新党など100名を超える議員が参加しており、分科会がいくつも設置されている。ねじれで法案審議が停滞しがちななかで、与野党横串の連携で風通しをよくし、政策の実現を図るというのが狙いのようである。
 個別イシューごとに円滑な政策の実現を目的とした超党派のグループもある。たとえば「医療現場の危機打開と再建を目指す議連」「京都議定書目標達成議連」「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」「多重債務問題対策議連」「量刑制度を考える会」「地方政府IT推進議連」などがこの2月ごろから次々と設立され、活動を展開している。
 政治的な信条によるグループなどもできている。自民党の中川昭一元政調会長が会長を務める「真・保守政策研究会」は自民党内の研究会だが、無所属から平沼赳夫元経済産業相が参加していたり、また民主の保守系議員とも近い関係にある。こうした保守勢力から一線を画すリベラル派の勉強会として自民党の加藤紘一元幹事長を中心として「ラーの会」が設立され、ここには民主、公明、社民、国民新党などからの参加もある。
 さらにいえば、自民党内には与謝野馨前官房長官、園田博之政調会長代理という、いわゆる「財政タカ派」による勉強会や、小泉―竹中路線を継承する中川秀直元幹事長が中心の「上げ潮派」による研究会もできている。民主にも同様に、その立場や政策論でさまざまな勉強会ができている。
 こうした動きは、たしかに与野党の対話の模索ともいえるが、政界再編への備えとみることもできる。ただ、有権者として困るのは、このようなグループがいくつもできると、いったいどの政党がどのような立場でどのような政策を進めようとしているのか分からなくなり、混乱してしまうということだ。
 もっとも、こんなことはいまに始まったわけでもない。自民党はもともと社会主義勢力に対抗するために保守政治家が合同してできた政党だが、全国の多様な支持母体に実質的な利益をもたらそうとするプラグマティックな共同体として成長してきた。自民党がキャッチオールパーティと呼ばれるゆえんである。
 民主党は、1996年の総選挙から導入された小選挙区において、自民という巨人に対抗すべく小勢力が結集してできた政党といってよい。そのDNAは、55年体制の自民党、民社党、社会党までじつに多様だ。民主党の右左のウィングは自民党より広いといわれるゆえんである。
 そもそも小選挙区導入の狙いは、A党候補者かB党候補者かそのどちらか1人を選ぶことになれば、それぞれの政党は政策によってその違いを示さねばならず、投票行動はそのまま政策選び、政権選びになるということである。利益誘導から政策中心の政治、政権交代が起こりやすい政治への転換を図ろうとしたのである。
 実際、2003年の総選挙あたりから、各党はマニフェストを有権者に示すようになった。マニフェストとは、その政党のビジョンや、それを達成するための諸政策と具体的な数値目標や方法、実施期限などを示す「政策パッケージ」であり、有権者と候補者の委任関係を明確にする「契約」である。
 こうした「契約」を選挙前に提示することは、選挙制度改革の狙いどおりであり、選挙を重ねるたびに、その内容は洗練されつつあるのは確かだ。しかしながら、その中身を読み込んでいくと、同じ政党内のさまざまな思惑がモザイクのようにちりばめられており、まだまだ体系性の希薄な政策リストから脱してはいない。この状態を、党の性格がそうなのだから仕方ない、それにマニフェストをそんなに真剣に読む人はいない、といって放っておいていいものではない。

商品に合わせて政党を再編せよ

 いま有権者は政治に何を求めているのか。もちろん、個別的には、職業、住んでいる地域、性別、世代など、それぞれの置かれている状況で異なるだろう。
 だが共通するのは、国際的にはグローバル化が進展し、国内的には少子高齢化というデモグラフィーの変化が財政に構造的な変化をもたらしつつあるなかで、日本が将来的にいかにサバイバルしていくのか、そのために国のあり方をどのようにしていくのかという5年・10年先のビジョンと、その実現に向けた戦略的かつ、整合性のある具体策の提示ではないか。しかも、耳触りのいい話だけでなく、正味の話をしてくれということである。
 国力はさまざまな側面で落ちてきているように見える。自分たちの生活がどうなるかも不安である。これにどう対応していけばよいのか、どのような覚悟が必要なのか、それを見通せるようにしてほしいということである。
 総選挙はいつになるのか。自民の支持率が上がれば、なにも解散総選挙をする必要はない。逆に下がったら、議席は確実に減るので解散総選挙のモチベーションは下がる。民主の支持率が上がろうが下がろうが同じこと。論理的に考えれば、支持率回復のために総理が代わっても、来年の任期満了まで総選挙はない。
 そのあいだにお願いしたいのが、自民、民主ともに、いまのばらばらになっている状況を整理し、自らの旗印を鮮明にしてほしいということである。すなわち繰り返していうが、国内外の現状認識をしっかり行ない、5年・10年のビジョンを掲げ、それに向けた戦略的かつ、整合性のある具体策をメリット・デメリットも含めて提示してほしいということだ。
 そうでなければ有権者は困るのである。自民の旗印がわからない。民主の旗印がわからない。いったいどちらを選んだらいいのか。どっちを選んでも同じではないのか。仮に選んだとしても、何の説明もなく中身が変わってしまうのではないのか。そんな状況で選挙をしても意味がない。
 さもなければ、それぞれの政治信条や政策を軸として、政界を再編してほしいということだ。くくり方が容易でないのは理解できる。外交・安保で一致しても、社会保障では一致しない。その逆もある。さらに政策分野を増やせば、もはやグループ分けは無理かもしれない。松下政経塾出身者ですらまとまれないのである。
 冷戦も右肩上がりも終わった。多様な価値観が存在し、政策も複数の問題に同時に解を出さねばならない複雑な連立方程式となった。政党が政治信条や政策でまとまるのは、事実上不可能かもしれないし、有権者も政策のパッケージではなく、アラカルトで選びたい。だが、選挙でそうした選び方はできない。既存の政党政治はもはや限界に直面している。
 これを解決するには、国が膨大な政策分野を抱え込む現在の中央集権体制を道州制などによって変える必要がある。つまり、地方が決定する守備範囲を拡大することで国政のディメンションの数を減らすという制度的イノベーションを待たねばならないが、それにしても、現在の政党の状況はあまりにもいびつである。
 自民と民主の「保守派」、あるいはそれぞれの「リベラル派」は政治信条的にも政策的にも非常に近いものがあるように見える。縦で割るより、横で割ったほうがすっきりするではないか。また外交・安保についていえば、違いはあっても55年体制時代よりは幅は狭い。とすれば、社会保障や行財政など国内問題へのアプローチの違いで分ければよいではないか。
 自民のある政治家は「新党なんて、信条や政策なんかでまとまるものではない。しがらみや馬が合うとか合わないとか、いろんな要素で集まるのであって、簡単に割り切れるものではない」という。また、民主のある政治家は「やっとここまできたのに、政権奪取が目前にみえるのに、新党結成なんてありえない」という。たしかにそれはそうかもしれない。だが、いずれも政党のカスタマーである有権者を無視した話ではないか。いや、国の将来を考えていないということではないか。
 有権者にとって、政治家同士のしがらみなど知ったことではないし、民主が政権奪取に王手をかけていることなどどうでもよい。重要なのは、どの政党が何を売ろうとしているのかである。各党がはっきりとした商品のラインアップができないなら、商品に合わせて政党を再編してくれということである。商品が分からなければ買えないではないか。
 郵政造反組で無所属となった平沼赳夫元経済産業相が「新党侍」を選挙前に立ち上げるとか、高知一区から出馬表明している橋本大二郎前高知県知事があえてドン・キホーテになって新党を結成するとか、いろいろな話がある。彼らにどの程度の求心力があるかは分からない。行き場のない「浪人」だけが集まるか、サンチョ・パンサがついてくるだけになってしまうかもしれない。だが、こうした動きが、ねじれ国会で蓄積された政界再編のエネルギーの起爆剤にならぬともかぎらない。それに期待したいものである。(『Voice』08年7月号)


「重要なのはビジョンを示すこと――福田首相辞任に思う――」
常務取締役 永久寿夫

 辞任というものは、突然やってくるものだろう。だから、驚くのは当然のことである。だが、二代続けての首相辞任、しかもつい最近内閣改造を行い、臨時国会の招集日も決めていたとなれば、やはり自民党は無責任のそしりを免れない。自民党に少しでも期待していた有権者のなかにも、愛想をつかし、野党の「解散総選挙」キャンペーンに同調する人たちは多いはずだ。自民党のダメージは小さくはない。

 ただ、別の観点からすれば、今回の福田首相辞任のタイミングは驚くに当たらない。サミットを「成功裏」に終えても、内閣改造を行っても支持率が上がらない。このまま臨時国会に突入し、「ねじれ」のなかで新テロ特措法延長で野党と闘うには勢いがない。公明もこの問題では自民と一線を画している。国際的に評価の高い国際貢献を維持するには、臨時国会の前に国民的に人気が高い人物に席を譲り、自民の求心力を高める必要があるということだ。

 総選挙の時期については、いろいろな見方が可能だろう。新総裁の登場によって自民の支持率が上がれば、首相指名がなされたあと、すぐに解散ということもありうる。もっともありえそうなのは、新テロ特措法の期限が切れる来年1月前、つまり今年の11月あるいは12月に選挙を終え、新たな国会でこれを審議するということである。選挙が遅くなればなるほど、新首相の新鮮味が低下し、支持率もそれにつれて下がり、自民にとっては不利になる確率が高い。

 気になるのは、公明の動きである。前回は自民と歩調を合わせて新テロ特措法を通過させたが、今回は反対の姿勢である。新首相が登場しても自民の支持率が上がらなければ、公明は新テロ特措法を「口実」にして自民との連立を解消するということも考えられる。そうなれば総選挙で自民が単独で過半数を維持しない限り、自民が野党に転落するのは間違いない。政局は今以上に混迷するだろう。

 しかし、こうした首相の辞任劇や政局などは、言ってしまえばつまらないことである。重要なのは、危機的状況にある日本をどうしていくのか、はっきりとしたビジョンとその実現に向けた具体策を示し、それを確実に実行していくことである。これから行われる自民党総裁選びでも民主の代表決定の場においても、こうした議論がなされなければならないし、総選挙においてもそれが争点にならなければならない。国民もそれを望んでいるはず。そうした政治を行わず、姑息な人気取りで選挙を戦うようでは、この国に未来はない。

(2008年9月2日 PHP総合研究所HP掲載)


一番目の引用記事は、配信日こそ新しいですが、数ヶ月前時点での掲載記事です。ですから、康夫の辞意表明が出て来ないし、新党騒ぎも出て来ないのです。とは云っても多少の外れは有っても、主張すべき部分は色褪せてはいません。厳しい指摘は考慮に値します。因みに二番目の引用部分は康夫が辞意表明した翌日に出て来たものです。弁明に過ぎる嫌いは有りますが、主として一番目の主張を強調しています。

引用記事にも有る様に、数合わせに終始している有り様が今の政を象徴しています。個々の主義主張は当然後回しにされています。将来、個々に有利な機が熟せば、容易く瓦解してしまう既成政党に成り下がってします。それだけに今の既成政党は未来のビジョンに耐えられない代物となっています。だからと云って、政治利権で喰っている輩だけで再統合は笑止千万物です。直ぐに腐敗するに決まっています。

巷の国を憂う志有る方々で新しい国造りを目指せばいいのかと云うと、今の選挙制度では到底無理です。地方自治体レベルでは十分可能ですが、国政レベルは不可能に近いです。いや、完全に不可能です。何故なら、政治利権で喰っている輩が画策した違憲丸出し国政選挙制度が庶民にとって枷となっているからです。

無秩序を排する為とほざいていますが、自分等の政治利権を侵害されたくないが為に、小選挙区制やら比例選挙区制等々盾にして、ドサグサ紛れに国民を欺いたに過ぎません。どう解釈しても違憲そのもの国政選挙区制度が罷り通っている事が可笑しな事と、殆どの国民は認識していません。いや、自由に選挙に出る権利を侵害される様な国政選挙制度が可笑しいと思わないのが怖い位です。

日本国民の今までの政治に関する意識構造改革が先です。真の民主主義の何たるかを改めて認識する事です。次に特権階級の輩によって支配されている政の国民への解放です。そんな風穴を開けるには、今の悪しき国政選挙制度を大きく変える事です。日本の様な多種多様な価値観が反映されるには中選挙区制の復活が今の処の一番です。無秩序に多々至り易いですが、真の民主主義の何たるかを理解した国民には何て事でも無いでしょう。


それでもウハウハ・・・。

ネット見積もりや明瞭料金体系 葬儀ビジネスに変化の兆し
9月6日18時35分配信 J-CASTニュース

 お葬式の費用は不透明でわかりにくく、やたら高い――そう感じた人は少なくないはずだ。しかし最近では、事前にネットで見積もりができたり、料金設定が分かりやすくなったりしている。さらに、外資系も葬儀ビジネスに参入するなど保守的な体質も徐々に変わりつつある。

■ネットで無料見積もり利用者は約5倍に

 葬祭専門業のモアスタイル(東京都中央区)は、葬儀の費用をネットで無料で見積もるサービスを行っている。小規模な「家族葬」、1日で供養ができる「一日葬」といった4つの葬儀スタイルと、同社が提携している約300の斎場(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)を選ぶと、その場で見積もりが出てくる。

 ネットでのサービスを始めたのは3~4年前からだ。何でもネットで検索する時代に、葬儀にもネットのニーズがあると考えた。今では利用者が当初に比べて約5倍にも増えている。ネットでの見積もりを可能にしたのが、わかりやすい料金設定だ。

 広報担当者は、

  「他の葬儀屋の料金設定がわかりづらいという苦情をおっしゃるお客様もいます。それでは業界への不信感が募る一方です。値段が不明瞭だった従来型を『黒いお葬式』とするならば、当社ではすべての情報を公開するという意味を込めて、『白いお葬式』を提案しています」

とPRする。

 一方、チラシやネットで低価格を売りものにした葬儀屋も目立つが、火葬代、お花代、飲食代、お坊さんを呼ぶ費用など、別途かかる場合が多く、「結局高くついた」という苦情も出ている。同社では葬儀にかかるすべての費用を含んだ価格を提示している。

 東京都で葬儀をあげる場合の平均価格は300万円超と言われているが、同社での平均は80万円前後。また、故人が質素な式にしてほしいと希望して、お通夜や告別式をやらない「火葬だけ」のスタイルも増えている。火葬場での簡単なセレモニーを含めて、価格は約20万円以内だ。

■外資系企業が新風吹き込む

 価格の透明性と本人自ら生前に予約するサービスで、葬儀ビジネスに新風を吹き込んでいるのが外資系企業オールネイションズ・ソサエティ(東京都中央区)だ。2003年に日本に進出した。ここでは、3つのプランを用意していて、それぞれ会員価格と一般価格に分かれている。入会時に1万円(年内に3万円になる予定)払って「終身会員」になると、いずれのプランでも10万円安くなる。また、霊柩車代、お花代、マイクロバス代といったオプションについても明瞭な料金設定になっていて、必要な分だけ上乗せするという仕組みだ。こうしたスタイルは米国では一般的だそうで、その方式を採用した。アメリカでも数十年前までは今の日本と同じ不透明な料金体系だったが、1980年代以降に大きく変わったという。同社担当者は、

  「日本の場合は、しきたりやならわしが根強く残っていて、それらを完全に打ち破るのは難しいです。そのため当初は葬儀屋と付き合いのある花屋や料亭の理解を得るのも一苦労でした。最近は、お客様のニーズが増えていることもあり、だいぶ理解してもらえるようになりました」

と話している。

 商品の値段を比較できるサイト「価格.com」にも、葬儀のカテゴリーがある。葬儀のプランとエリアを選ぶと、葬儀屋が検索できる。各社の特徴と、費用の目安、クレジットカードの使用の可否が表示される。ネットで簡単に葬儀の費用が比較できる時代になり、従来のように病院に待機している葬儀屋に成り行きで頼むのではなく、吟味して選べるようになっている。


これも賛否が有ります。地域との付き合い等を邪険に出来ない処では、新規参入は難しいです。都市部とか余所者が集って出来た処は、逆に新規参入を大いに歓迎されています。周りとの親密度の濃さ加減で地域差が生じるのです。金銭的な面で大差は有りますが、その後の付き合い等を考えると、長い目で見れば、得するのは今までのぼったくり既成葬儀屋です。

ぼったくっているのは理由が有ります。今後の長い付き合いの為の先行投資分を加えているからです。又、闇での集り集られで持ちつ持たれつ関係を維持していく為の懐金を肥やしていく目的も有ります。まあ、これは尤もな理由に過ぎません。その分野の独占に近い状態に甘えて、阿漕な方に行っちゃったが正しいでしょう。

何にでも独占状態に至ると、大体は阿漕な方に向かいます。政の世界もそうですね。農協もそうですね。公僕も然りですね。民族精神性が崇高な域に至らないから、阿漕な事が罷り通ってしまうのです。精神性が未熟な故に、巷でもネット上でも、日々の憂さ晴らしの為の侮蔑的行為が罷り通っていると同じです。

そんな同じ精神性の持ち合わせている輩が、阿漕な事をやっている輩に罵詈罵倒は苦笑そのものです。正に自分の事を棚に上げてです。崇高な精神性を持っていない民族の行く末は大体が滅亡がオチです。いや、時代にそぐわない精神性を持たない民族は消え去るのみです。その観点に基づくと、世界にそぐわない日本民族も・・・となります。

思えば、小判鮫の如く、時の大国に追従していった日本です。それで経済大国に伸し上がったのです。若し、独自の国造りで邁進していたら、1980年代にはアメ公を抜いてトップに登り詰めていた事でしょう。実質属国故にずっと二位に甘んじている理由です。その経緯を知れば、アメ公の景気が怪しくなれば、日本も・・・何となく理解出来ましょう。増して新自由主義に半ばどっぷりとなれば・・・猶更と云えます。あらゆる面での行き詰まりから独自の国造りが必須となっているのに、依然、未来の大国に擦り寄る売国紛いの事をやり続けています。それも民族精神性未熟故です。


まあ、ちゃばんだけどね・・・。

自民総裁選 候補者最多の可能性…石破氏も出馬表明
9月5日22時27分配信 毎日新聞

 自民党総裁選(10日告示、22日投開票)で5日、石破茂前防衛相(51)が立候補を表明した。石破氏は記者会見で「同志の推挙で出馬する決意を固めた。20人、現時点で名前をいただいている」と述べ、推薦人確保に自信を示した。立候補を決めた麻生太郎幹事長(67)ら4氏のほか、山本一太参院議員(50)と棚橋泰文元科学技術担当相(45)も出馬の可能性を探っている。総裁選の立候補者は、過去最多だった03年などの4人を上回る可能性が強まった。

 この日、石原伸晃元政調会長(51)は所属する山崎派の山崎拓前副総裁に立候補の意思を伝え、了承された。山崎派は総会で自主投票を決めた。麻生氏は党本部で立候補を正式に表明後、名古屋市内で講演。「景気が悪くなっているときに『まずは体質の改善を』と言われても間に合わない」と述べ、自ら掲げる景気対策重視の正当性を強調した。

 一方、動向が注目された谷垣禎一国土交通相は同日の記者会見で立候補しない考えを明らかにした。【中田卓二】


一太まで出馬しようとしているとは・・・自由民主党、行き着く処まで来てしまった感が有ります。百花繚乱の様な気がしますが、単に党内崩壊しているだけです。党内制御が全く効かない状態に有るのです。一部が勝手気儘に振る舞っている状態に陥ってしまったのです。あれだけの人数が俺も俺も私も私もとなった次第です。

あの方のお蔭で政も党もしっちゃかめっちゃかになってしまいました。ん?いや、我が国もです。新自由主義を大いに進めた所為で、ガタは有れど、安定していた国内基盤がボロボロに陥ってしまいました。破壊はすれど、庶民の為の構築は不思議と一切やっていません。いや寧ろ、アメ公主体の外資系に構築を任せてしまいました。

儲け主義一辺倒に国全体が構築されていきます。富めるものが益々富める様に、貧しきものが益々貧しくする様に、そんな国造りがなされようとしています。因みに康夫はそんな国造りを止めようと画策しましたが、新自由主義に被れた勢力の柵で断念してしまいました。いや、そう云う声を上げようとした途端に強烈な圧力が掛かってしまったが真相です。

大きく話がずれました。修正致しましょう。出馬したいと意気込むのは実に自由ですが、自らの器量を鑑みずの行動に出てしまうのは如何なるかと思います。多分にあの方の影響でしょう。完全な変人泡沫から人気だけで自由民主党総裁にまで伸し上がったあの伝説が禍しているからです。所謂、錯覚で突拍子な行動へ繋がった嫌いが有るのです。

とは云っても、一寸先は闇です。何が起こるか、誰にも予想は出来ません。あの方に田中真紀子の様に、巷で超人気者が一太の側にくっつけば、分からなくなります。今回の百花繚乱は或る種の太郎包囲網です。康夫の辞意表明に至った事情を知っているからです。獲得票大分散が目的です。盛り上げ効果も多々有ります。どこの誰かは分かりませんが、突然の人気で太郎を破った暁、其の儘の勢いで即衆議院解散総選挙となりましょう。


なにをかたっているのだろう・・・。

投げ出し・福田の“本性”を暴いた記者の“正体”
2008/9/3 17:01 夕刊フジ

 「他人顔」とも揶揄された福田康夫首相を、辞任会見の最後の質問で切り崩した地方紙記者に注目が集まっている。首相は激怒したものの、官邸記者特有の“間合い”にとらわれない乾坤一擲(けんこんいってき)の質問は、首相の“素”の部分を引き出した。

 「『ひとごとのように』とあなたはおっしゃったけどね、私は自分自身のことは客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです!」。福田首相は1日の辞任会見の終了間際、国民注視の生中継ということも忘れて気色ばんだ。

 この答えを引き出したのは、広島県の「中国新聞」の男性記者(37)が質問した「総理の会見が国民にはひとごとのように聞こえる」という言葉だった。

 記者は広島県内の支局などを経て昨年3月、東京支社報道部に政治担当キャップとして着任した。他の地方紙同様、政治担当記者は実働2人と少なく、通常は「政治キャップ自ら、永田町や都内の現場を取材で走り回っている状態」(北村浩司・東京支社報道部長)という忙しさだという。

 官邸のほか、永田町の各記者クラブも掛け持ちしているため、いずれのクラブにも滞在時間は短く、官邸担当だった全国紙記者も「1度も見たことがない」というほどの存在感だ。それだけに、福田首相が記者の顔を知っていた可能性は低い。

 会見直後の朝日新聞の取材に、記者は「首相の語り口を聞いていたら、まさに『ひとごと』という言葉通りだなと感じた」と語り、これをキーワードにあえて最後の最後に厳しい質問を狙ったことを明かした。

 記者には2日朝から取材依頼が殺到し、「計6社から依頼を受けている」(北村部長)状況に陥り、ただでさえ要員が少ない同支社は大騒ぎ。「社内の反応もお伝えできる状態ではない」(同)というテンヤワンヤとなった。

 取材する側から“される側”となったが、政局が続く間は忙殺される日々が続くため、記者本人が取材に応じる時間はまったくないという。東京支社は、記者のコメントとして「これまでの取材や、会見を聞いていて疑問に思ったことを率直に聞いただけ。それ以上でもそれ以下でもありません」と発表している。


福田内閣総理大臣記者会見
平成20年9月1日

【福田総理冒頭発言】
 昨年、私は、安倍前総理からバトンを引き継ぎまして、9月26日に総理に就任以来、1年近く経ったわけでございます。その間、参議院選挙で与党が過半数割れするという状況の中で、困難を承知でお引き受けしたということであります。正直申しまして、最初から政治資金の問題、年金記録問題、C型肝炎問題、防衛省の不祥事等々、次から次へと積年の問題が顕在化してきたということに遭遇いたしたわけでありまして、その処理に忙殺をされました。
 その中でも、将来を見据えながら、目立たなかったかもしれませんけれども、これまで誰も手を付けなかったような国民目線での改革に着手をいたしました。
 例えば道路特定財源の一般財源化、また消費者庁の設置法の取りまとめ、国民会議を通じて、社会保障制度を抜本見直しするといったようなことでございます。最終決着はしておりませんけれども、方向性は打ち出せたと思っております。
 更にその上に、今年に入りましてからは、経済・景気問題というものが大きな課題として浮上いたしました。ガソリンや食料などの物価高騰に、国民や農林漁業、中小企業、零細企業の皆さんが苦しむ中で、何とかして強力な対策を作らなければいけない。こういうふうに思ったわけでございますが、その体制を整えることを目的に、8月に改造を断行いたしました。強力な布陣の下で、先週金曜日に総合的な対策をとりまとめることができました。
 この臨時国会では、この対策を実施するための補正予算や消費者庁設置法など、国民生活にとって一刻の猶予もない重要な案件を審議いたします。先の国会では、民主党が重要案件の対応に応じず、国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行った。その結果、決めるべきことがなかなか決まらない。そういう事態が生じたほか、何を決めるにも、とにかく時間がかかったことは事実でございます。
 今、日本経済は、また国民生活を考えた場合に、今度開かれる国会で、このようなことは決して起こってはならないこと。そのためにも、体制を整えた上で国会に臨むべきであると考えました。国民生活のことを第一に考えるならば、今ここで政治の駆け引きで政治的な空白を生じる、政策実施の歩みを止めることがあってはなりません。この際、新しい布陣の下に政策の実現を図ってまいらなければいけないと判断をし、私は本日、辞任をすることを決意いたしました。
 まだ、経済対策や消費者庁設置法案をとりまとめ、国会の実質審議入りには時間があるこのタイミングを狙いまして、国民にも大きな迷惑がかからないというように考えた次第で、この時期を選んだわけであります。これをきっかけに、次の自民党総裁の下に、より強力な体制を敷いてもらい、国家、国民のための政策実現に向けて邁進してもらうことを期待をいたしております。
 これまでの1年を振り返るならば、大きな前進のためのいろいろな基礎を築くことができたというように自負いたしております。皆様方にも、いろいろとお世話になりまして、心から感謝を申し上げます。
 以上、私の辞任の気持ち、考え方でございます。

【質疑応答】
(問)
 総理は、今、辞任を表明されましたが、具体的にいつの段階で、その決断をされたか。
それと、前安倍総理も、こうした形で唐突に政権を投げ出されたんですが、福田総理も同じ形になるんですが、そのことで政治不信とか、政権に対する不信がまた巻き起こるんではないかと思われますが、総理はどうお考えでしょうか。

(総理)
 全く私は安倍前総理のケースとは違うと思っております。安倍前総理は、健康の問題があったわけです。私は健康の問題は、目が見えにくくなったということ以外、特別な問題はございません。これは私がこれからの政治を考えてどうあるべきか、ということを考えた上で決断したことでありまして、いつそういうように考えたかと言えば、過去いろいろ考えましたけれども、先週末に、最終的な決断をいたしました。

(問)
 今、新しい体制を整えた上で、国会に臨むべきだというふうなお考えを表明されましたけれども、新しい体制になれば、どのような点で、今の事態は打開できるとお考えでしょうか。

(総理)
 これは、我が自由民主党のことを申し上げて恐縮でございますけれども、総裁選挙をすることになると思います。そして、選ばれた新しい総裁が、総理大臣の指名を受けるというふうなプロセスになると思っておりますけれども、それは私が続けていくのと、新しい人がやるのと、これは間違いなく違うというふうに私が考えた結果でございます。それは、いろいろな状況を考えて政治的な判断をしたということでございます。

(問)
 総理が、今、冒頭で挙げられた消費者庁、道路等々の成果の問題ですけれども、まだ、いずれも道半ばで、御自身の手でこういう成果を仕上げていくことこそ責任だというふうにお感じになるのが普通だと思うんですけれども、それを新体制でもってやってほしいとお考えになるのはなぜか。
 もう一つは、総理大臣という職が、お辞めになること自体が政治的空白を招くのではないか。国民が、今、景気等々状態が悪いときに辞めること自体が空白を招くのではないか、そういうことを感じるんですけれども、どのようにお考えになりますか。

(総理)
 消費者庁のことにつきましては、これは、大体法案がまとまったということでありまして、この趣旨は、国会にこれから説明をしていく。私に続く人がこのことを重要に考えてやってくださる、それを期待いたしておりますけれども、そうしてくださると思っておりますけれども、それはここまでまとまれば、あとは国会でどういう審議をされるか、また、その点について野党とどういう話し合いをしていくかといったようなことになりますので、それはお任せするしかないというように思います。
 これは、無責任だと言われれば、全部終わるまでやっていなければいけない。しかし、本当にやっていられるかどうかという問題もあるんです。第2の問題ですけどもね。私が続けていって、そして国会が順調にいけばいいですよ。そういうことはさせじという野党がいる限り、新しい政権になってもそうかもしれませんけれども、しかし、私の場合には、内閣支持率等も大分あるかもしれませんしね、いろいろな状況がありますから、その辺は大変困難を伴うのではないかと思います。
 そしてまた、政治空白というお話でございますけれども、今が政治空白をつくらないという意味においては、一番いい時期だと私はいたしたわけです。例えば国会の途中で何かあるといったようなことを、想像してもしようがないんでけれども、もし仮にそういうことがあったならば、そのことの方がより大きな影響を国民生活に与えるというふうに思っております。
 いろいろこれから大事な法案、政策を打ち出すわけでありますけれども、法案だけ考えましても、経済対策あり、そして例の給油法の問題もあり、また消費者庁もある、また前国会の積み残しもたくさん大事なものがございますから、そういうものを順調に仕上げていかなければいけない。
 そのためには、私が、いろいろ考えましたよ、判断した結果、今、辞任をして新しい人に託した方がよりよいという判断をしたわけです。

(問)
 総理、今日は夕方に麻生幹事長と約1時間ほど会っていましたが、どのようなお話をされたのかということと、それから自ら幹事長に起用された麻生さんを次の総裁選でも、総理は支持していくということになるんでしょうか。

(総理)
 今日は、麻生幹事長、それから町村官房長官の両氏においでいただきまして、私の考え方を説明を申し上げました。いろいろなやりとりがありまして、時間もかかりましたけれども、そういうことであったということであります。
 それから、その後のことは、これは自民党の党内でどうするかという問題でありますけれども、総裁選挙の日取りとか、手続きを進めていただきたいということを麻生幹事長にお願いをいたしました。

(問)
 2つお伺いいたします。1つは、今回御決断に至る過程で、総理御自身が、これまで解散総選挙を御自身の手でやるというふうに考えたことはあるのか、ないのか。

(総理)
 私がですか。

(問)
 はい。あともう一点が、民主党との間では、大分、ねじれ国会の下で政策遂行が難航したようですけれども、民主党の小沢代表に対して御自身からおっしゃりたいことがあれば。

(総理)
 確かに、ねじれ国会で大変苦労させられました。話し合いをしたいと思っても、それを受け付けてもらえなかったということが何回もございましたし、与党の出す法案には真っ向反対。それも重要法案に限って真っ向反対というようなことで、聞く耳持たずということは何回もございました。
 私は小沢代表に申し上げたいのは、国のためにどうしたらいいかということ。これは虚心坦懐、胸襟を開いて話し合いをする機会がもっとあったらばよかった。そういう機会を持ちたかったということを申し上げたいと思います。

(問)
 総理は1か月前に御自身の手で内閣改造を、それもかなり大幅な改造をなさったばかりですけれども、そのときも、このメンバーで臨時国会を乗り切るための強力な布陣をしいたと思われたはずだと思うんですが、その内閣のメンバーをわずか1か月、国会も迎えないうちに自ら総辞職という形を取らなければいけないというようなことになったことについて、もう一度、御見解をお願いしたいのと、そうであるとするならば、総理御自身が、この臨時国会を乗り切るために御自身として何が足りなかったのか。それをどのようにお考えになっているのか、お話を聞かせていただけないでしょうか。

(総理)
 私が1か月前に内閣改造をしたということ。それで、なぜ、その1か月後に任命した総理自身が辞めるのかというふうなことで、これはもっともなお話だと思います。
  しかし、私も内閣改造をしたときには、少なくとも、この重要な案件については何とかしたいという意欲を持っておりました。ですから、そういう布陣をした。特に、経済については特に重視しなければいけないという思いがございました。その改造の前辺りから経済対策を打たなければいけないというふうなことでもって、いろいろと考えをめぐらせておった。そういうことがございますので、新内閣になりまして、早速、この経済対策に手を付けていただいたということがございました。しかし、それが先週末に一応の決着を見たということであります。
 今、現在、どうして組閣当時と考え方が変わったのかと申しますと、これはその後のいろいろな政治の状況がありますので、そういうことを勘案して、そして、この臨時国会が少しでも順調に行くようにと考えまして、私が自身でやるよりは他の方にやっていただいた方がよりよくいくのではないか。
 また、野党の方は解散、解散と言って煽るわけです。解散ということがありますと、それは議員心理というものはまたいろいろございますので、その議員心理の結果、また政治情勢が不安定になってはいけない。そういうことになった場合には、これは国会議員だけでの話ではない。やはり国民全体に御迷惑をおかけすることだ。そうすれば、国会に一番迷惑をかけない時期に私がそういうような表明をするということが一番いいのではないかというように考えまして、この時期を選んだんです。これが一番いい時期だと思っております。

(問)
 一般に、総理の会見が国民には他人事のように聞こえるというふうな話がよく聞かれておりました。今日の退陣会見を聞いても、やはり率直にそのように印象を持つのです。
 安倍総理に引き続く、こういう形での辞め方になったことについて、自民党を中心とする現在の政権に与える影響というものをどんなふうにお考えでしょうか。

(総理)
 現在の政権。自民党・公明党政権ですか。

(問)
 はい。

(総理)
 それは、順調にいけばいいですよ。これに越したことはないこしたことはない。しかし、私のこの先を見通す、この目の中には、決して順調ではない可能性がある。また、その状況の中で不測の事態に陥ってはいけない。そういうことも考えました。
 他人事のようにというふうにあなたはおっしゃったけれども、私は自分自身を客観的に見ることはできるんです。あなたと違うんです。そういうことも併せ考えていただきたいと思います。

(総理)
 どうもお世話になりました。


問題の発言部分をどう捉えるか、個々の主観の差です。康夫が嫌いな方なら悪意的に捉えるでしょうが、こんな方が居るか怪しい部分が有りますが、好きな方なら好意的に捉えるでしょう。又、どうでもいい、若しくは冷酷に物事を見る癖が付いている方には、何て事無い普通の表現だに過ぎません。巷で言葉尻を捉えてギャアギャア騒いでいるのは、悪意の他以外に有りません。

まあ、どうでもいいです。後一ヶ月もすれば、皆さん綺麗さっぱり康夫の存在等忘れます。これが日本民族特有の強みです。増して、解散総選挙となれば猶更と云えましょう。さて、他人事の様に物事を見る事の強みは、只一点です。それは、自己保身に有利だからです。反面、自分に禍が及ぼうなものなら即逃亡です。或る意味、見ように依れば、保身の為に辞意表明したと取る事も出来ます。

これが康夫にとって退き際の美学なのでしょう。自分さえ良ければいいと云う考えも臭わせます。見方を変えれば、昨日語った太郎に禅譲をぶっ壊したのを悟らせない為のポーカーフェイスと捉える事も出来ます。複雑過ぎて、辞意理由が錯添しているのも、康夫の作戦の内でしょう。今後存在感は喪失しますが、将来、太郎が思わぬ展開に陥った場合、再び存在感を現す嫌いも無いとは云えません。

人が何かを決断する時は単純な理由が全てです。実に単純そのものが全てなのです。譬え舞台裏に何が有ろうとも、それ以上でもそれ以下でも有りません。至極単純明快な理由からなのです。いや、理由と云える代物ではないかも知れません。具体的には何かの切っ掛けかも知れません。切っ掛けがなければ、決断に至らないかも知れません。そう、切っ掛けです。一寸した切っ掛けが全てと云っても過言無い様な気がします。

そう捉えると、昨日語った堂々巡りとなります。これでは締まりが有りません。複雑に思考を巡らしても結局行き着く処が一つになるとは皮肉なものです。いや、始めに有りきだったのかもです。巷のマスメディアは辞意に至った原因を色々推理している様ですが、何れそれも飽きられましょう。兎角、賽は投げられたのです。吉と出るか凶と出るかは神のみぞ知るでは、庶民は絶対に納得しないのは云うまでも無い事です。まあ、九割方凶と出るのは略間違い無い事です。誠に残念ですが・・・。


まがまがしいな・・・。

奇妙な夏がまた来た
2008年8月25日 The Commons

 去年の8月は奇妙な政治が進行していた。参議院選挙で惨敗した後だけに緊張感を持って政権運営に当たるべき総理が、自分の思い通りに臨時国会の召集が出来ず、何の指導力も見せないまま沈黙を守っていた。「改造人事に時間がかかるのは身体検査があるから」などと馬鹿げた解説が横行し、小池百合子防衛大臣(当時)だけがアメリカでこれ見よがしの派手なパフォーマンスを繰り広げていた。
 
 その事を「弛緩国家」と題するコラムに書いた。尋常でない緩んだ政治が日本を覆っていると思ったからである。その中で、与党には(1)臨時国会の召集を意図的に遅らせ、(2)インド洋での海上給油活動を期限切れにし、(3)海上自衛隊を引き上げさせて、(4)その責任を民主党に押し付け、(5)そのことで民主党を分断する狙いがある、との見方を書いた。与党が参議院選挙惨敗から失地回復するには民主党分断以外には方法がないからである。
 
 海上自衛隊が引き上げる際、安倍総理は国際社会に対する責任が果たせなかった事を理由に辞任表明し、そのことで民主党の小沢代表にも責任論が浮上するシナリオが練られていると私は見ていた。小沢代表のクビを取る為に安倍総理が犠牲になるシナリオである。ところがそうなる前に安倍総理が政権を投げ出し、シナリオは不発に終った。安倍総理には受け入れ難いシナリオだったのだろう。シナリオに対する反発がみんなを困らせる代表質問直前の辞任になった。
 
 今年も8月が巡ってきた。私の目には再び奇妙な政治が映っている。去年、安倍総理は8月末に臨時国会を召集しようとした。海上給油を継続するためには再議決の時間を織り込む必要があったからである。これに反対したのは二階国対委員長ら与党である。召集は9月10日にずれ込んだ。これで海上自衛隊のインド洋からの引き上げが決定的になった。海上自衛隊は11月にいったん引き上げ、国会で法案が再議決された今年1月に再びインド洋に派遣された。従って今回の期限切れは来年の1月中旬である。
 
 今回は時間的余裕があるというのに与党は8月末に臨時国会を召集しようとした。再議決を前提とした召集案である。与党が衆議院の数の力で国会を押し切ろうとすれば、野党は参議院の数の力で押し返すしかない。国会は対決一色になり、民主党が準備してきた自公分断策が飛び出す事になる。参議院で矢野絢也元公明党委員長や池田大作創価学会名誉会長の国会喚問が実現する可能性が出てきた。これに公明党が反応した。
 
 公明党は再議決を前提とした海上給油法案の成立に難色を示し、臨時国会の会期をなるべく短くして国民生活に関わる国会にするよう求めた。もとより公明党が賛成しなければ再議決は成立しない。この時点で海上給油法案の継続は事実上不可能となった。民主党とも折り合える国際貢献策を考えざるを得なくなった。
 
 前の臨時国会で海上給油に代わる国際貢献案として民主党が主張したのは、アフガニスタンにおける国連主導の治安維持活動への協力である。これに対して与党は「海上給油の方がリスクが少ない」事を理由に反対した。私は日本の自衛隊を「軍隊」だと思っているので、リスクの多少を理由にする考え方に怒りを感じた。警察官や消防士もそうだが、兵士は生命の危険を顧みずに職務を遂行する職業である。リスクのない仕事を求める軍隊は恥ずべき存在で国際的にも評価されるはずがない。
 
 そもそも日本が行う海上給油は日本国民の税金でアメリカから買った油を無償で外国に提供する一種の経済支援である。これは冷戦後のアメリカの対日戦略に基づいている。かつての日本はアメリカに自国の安全を委ねることで、より一層の経済成長に邁進した。日米同盟が死活的に必要であった冷戦時代にはそれが可能であった。日本は軍事に金をかけず、せっせと金を貯め込んだ。しかし冷戦後は状況が一変する。アメリカは冷戦の間に日本が貯め込んだ金を吐き出させる戦略に転換した。
 
 巨額の兵器購入や米軍再編に関わる資金協力など日米同盟が財政支出を増大させる一方で、郵政民営化に見られるように世界屈指の金融資産を狙う動きも激しくなった。今や日本は戦後に蓄積した資産を世界から狙われる最大のターゲットとなっている。かつて日本は湾岸戦争に1兆円を越える資金提供をして馬鹿にされたが、実は海上給油もなんらそれと変わらない金だけの支援なのである。当時のアメリカは日本を大国だと錯覚したから金だけの貢献を馬鹿にしたが、今では金を引き出す対象だと見下しているので海上給油は評価される。
 
 福田総理は去年10月の大連立騒ぎで一時は「民主党の安保政策を丸呑みする」事を決断した。民主党とは接点を持てるはずなのである。ところがここに来て海上給油法案の継続にこだわりを見せ始めた。そのせいか臨時国会の日程も決まらないままの状態が続いている。これが私の目には奇妙な政治と映っている。公明党の要求に耳を貸さず、民主党との対決路線をも辞さない理由とは何なのか。それほどのリスクを犯しても余りある何かが用意されているということだ。
 
 最近の政治の動きを見て想像されるのは、北朝鮮の拉致再調査の動きと連動している可能性である。この問題では今年秋までに再調査を終了させることで日朝の実務者同士が合意した。秋というのが何時のことかは分からないが、再調査の結果、何人かの拉致被害者が帰国すれば、支持率が低迷する福田政権にとって逆転満塁ホームランになる事は間違いない。北朝鮮との国交正常化交渉にも道が開ける事になる。北朝鮮の金正日総書記にそれを決断させるには、アメリカの全面的協力が不可欠だ。そのためにアメリカは北朝鮮のテロ指定国家解除をいったんは見送り、北朝鮮に圧力をかけていると見ておかしくない。それならば福田政権はアメリカが求める海上給油を何としても継続するだろう。
 
 最近、山崎拓前副総裁が北京の北朝鮮大使館を訪れて非公式会談を行ったり、シェーファー駐日大使と麻生幹事長が会談している様子を見ていると私にはそのような想像が湧いてくるのである。しかしそれらは全て日本独自の外交というより、金正日総書記やブッシュ大統領など外国に全面依存する以外には実現されない。拉致問題がいくらかでも解決するのは喜ばしいが、私の想像の通りだと日本の政権が外国に頭が上がらなくなるという深刻な問題もまた起こるのである。
私の想像が真夏の夜の夢と消えるのか、それとも現実となって現れるのか、もうすぐ分かる事になる。

政治家の切り崩し方
2008年9月1日 The Commons

 去年の参議院選挙以来与党が最も力を入れてきたはずの民主党分断策が初めて形となって表に出た。民主党から3人の参議院議員が離党して、2人の自民党系無所属議員と合流し、新党を立ち上げようとした。その後1人が離党を撤回したので、参議院民主党は2人減る事になった。民主党分裂は予想通りで驚くには当たらないが、注目すべきはその規模とタイミングである。与党は「これは第一弾だ」と言っているので続きがあるのだろうが、それにしても「凄み」を感じさせない「第一弾」であった。
 
 去年の参議院選挙で野党に権力の半分を奪われた与党は、野党の言い分を取り入れて与野党協力の政権運営を行うか、あるいは権力の半分を奪い返すために野党と対立して切り崩し工作を行うか、この二つしか道はなかった。解散・総選挙で権力を奪い返す方法もあるが、参議院には解散がないため、与党は選挙で権力を奪い返す事が出来ない。従って切り崩し工作で参議院の野党陣営から17議席を引き剥がす事が唯一権力回復の道である。
 
 与党が衆議院で三分の二以上の議席を持っていなければ、与党は再議決が出来ないから、野党とは対立せずに協力して政権運営に当たるしかなかった。ところが幸か不幸か郵政選挙で与党は三分の二を越える議席を持っていた。与党は再議決を使って野党と対決する路線を選択した。これが「ねじれ」政治の始まりである。それは同時に水面下で野党切り崩し工作に取り掛かる事を意味した。
 
 政治家の切り崩しに使われるのは通常「買収」と「脅し」である。大義を説いて考えを変えさせた例など私は知らない。政治家にとっての死活問題は選挙である。落選は「死」を意味するから、選挙での当選を確約する事が政治家には最も魅力的だ。そのためには「選挙資金の面倒を見る」という「買収」か、「選挙区に強力な対立候補を立てるぞ」という「脅し」か、或いは「言う事を聞けばスキャンダルは出さない」と耳元で囁く事が最も効果的である。
 
 去年の参議院選挙後、私は「与党が最も力を入れているのは野党議員一人一人のスキャンダル情報の収集である。それも本人だけでなく家族、親戚にまで範囲を広げてスキャンダルを探しているはずだ」と言ってきた。それがこれまで私の見てきた権力の常套手段だからである。スキャンダル情報を集める目的は暴露するためではない。暴露しないからこそスキャンダルは価値がある。スキャンダル情報を握っていれば誰にも知られずに政治家を動かすことが出来るのである。
 
 1986年に衆参ダブル選挙を仕掛けた中曽根総理の党内切り崩し工作は見事だった。中曽根派以外の全派閥がダブル選挙に反対する中、中曽根総理は「脅し」と「買収」を使い分けて派閥切り崩しを行った。まずは最大派閥の竹下派をターゲットにした。竹下大蔵大臣のスキャンダルが写真週刊誌に報じられて竹下氏の姿勢が一変する。竹下氏がダブル選挙に同意するとスキャンダル報道も下火になった。次いで田中角栄氏が病に倒れて後ろ盾を失った二階堂グループが切り崩された。「選挙資金の面倒を見る」というのが口説きの決め手だった。中曽根総理の意を受けて竹下氏が盟友関係にある安倍晋太郎氏を説得し、金丸幹事長も賛成に転じて反対は宮沢派だけになった。中曽根派だけの賛成が半年も経たないうちに宮沢派だけの反対に変わった。こうして衆参ダブル選挙が実現した。
 
 参議院選挙惨敗後の自民党は86年のダブル選挙とは比べものにならないほど逼迫した状況にある。与野党協調路線をとらずに野党切り崩しの道を選んだ以上、党を挙げて切り崩し工作に全力を傾けるだろうと、その手腕に注目していた。その結果が今回の「第一弾」である。いささか拍子抜けした。離党届を出した渡辺秀央、大江康弘の両参議院議員はかねてから反民主党的行動を取っており、いわば離党予備軍の主役である。この2人以外の議員が離党して、2人が離党していなかったら今回の離党劇には「凄み」があった。後に続く人間がまだ居る事を確信させたからである。しかし主役が先に飛び出したのでは余りに軽い。「他に居るの?」と思わせてしまう。
 
 次にタイミングである。小沢代表の代表選出馬表明にぶつけたと言われるが、それならただの嫌がらせである。打撃にならない。臨時国会が始まれば海上給油法案など民主党分断につながる格好の材料がいくつもあり、離党がもっとインパクトを持つタイミングがあったはずである。しかしそれよりも前に仕掛けをした。仕掛けが早すぎたのか、それとも「買収」と「脅し」が効かなかったのか、姫井由美子議員は1日で離党を撤回した。
 
 これまで与党幹部が口にしてきた民主党分断の最大のタイミングは衆議院選挙で民主党が過半数を取れなかった時である。小沢代表の責任論を浮上させ、執行部に不満を持つ勢力が批判の声を上げた時、政界再編を仕掛けるというのがシナリオだった。それまでにスキャンダルも含めて切り崩しの材料を溜め込んでいるのだろうと私は見ていた。今回の「第一弾」はその時の「受け皿」作りを狙ったのかもしれない。しかしこれでは逆に警戒され封じ込められてしまう可能性がある。
 
 次の衆議院選挙で与党が過半数を獲得し、民主党の政権交代が実現出来なかったとしても、与党が三分の二を越える事は難しい。再議決はなくなる。参議院で否決されれば全ての法案は通らない。圧倒的に野党に有利な国会になる。そうなれば参議院の野党を切り崩す事は今より難しくなる。政権交代が出来なかったことで小沢代表の責任論が浮上したとしても、民主党が衆議院で倍以上の議席数を獲得する事は確実だ。それが民主党分裂の引き金になると考えるのは相当に無理がある。しかし与党の考えはそうではない。何か秘策でもあるのだろうか。
 
 何があるかと考えると、やはり北朝鮮から拉致被害者を帰国させる事しか考えられない。前回のコラムでその事を書いた後、福田総理が拉致被害者の帰国を第一目標に外務省幹部にはっぱをかけているという報道があった。日本の自主的な外交努力で拉致被害者が帰国できればそれは本当に喜ばしい。しかしそのためにアメリカにお願いをし、アメリカにすがりつく事になると、また別の問題が派生する。金融不安にあえぐアメリカ経済の尻拭いをさせられかねない。それともそれでもやろうというのだろうか。

やはり奇妙な夏が再来した
2008年9月2日 The Commons

 安倍前総理に続いて福田総理もまた1年足らずで政権を投げ出した。やはり去年に続いて今年も奇妙な夏が再来した。福田総理が会見で語った辞任の理由は、「内閣改造後の一ヶ月間に難しい政治状況が起きて、臨時国会を乗り切る自信がなくなった」と言うことである。本人は「臨時国会の途中で総辞職するよりも、国会が始まる前に辞任した方が政治空白を作らない」と理性的な判断である事を強調したが、私には安倍前総理と同様の「プッツン」を感じた。自分を追い詰めた自民党内の勢力に対する抗議の辞任である。
 
 そもそも福田総理は参議院選挙惨敗を受けて困難を覚悟で総理を引き受けたはずだ。与党が参議院で過半数を失ったという現実は、野党の言い分を取り入れて協力しながら政権運営をしなければうまくいかない。「戦う政治家」を標榜しイデオロギーを前面に出す安倍前総理ではうまくいくはずがなかった。福田総理は安倍前総理と違ってそのことを良く理解していた。だから就任と同時に民主党の小沢代表とまるで同じ「自立と共生」という看板を掲げ、何を言われても「柳に風」と受け流す姿勢を貫いた。
 
 この「柳に風」が小泉フィーバーに浮かれた国民には物足りなかった。福田総理に対する批判の最上位は常に「指導力がない」である。しかし参議院で過半数を失った総理が「指導力を発揮」できるはずが無い。それは本人の資質というより政治の構造がそうなっているのである。政治の分かった人間には当たり前の事が政治未熟児には分からない。小泉政治にフィーバーした素人ほど福田政治に幻滅した。福田内閣の支持率を押し下げたのは初めから終わりまで小泉政治の幻であった。
 
 この国の二院制を理解している福田総理は、去年の11月に民主党の小沢代表に対して「安全保障政策を丸呑みする」と言って大連立(保革連立政権)を提案した。民主党の安全保障政策を丸呑みするという事は、アメリカが要求するインド洋での海上給油活動から国連が主導するアフガニスタンでの治安維持活動支援に切り替える事である。それを福田総理は受け入れようとした。アメリカがそれにどう反応したかは知らない。しかし福田総理はそれをやろうとした。
 
 大連立が頓挫した後、与野党が対決モードに入って国会が機能しなくなるのは仕方がない。アメリカが作った日本国憲法は二院制をそのように規定していて、「ねじれ」が起きると政治は機能しなくなる。それを避けようとすれば野党の言い分を丸呑みするか、憲法を変えるしかない。しかし自民党は野党との協調よりも政治が機能しなくなる道を選んだ。民主党を挑発して揺さぶり、参議院の民主党議員を切り崩して権力を取り戻す戦略を採用した。それは福田総理が思い描いていた政治手法とは異なるものだと私は思っている。
 
 例えば道路特定財源問題で福田総理は当初から一般財源化を考えていた。しかし自民党道路族はこの問題を民主党分断に使えるとして、福田総理の一般財源化方針を容易に認めず、一般財源化に当たっても様々な制約を加えようとした。これに対して味方になるはずの自民党改革派は非力さを露呈して全く支えにならなかった。その結果、内閣支持率はどんどん下がり、山口2区の補欠選挙も惨敗した。一方で民主党の道路族である大江康弘参議院議員が行った分断工作は、結局は今回離党した渡辺、大江の二人の参議院議員だけが党に反旗を翻すという寂しい結果だった。
 
 その間に自民党政権の負の遺産が次々現れては内閣支持率の足を引っ張った。会見で福田総理は政治資金問題、年金記録問題、防衛省不祥事、C型肝炎などを列挙して、なぜか後期高齢者医療制度を口にしなかったが、最も福田政権の足を引っ張ったのは小泉政権の負の遺産である。その対応に忙殺されるだけで通常国会は終った。そして悲しい事に最も足を引っ張っている小泉政治を表立って批判することが福田総理には許されない。自分も官房長官としてその一員だったためだ。これがまた福田政治を分かりにくくした。
 
 野党との国会運営が困難な事は初めから分かっていた。それを乗り越えるには対決型の小泉・安倍政治と決別しなければならない。通常国会が終るのを待っていよいよ「福田カラー」を打ち出そうとした。そのためには内閣改造が必要だ。ところがその前に足元から与党が崩れ始めた。まずは公明党の離反である。公明党は海上給油法案の再議決に反対した。民主党とは事を荒立てたくないという事である。そして国民生活優先の経済対策を要求した。しかしこれらはいずれも「福田カラー」で十分に受け入れ可能のはずである。
 
 内閣改造は小泉政治に対する決別宣言となり、同時に公明党が喜ぶ布陣となった。福田総理は「内閣改造後の一ヶ月間に政治状況が難しくなった」と言ったが、私が前々回のコラム「奇妙な夏がまた来た」の中で奇妙だと感じたのはやはり内閣改造後の福田総理の発言である。急に海上給油法案の継続にこだわり始めた。「民主党の安保政策を丸呑みする」と言った総理が、公明党も反対している再議決に何故こだわるのか。私は北朝鮮の拉致被害者を帰国させる事と海上給油法案の継続でアメリカと取引をしたのではないかと想像した。それはもう一方で拉致被害者の帰国が実現すれば福田総理の手で解散に踏み切る事をも意味する。それに福田総理は乗せられようとしていたのではないか。
 
 そこで今回の辞任劇の背景である。自民党内には小泉氏を中心に福田総理の手で解散をやらせようとする勢力があった。福田総理が内閣改造で麻生幹事長を起用し、「禅譲」を臭わせた事に対する反撃である。もし「禅譲」が実現し、麻生総理が誕生すれば、小泉路線は今よりもさらに排撃され、自民党内での存在感は薄くなる。それよりも福田総理に解散をやらせて自民党が衆議院選挙で敗北すれば、麻生幹事長も連帯責任を問われて次の自民党総裁選に出馬する事が難しくなる。どうせ誰が総理になっても選挙には勝てない。それならば野党になった自民党の中で、民主党政権を打ち負かせるのは誰かと選択させれば、小泉氏に再び脚光が当たる事になる。
 
 福田総理はあやうくそのシナリオに乗せられて拉致被害者の帰国に政権の命運を賭けようとした。しかしそれが実現困難と判断したのか、あるいは麻生「禅譲」を潰すシナリオだと分かって考えを変えたのか、とにかく自らの手で解散をする事や、自らの手で海上給油法案の再議決に踏み切る事を拒絶した。それが辞任会見を見た現状での私の想像である。
 
 かつて大連立騒ぎの時、私は福田総理を現代の徳川慶喜だと言った。幕末には倒幕を叫ぶ脱藩浪人が京都の朝廷の下に集まり、江戸と京都に二つの権力が生まれた。徳川幕府の政治は機能不全に陥り、窮地に引っ張り出されたのが徳川慶喜である。慶喜は家康に匹敵する知恵者で時勢に逆らうほど愚かではなかった。朝廷(野党)に大政を奉還し、公武合体(保革連立政権)を策して徳川家の生き残りを狙った。しかし公武合体はならず、西郷隆盛の陰謀と挑発で鳥羽伏見の戦いが始まる。すると慶喜はリーダーであるにも拘らず戦場から逃げて江戸に戻り、上野寛永寺に篭ってしまうのである。
 
 福田総理もまた大連立(保革連立政権)を策したがそれが否定され、選挙による政権交代が近づくと、戦うことをやめて総理を辞任した。最後の最後まで福田総理は徳川慶喜と良く似ている。まさに現代は幕末そのものだと私には思えるのである。
(田中良紹)

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。


<首相退陣表明>極秘決断 夫人にも相談せず
9月2日3時0分配信 毎日新聞

福田康夫首相の退陣準備は極秘の内に進められた。

 首相は1日の記者会見で、退陣決意は先週末と語ったが、実際はそれよりも早かったという。ただ首相は周辺にも一切退陣の意思を漏らさず、貴代子夫人にも相談しなかった。

 首相は退陣表明の記者会見の草稿執筆を菅原郁郎秘書官に命じ、菅原氏は31日夕、首相官邸の秘書官室で一気に書き上げたが、会見直前まで官邸外には一切漏れなかったようだ。

 首相は退陣表明の記者会見後、肩の荷が下りたのか、「表明のタイミングは9月1、2、3日ぐらいしかなかった。小沢(一郎民主党代表)さんの立候補が決まった日に合わせた」と周辺に本音を語り、退陣表明-自民党総裁選によって、民主党代表選を希薄なものにしたいとの考えだったことを明かした。

 「29日の所信表明と(民主党も公明党も)言っているのだから、新首相が29日にやればいい」とも語った。


「政権崩壊」 公明離反で孤立感
9月2日14時6分配信 産経新聞

 「この難局で首相を続けることは難しいので辞めようと思う。華々しく総裁選をやって、君の人気で自民党を蘇らせてほしい」

 首相、福田康夫は1日午後6時前、幹事長・麻生太郎を首相官邸の執務室に呼ぶと唐突に辞意を打ち明けた。首相は続いて官房長官、町村信孝を執務室に呼び、辞意を伝えた。町村は狼狽(ろうばい)し、「考え直してください」と翻意を促したが、福田はさばさばした表情でこう告げた。
 「いろいろ悩んだが、これは私が決めたことだ」
 麻生は決意が固いとみると、こう言って深々と頭を下げた。
 麻生「首相のご決断は尊重します。いつ表明するのですか?」
 福田「今からだ」
 麻生「ちゃんと関係者にご相談の上で表明なさってください」
   × × ×
 唐突にみえる辞任だが、予兆はあった。
 8月20日夜、神奈川・箱根で開かれた自民党町村派の研修会が終わると、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三の首相経験者3人と元幹事長、中川秀直ら町村派幹部が山梨県の河口湖畔の別荘に結集した。
 「福田さんは自分で解散する考えはないな」
 小泉がこう切り出すと出席者の一人が「それはそうだ。任期満了までじっくりやればいい」と言ったが、小泉は首を横に振った。
 「そこまで持たないだろう…」
 一同が黙っていると森はこう言った。
 「総裁選になれば、麻生も小池(百合子元防衛相)もみんな出ればいいんだ」
 同じ夜、福田は改造前の閣僚を首相公邸に招き、慰労会を開いた。
 「とにかくいけるところまで頑張りたいので、よろしくお願いします」
 福田の短いあいさつに前閣僚らは顔を見合わせた。
 「任期満了まで頑張ると言いたかったのか。それとも行き詰まったらきっぱり辞めるつもりなのか…」
 公明党が臨時国会召集日にまで注文をつける中、首相の孤立感は深まっていた。
   × × ×
 福田は麻生に辞任を告げるまで誰にも相談した形跡はなく、1日夜の辞任会見に自民党関係者は激しく動揺した。
 中川秀直は「とにかく驚いている。首相が決断した以上、自民党らしく開かれた総裁選を行い、新しい布陣をつくることに全力を挙げたい」。元幹事長の加藤紘一は「驚いた。党には計り知れない打撃だ。これを取り返すのは容易ではない」。参院議員会長の尾辻秀久は「首相の判断は理解できない。誰がやっても厳しい状況に変わりないのに…」とこぼした。
 年内解散に向け、福田政権に圧力をかけていた公明党も動揺を隠さない。代表の太田昭宏は「正直言って驚いている。首相として熟慮した末の判断だろう。首相の発言を重く受け止めたい」と厳しい表情のまま。
 福田の辞任会見を受け自民党本部には麻生ら同党役員が続々と参集し、対応を協議した。
 焦点は党総裁選。「民主党の代表選より後に総裁選をやるべきだ」「辞任ショックを吹き飛ばすために総裁選は早ければ早いほどよい」-。議論は2日未明まで続き、最終的に同日の党役員会で決めることになった。
 早くも与党内の関心は総裁選に移っている。焦点は候補者だが、麻生が出馬の意向を固めているほか、小池や町村、元政調会長、石原伸晃、国土交通相、谷垣禎一、消費者行政担当相の野田聖子の名前も浮上しており、乱立する可能性も出てきた。
 福田が後見人の元首相、森に電話で辞意を伝えたのは1日午後7時半すぎ。森は沈痛な面持ちで電話を切ると、側にいた中川にこうつぶやいた。
 「とにかく様子をみよう。安倍、福田と2代続けて迷惑をかけたのだからしばらくは謹慎だな…」


長い長い引用記事で途中離脱した方も大勢居る事でしょう。これには訳が有って、康夫の辞意に至った本当の理由を、明白にする為に、必要不可欠な事なのです。因みに、引用記事の類に沿う様な事は、此処では先ず有り得ません。この事を念頭に置いて頂いて、本題に入る事とします。

直接の切っ掛けは太郎の暴走に尽きます。先日の新党立ち上げ騒動に、太郎が関わっている旨を仄めかすお話を此処で語った事が有ります。本当に康夫は事の顛末を知らされていなかった様で、怒り心頭且つ大いに落胆した事だろうと思われます。呼び付けて叱り飛ばそうと思いましたが、自由民主党党内がこの茶番劇に浮かれて、後先考えていない脳天気な様子に愕然とします。

康夫が敢えて太郎の名を挙げて禅譲云々を仄めかさなかったのは上州男子の意地故です。敢えて卓袱台を引っ繰り返す様な辞意表明したのは、全てガラガラポンにしたいが為です。太郎との禅譲の約束を反故にしたいが故に、抜き打ち的にやったのです。それには太郎は唖然とします。誰よりも早く出馬宣言を急いだ理由が有るのです。

何せガラガラポンにされてしまったので、マスメディアは太郎だけを持ち上げる様な事は無く、勝手に色々な人物を持ち上げている始末です。いや、左傾化が著しいマスメディアの狡猾な偏向報道でしょう。云って置きますが、太郎は保守派では有りません。かと云って中道右派でもないのです。完全なる中道左派です。売国を生業とする勢力にズボズボ嵌っています。そうそう、あの方も当然乍ら然りです。

嗚呼云った捻くれた輩が集っている政界が可笑しいのです。いや、懐に幾ら入るかを勘定しているのに誰もが没頭している狭い世界観故でしょう。そんな巫山戯た輩を生んだ責任は、今までの有権者に有ります。何にでも他人任せの度合いが過ぎた所為です。本来はそこから意識構造改革がなされるのが先なのです。ですが、他人任せが好きな癖に自分の非を問われると激昂する日本民族的質故にそれが出来ないでいるのです。


せいいちかとおもったよ・・・。

<首相退陣表明>会見要旨(1)「駆け引きで政治空白つくってはならない」
9月1日22時7分配信 毎日新聞

 福田康夫首相は1日午後9時半、首相官邸で緊急記者会見し、辞意を表明した。福田首相は8月に内閣改造し、政権立て直しを図っていたが、昨年9月に発足して以来1年をたたずに辞任に追い込まれた。

 福田首相は会見で、「昨年私は安倍前総理からバトンを引き継ぎ、以来1年近くたった。参議院で与党が過半数割れの中、困難承知で引き受けた。政治資金の問題、年金、防衛省の不祥事など次から次へと積年の問題が顕在化して、その処理に忙殺されてきた。その中でも目立たなかったかもしれないが、国民目線での改革に着手してきた。例えば道路特定財源の一般財源化、消費者庁の設置法のとりまとめ、社会保障制度の抜本見直しなど。決着はしていないが方向性は打ち出せた」と振り返った。

 ねじれ国会の運営について「今年に入ってから景気問題が大きな課題として浮上した。国民や農林漁業、零細企業などの強力な対策を作るため、改造を断行した。強力な布陣の下、先週総合的な対策をとりまとめられた。臨時国会では、補正予算や消費者庁設置法など一刻の猶予もない重要な案件を審議する。先の国会では民主党が国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行った。その結果、何を決めるにも時間がかかった」と民主党を批判した。

 そのうえで、「いま日本経済、国民生活を考えた場合、体制を整えた上で国会に臨むべきであると考えた。ここで政治空白を作ってはならない。この際、新しい布陣で政策の実現を図って参らなければならない、と判断し、本日辞任することを決意した」と辞意を表明した。

<首相退陣表明>会見要旨(2)記者団との一問一答
9月1日22時30分配信 毎日新聞

辞任を表明されましたが、具体的にいつの段階で決断されたか。前安倍総理もこのように唐突に投げ出されたが、唐突にやめる。政治不信が巻き起こるのではないか。

A安倍前総理は健康の問題があった。わたしは健康の問題は目が見えにくくなったこと以外、特別なことはない。私がこれからの政治をどうすべきか考えて決断した。いつ考えたかといえば、過去いろいろ考えたが、先週末に最終的な決断をしました。

Q新しい体制を整えた上で国会に臨むべきだという考えを表明されたが、新しい体制になればどのような点でいまの事態を打開できるか。

Aこれはですね、我が自由民主党のことをいって恐縮ですが、総裁選挙をすることになると思う。そして選ばれた新しい総裁が総理大臣の指名を受ける、こういうふうなプロセスになると思う。それは私が続けていくのと新しい人がやるのと間違いなく違うと考えた結果です。いろいろな状況を考えて政治的な判断をした。

Q総理が冒頭であげられた消費者庁、道路等々の成果はいずれも道半ば。ご自身の手で仕上げるのが責任というのが普通ではないか。新体制でやるのはどうしてか。もう一つ、総理大臣がやめるのが政治的空白をうむのではないか。国民が景気等々悪いときに、やめること自体が空白をうむのではないか。

A消費者庁はだいたい法案がまとまった。この趣旨は国会にこれから説明していく。私に続く人がこのことを重要に考えやってくれる、それを期待しているが、ここまでまとまれば、あと国会でどういう審議をされるか、その点について野党とどういう話しをするかそれはお任せするしかない。無責任といえば全部終わるまでやっていないといけない。本当にやってられるかという問題がある。第二の問題ですが。私が続けていって国会が順調にいけばいいが、そういうことはさせじという野党がいるかぎり、新しい政権になってもそうかもしれないが、私の場合内閣支持率の問題もあるかもしれないし、そのへんは困難を伴う。政治空白というが、いまが政治空白を作らないには一番いい時期だいう判断をした。国会の途中で何かあったなら、そのほうがより大きな影響を国民生活に与える。これから大事な法案、政策を打ち出すわけだが、法案だけ考えても経済対策あり、給油法の問題あり、消費者庁もある。前国会の積み残しもたくさん大事なものございますから、そういうものを順調に仕上げなければならない。そのためには、私が、いろいろ考え判断した結果、いま辞任をして新しい人に託した方がよりよい、という判断をした。

Q今日夕方に麻生幹事長と1時間会っていたが、どのような話しをしていたのか。自ら幹事長にした麻生さんを支持するのか。

A麻生幹事長、町村官房長官、両氏においでいただき、私の考え方を説明した。いろいろなやりとりをして、時間かかったがそういうこと。それからその後のことは、自民党内でどうするかの問題だが、総裁選の日取りや手続きを進めてほしいと麻生幹事長に話した。

Q決断に至る過程で総理ご自身が解散総選挙をご自身の手でやると考えたことあるのか。民主党との間でねじれ国会のもとで、政策遂行が難航したが、民主党の小沢代表に対しておっしゃりたいことあれば。

Aねじれ国会で大変苦労させられた。話し合いをしたいと思ってもそれを受け付けてもらえないことが何回もあった。与党のだす法案に真っ向反対、それも重要法案に限って真っ向反対と、聞く耳持たずと言うこと何回もあった。私が小沢代表に申し上げたいのは国のためにどうしたら良いのか虚心坦懐、胸襟を開いて、話し合う機会がもっとあったら、話し合いたかったということをいいたい。

Q1カ月前に大幅な内閣改造したばかり。臨時国会乗り切るための強力な布陣ひいたと思うが、わずか1カ月、国会を迎えないうちに総辞職を迎えなくてはならなくなったことについてと、臨時国会、乗り切るために何が足りなかったのか。

A私が1カ月前に内閣改造し、1カ月後に任命した総理自身が辞めるのか、というのはもっともなことだと思う。私も内閣改造したときには、少なくとも重要な案件については、なんとかしたいと意欲をもっていた。だからそういう布陣をした。経済は特に重視しないといけないという思いがあった。その改造の前あたりから経済対策を打たなければならないといろいろ考えを巡らしていたので、新内閣でさっそく経済対策に手をつけていただいた。それが先週末にいちおうの決着を見た。じゃあ、いま現在、どうして組閣当時と考え方が変わったのかというと、そのあとのいろいろな政治の状況あり、そういうことを勘案して臨時国会を少しでも順調にいくようにと考え、私自身がやるよりは他の人にやっていただいたほうがよりよくいくのではないか。野党は解散解散という。解散と聞くと議員心理がいろいろある。議員心理の結果政治状況が不安定になってはいけない。それは、国民全体にご迷惑をかける。国会に一番迷惑をかけない時期に、私がそういうような表明するのは、一番いいと考え、この時期をえらんだ。一番いい時期だと思っている。

Q総理の会見が国民には人ごとのように感じるとよくいわれ、きょうの退陣会見を聞いてもそういう印象をもつ。こういう辞め方になったことについて、自民党を中心とする現在の政権に与える影響どんなふうに考えますか。

A自民党公明党政権ですか?順調にいけばいいですが、それに越したことはない。しかし、わたしの先を見通す目の中には順調ではない可能性がある。そして、この状況の中で不測の事態に入ってはいけない、そういうことを考えた。人ごとのようにとおっしゃたが、私自身は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです。そういうこともあわせ考えて頂きたい。


康夫も、あの方並に、気紛れの度合が過ぎています。まあ、こっちのは計算された気紛れですが。兎角、唐突に辞意を表明したインパクトは、正にサプライズです。最後の最後で上手くやり遂げました。いや、一寸失敗ですか。会見直前に一寸したリークが出ています。そこを除けば、大方の国民を驚かすのに十分成功だったと思えます。

今後は太郎に禅譲でしょうか。禅譲完了後、即衆議院解散に踏み切るものと思われます。そのタイミングでないと、現状維持処か大敗北を喫します。太郎祭で、国民が浮かれている内にやってしまおうと云う事です。幸いに野党側の準備と協力調整はまだまだです。反面、与党側は暑い夏の最中に準備万端と仕上げています。その差が吉と出るか凶と出るかは須くと云えます。

ですが、国民は其れ程脳天気ではありません。あの方に欺された苦い経験が心の奥底に残っていますから、思惑通りに進むと云う理は通じません。かと云って、今の不景気を促進させた遠因に民主党も関わっているのですから、国民の間で暫時調整となる筈です。恐らくは伯仲を選択するものと思われます。

伯仲ですから、民主党以外の野党の獲得票数が伸びます。日本共産党だけが大躍進するかも知れません。若しくは民主党を除く全てが全滅状態です。投票率は・・・恐ろしい程に低いかも知れません。既成政党全てに幻滅しているからです。選びようがないので、自主的棄権及び白票数が相当伸びそうな気配です。

即解散とならないまでも、今年中には必ず有るものと思われます。その場合は政権交代がなされます。直前に公明党が政権離脱すると云う離れ業を行うでしょう。政権与党に寄生する旨味を知っているだけにそう云った面では強かです。そうなれば、左派政党全てが邪険にされます。要らぬ足枷を付けるよりもマシと云う事でしょう。故に今までと変わらない政が続く事は決定稿です。


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