まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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ふとおもえば・・・。

俺の言うとおりにしないと、自民党は終わりだ!=舛添要一 1
中央公論 11月27日(木)

もはや、低負担ではもたない!

 長い間この国は、「低負担」でありながら奇跡的に「高福祉」を実現した国だった。国民皆保険制度を実現し、ほんの少しの自己負担で誰でも病院に通うことができ、世界一の長寿を誇っていたことを考えれば明らかだ。
 ところが今、日本は本格的な高齢社会を迎える途上で財源不足に陥り、低負担、低福祉の国になりつつある。東京都内の妊婦さんの受け入れ拒否問題をはじめとする医療崩壊、見直しも迫られているが、高齢者の利用する療養病床の削減を打ち出さざるをえない状況にあることなどはその表れである。かつてのような高福祉を願うなら、日本は高負担を選択せざるをえない。その方向転換を図るべき時期にきている。だからこそ、私は、九月末に長寿医療制度の見直しを提言したのだ。
 後述するが、この制度の見直しは、膨れ上がる財源の問題に触れざるをえない。選挙前に負担増について触れることが自殺行為だと覚悟した上で、私は、あえてこの見直し案を提案していることを先に申し上げ、以下、改革案について説明したい。

福田、町村に相談するわけがない

 この「舛添私案」について、メディアや野党はもとより、与党内からも批判の声が聞こえる。中身について論じる前に、「福田内閣の閣僚として、長寿医療制度推進の立場だったではないか」「根回しもなく独断専行するのはけしからん」という、私の「政治姿勢」に対する攻撃に反論しておきたい。
 第一に、今回の見直し案は、今の制度をめぐる厳しい現実を身をもって知る私だからこそ、提出できたものだ。
 幕末、攘夷を叫んでいた薩長は、一夜にして開国に主張を転換させる。薩英戦争や、長州が四ヵ国連合艦隊を相手にした下関戦争を通じて列強の持つ大砲の威力を知り、攘夷路線の維持は困難だと悟ったからにほかならぬ。
 私は、担当大臣として長寿医療制度を定着させようと努力した。自らが設計に携わったわけではなく、内容も完璧とは言えなかったが、さりとて喧伝されるような”悪の制度”とは、今も思っていない。それどころか、この改革の流れを逆行させるようなことがあれば日本は危ないと思えばこそ、太平洋上の敵に向かって応戦し続けた。
「敵」には、例えばみのもんた氏のような、メディアで「活躍」する人物もいた。彼が毎朝のように「老人いじめですね」と浴びせる砲弾の威力は、凄まじい。対するわが方の大砲はといえば、まるで威力がない。国会の厚生労働族の方々は、私に噛み付く前に、みのもんた氏の番組に出て彼と対決したらどうなのか。
 ともあれ、現場の「砲手」は私以外にはあまりいなかった。敵の砲撃により世論が一定方向に燃え上がっていくのを目の当たりにし、私は現行のまま制度を定着させるのは無理だと判断したのだ。
 第二に、ならば、いつどんな形で見直しを打ち出すか。政権交代時がその最高のタイミングであることは、論を待つまい。だから「次期総理」が確実視された麻生さんには、就任前にご相談し賛同を得た。
 ちなみに、時の福田総理や町村官房長官に相談などするはずがない。すればその時点で、彼らも「責任者」としてこの一件に引きずり込まれることになり、無用な混乱も生む。「一人の大臣が、勝手にとんでもないことを言い出した」という状況を作ることが重要だったのである。
 もう一度幕末の話をすれば、犬猿の仲だったはずの薩摩と長州が手を組んだこと自体、「なんじゃそれ」という事件であった。しかし、「なんじゃそれ」で世の中は動く。
 長寿医療制度の見直しを打ち出すまで、現行制度を廃止して元に戻すという、財源を無視した民主党などが掲げる方針を支持する人が多数を占めていた。ところが、麻生内閣発足時に『読売新聞』が行った世論調査では、制度見直しに自公両党が合意したことに対して七割近い人が賛意を示している。「元に戻せ」は、およそ二割である。あれこれ批判する人たちに、こうした民意の変化をどう理解、分析しているのか、うかがってみたいものだ。

フレンチが嫌ならイタリアンに

 さきほども述べたように、私は現行制度が悪いものだとは思っていない。しかし、「嫌なものは嫌だ」という感情に支配されてしまった以上、維持するのは難しい。料理にたとえるのならば、「最高級の材料を何時間も煮込んで仕上げたフランス料理です」「味も栄養価も保証します」と説明し勧めても、「フランス料理は口に合わない」と門前払いされたようなもので、いくら論を尽くしても理解される可能性は低い。「悪い制度」ではないが、たしかにソッポを向かれる理由もあった。
 一つは、七十五歳で切り離したこと。たとえば六十五歳だったら「定年だから」、二十二歳ならば「もう学生じゃない」と説明がつく。今回は、「何の意味もなく」七十五歳になるやみんなと別れて乗せられるバスが、”うば捨山行き”に見えたのだ。七十五歳という年齢には、生活習慣病を患う危険性が高まるといったそれなりの意味合いがあるが、「八十になるが元気だ」という人を前に、説得力には乏しい。
 もう一つ大きかったのは、保険料の徴収を一部の例外を除き年金からの天引きに限定したことだ。介護保険料の徴収は年金の天引きでもすんなりいったが、介護保険はゼロからのスタートだったから、「新しい制度ができるのなら」と、抵抗感があまりなかった。一方、長寿医療制度はもともとあった保険をつくり変えたものだったために「なぜ今度は天引きなのだ」という反発を招き、「制度改悪」のイメージを増幅させる結果になった。
 どうしても受け入れがたいものであるならば、その障害を取り除くしかない。フランス料理が苦手と分かったのだから、イタリアンなり中華なりに作り変えて提供すべきなのである。
 詳述は避けるが、「七十五歳以上の専用バス」という切り離しをやめ、国民健康保険は「県単位の大型バス」に集約し、その中で高齢者に対する優遇措置を残す--というのが私の提案だ。たとえば現役世代の運賃が一五〇円なら六十五~七十四歳は一〇〇円、七十五歳以上は五〇円というような形で、シルバーシートやゴールドシートを設ける。一律天引きというやり方も改め、運賃を自分で料金箱に入れたい人にはそうしてもらう。
 医療制度改革に取り組みながら痛感したのは、時代は変わって、高齢者も「すべてをお上に任せる」という意識ではなくなってきていること。おばあちゃんが、五〇〇円の保険料を納めるためにバス代を払い、炎天下日傘をさして来るのは大変でしょうと思うのだが、そうしたいと思う人にはその権利も認めるべきだろう。
 実は、年金からの天引きである「特別徴収」だけではなく、十月からは多くの方が保険料の自動引き落としも可能になっている。周知徹底が遅れ、まだ利用率は五%に過ぎないのだが、こういった点も積極的にアピールしていきたいと考えている。


俺の言うとおりにしないと、自民党は終わりだ!=舛添要一 2
中央公論 11月27日(木)

避けては通れない財源問題

 こうした見直しを実行するうえで解決すべき課題は三つある。
 第一に、制度一体化の方法、財政調整をどうするか。さきほど述べた三世代間のお金のやり取りのほか、国保のバスの隣りを走っている、より「裕福な」健保組合との財政的な相互調整も具体化する必要がある。
 第二に、市町村から都道府県に保険料を統一する際の、激変緩和措置を講じなければならない。
 そして第三に、都道府県が運営主体となるための条件整備である。現行の長寿医療制度では、知事が県の財政難を恐れた結果、広域連合という妥協の産物の運営主体が生まれてしまった。新制度は、都道府県にきちんとやってもらわなくてはならない。そのためには財政支援も含め、必要な手を打つ必要がある。
 これらについて一年をめどに詰めていきたいと考えているが、最大の問題は、やはり財源である。医療費の増加が避けられない以上、どこかで財源を創出しなくては、長寿医療制度の見直しもへったくれもない。
 結論を言えば、財源の多くを消費税増税で賄うのがベストだと私は思う。 消費税に逆に累進性があるのは事実だ。しかし一方で、広く浅く、かつ公平な税でもある。よく、低所得のフリーターから税金を取って、ベンツを乗り回しているような老人の給付に回すのはおかしいという言い方がされる。しかし、貧しいフリーターは高級車を買わない。お金持ちが一〇〇〇万円のベンツを買えば、仮に消費税率が一〇%なら一〇〇万円を納めることになる。そこに負担の公平が生まれるのである。食料品などの必需品に対する税率を低くする複数税率の採用など、逆累進性を緩和する手立てもある。
 長寿医療制度における医療給付の公費負担は五割、残りが現役世代と高齢者の保険料で賄われる仕組みだが、私は新たな制度を導入の後、徐々に公費負担を拡充すべきだと考える。保険料負担分の割合が減れば、それだけ世代間の調整額も小さくできる。
 公費の増加分には、述べたように消費税を充てる。フリーターのなけなしの手取りから保険料を徴収するより、お金持ちが支払う消費税を再配分するほうが、よほど社会的公平が実現するのではないだろうか。

自分のことしか考えない

 世界に冠たる公的医療保険制度を将来にわたって維持していくためには、何よりも国民の理解、協力が必要になる。しかし、私は先行きを楽観してはいない。国民に正確な判断材料を提供すべきマスコミ、なかんずく映像メディアが、その役割とはかけ離れた報道を繰り返していることも、そう考えざるをえない大きな理由である。加えて、情報を「受け取るほう」にも問題がありはしないか。
 論壇誌や新聞であれば、読んだ人間は多少なりとも「考える」。だが、テレビはそれを許さない。「衝撃映像」にかぶさる印象的な一言が脳裏に刻み付けられ、次の瞬間、別の話題に切り替わる。みのもんた氏は「ほっとけない!」と叫びはするが、代替案はない。そして視聴者も、多くはそこで思考停止になってしまう。
 国の社会保障のあり方を議論する時に、特に大事になるのはイマジネーションだ。高齢者の介護に苦労する人たちの集会で、「介護目的で消費税を一%上げれば、金銭的な負担なしに充実した介護が提供できる。二%上げればスウェーデン並みも実現できます」というと、税率アップに反対する人はいない。では、「当事者」以外の人に同じことを語ったらどうだろう?「私は関係ないから負担増はごめんだ」「親の面倒をみるのは当然だ」という反応が、おそらく多数を占める。「いつかは自分の親や自分自身が徘徊を始めるかもしれない」「その結果、どんな生活を強いられるのか」という想像力はそこには希薄だ。もっと言えば、「そうなった時には何とかしてもらいたい」と考えている人が多いのかもしれない。
 自分のことしか考えられないところに、「相互扶助」は成り立たない。この当たり前の事実を、もう一度自分の頭で思い起こしてもらいたいのだ。

必要なグランドデザイン

 OECD諸国で最下位に近いような低負担で、高水準の医療そして長寿命を実現したのが日本だ。しかし、繰り返しになるが、高齢社会の到来で「奇跡」の継続は困難になっている。またしても起こってしまった妊婦さんの「たらい回し事故」は、”安かろう・良かろう”だったわが国の医療が、”安かろう・悪かろう”になりつつある象徴的な出来事といえる。
 こうした現状に鑑み、麻生総理は”中負担・中福祉”の国づくりを提言されている。個人的には、思い切って”高負担・高福祉”に座標軸を据えるぐらいの高い目標が必要なのではないかと思っているが、いずれにしても新しい時代に見合った社会保障を築き、維持していくためには、負担増は避けられない。
 今必要なのは、そのことも含めた将来像を指し示す、本当の意味でのグランドデザインの作成である。国民のイマジネーションがウンヌンと述べたが、もっと大きな問題は「国民が想像力を欠如させているという想像力」が働かず、結果として「スモールデザイン」しか打ち出せないでいる為政者の側にある。長寿医療制度が軌道に乗らなかったのも、根本原因はそれだと私は思っている。
 高齢者医療制度に話を戻そう。取るべき道は、あくまでも開国であり維新である。自らが掲げる長寿医療制度撤廃の世論が後退したことに焦りを感じたのであろう、民主党は躍起になって与党や私に対する攻撃を仕掛けている。だが、彼らの主張する「公武合体」すなわち、すべての医療制度を統合して一元化するなどというのは、暴論に等しいものだ。二〇〇〇年七月、「金大中フィーバー」に乗ってサラリーマンも自営業者もすべて一元化を図った韓国が、その後どんな混乱状態に陥ったのか。彼らは何の教訓も得ていないらしいが、そんな事態を日本で招来するわけにはいかない。私が開国に転じたのは、混乱に乗じてこの公武合体論が台頭し始めたことも理由の一つだ。
 幕末期、最も的確に国の将来を見据え、グランドデザインを描いたのは、西郷隆盛であろう。口幅ったいが、私は今、西郷のつもりで事に臨んでいる。先が読めない人たちにはスタンドプレーに映るかもしれないこの間の行動も発言も、すべてはその気持ちの発露であると理解していただきたい。強がりではなく、反発は想定内のものである。むしろ世論の変化も含めて、確実な手応えを感じている。
 薩長が最後まで攘夷にこだわり、開国への方針転換を潔しとしなかったら、日本は植民地になっていたかもしれない。はっきり言う。今、私の提言を受け入れなかったら、自民党政権は終わる。


維新志士振っていますが、従来の搾取お役人と同じ思考です。正に「取れる処から取れ」で終始しています。「取れなくなったら、殺してでも盗って来い」とも云う論調に近い部分も多々有ります。然し乍ら、平たく譬えを多用した論調故、読み手には「成る程、そうなんだ~」と錯覚してしまいます。

詭弁を弄するのが嘗てのお仕事であったが故、今のお仕事にも最大限発揮しています。大半に賛同を得る論調もお仕事の成果故です。まあ、皮肉ではありませんが、嗚呼云った論調に惑わされる国民性にも若干の非が無いとは云えません。想像力の欠如は確かに由々しき問題です。

何にでも他人任せが大好きな民族特性故でしょう。後期高齢者医療制度の絡繰りを一切周知しなかった面も多々有りますが、当時のあの方を盲信仕過ぎた大半の国民にも責任が無いとは云えないでしょう。勿論、大騒ぎしなかったマスメディアの責任論も否定出来ません。

政に関しては、世界有数稀に見る民主主義後進国です。これは否定出来ません。いや、今まで超高度社会主義先進国だったから、その反動が物凄い事になっているだけです。思えば、当時の執拗なるアメ公の横槍がなかったならば、未だに日本は一又昔の日本で在り続けていられた筈です。

アメ公中心主義世界に合わせる事が、逆に内政がガタガタにされたのです。安かろう悪かろう主義に合わせて良い事等有るのでしょうか。実質社会主義で高かろう良かろうの時代が、民衆の不満が割合少なかったではありませんか。失われた物の代償は高く付くのが当然と考えるべきです。
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しずかにときはしずむ・・・。

筋違いと指摘、反応示さず=「高級官僚が悪」持論展開-元次官宅襲撃で小泉容疑者
11月28日14時42分配信 時事通信

 3人が死傷した元厚生次官宅連続襲撃事件で、無職小泉毅容疑者(46)が警視庁の調べで、保健所の所管が厚生労働省ではないと指摘されても、直接の反応を示さず、「保健所の人たちは問題でない。高級官僚が悪だ」との持論を展開するだけだったことが28日、分かった。反省の弁も述べていないという。
 同容疑者は独自の論理に固執して襲撃を実行しており、同庁は綿密な殺人計画と心理面の変遷について詳しく調べている。
 襲撃の動機について、同容疑者は「34年前、保健所にペットを処分されて腹が立った」と供述。これを基に元厚生事務次官を狙ったとしていた。
 このため、取調官が狙った相手が筋違いと指摘したが、反応を示さなかった。
 その上で「自分は子供時代に家族(犬)を殺され、あだ討ちをしようと漠然と思っていた。保健所の職員は関係なく、悪いのは厚生大臣だと考えていた」と振り返った。
 さらに「大学へ行き、国を動かしているのは高級官僚で、悪だと分かり、そのトップである事務次官を狙った」と述べ、従来通りの話をするだけだったという。
 警視庁は30年余にわたって築いた論理に凝り固まり、前例のない大量殺人計画を練り上げたため、取調官の「正論」も受け付けようとしない可能性もあるとみている。 


「飼い犬殺した厚生省」実は筋違いだった…小泉容疑者「えっ」
11月27日3時5分配信 読売新聞

 元厚生次官宅襲撃事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者(46)が捜査当局の取り調べで、「保健所に殺された犬の仇(あだ)討ちが襲撃の動機だった」とする供述に対し、保健所の所管は厚生労働省ではないと取調官に指摘され、「えっ」と絶句していたことがわかった。

 保健所を運営しているのが都道府県や政令市だという事実を「知らなかった」とも話しているという。警視庁と埼玉県警は、小泉容疑者が「自分の飼い犬を殺したのは厚生省」と思い込んだまま、一方的な憎悪を募らせたとみて調べている。

 捜査関係者によると、小泉容疑者は22日夜に東京・霞が関の警視庁に出頭した直後から、「自分の犬を殺したのは、保健所であり厚生省。自分は犬の敵(かたき)を討つために生きてきた」などという供述を繰り返している。

 出頭翌日の23日に山口県柳井市の実家に届いた手紙の中でも、「1974年4月に保健所にチロが殺された。その敵を討った」などとつづり、犬の処分の日付や曜日も書き込んでいた。

 こうした小泉容疑者の主張について、取調官が「あなたの言っていることは筋違いではないか」と指摘すると、それまで「官僚は悪い」などと冗舌に話していた小泉容疑者は「えっ」と驚いた様子で、言葉に詰まったという。

 実際、ペットの処分を規定する動物愛護法を所管するのは環境省で、保健所を設置しているのは、都道府県や政令市などの地方自治体。厚生労働省(旧厚生省)は狂犬病予防法を所管するだけで、犬や猫の処分は保健所の判断に委ねられている。

 同庁と同県警は、小泉容疑者が事実に反した思い込みから一方的な恨みを抱くようになったことが、山口剛彦さん(66)夫妻の殺害や、吉原健二さん(76)の妻靖子さん(72)の襲撃につながったとみている。ただ、少年時代に飼い犬が処分されたという事実と、「歴代厚生次官ら10人ぐらいを襲おうと考えていた」という供述に大きなギャップがあるため、ほかにも動機がないか取り調べを続けている。


さて、この差をどの様に推察しましょうか?恐らくは各新聞社の信条背景の差ではないかと推測します。讀賣はどちらかと云うと中道寄りの体制側寄りで、共同通信は中道寄りの反体制側に属しています。平たく云えば、官僚を守りたい側と官僚をぶっ殺したい側との差異です。

理系脳であったとしても、国立大に入学出来る程の頭の良さがありますから、冷酷に鑑みれば前者の引用記事が正しい様な気がします。然し乍ら、その場その場の主観は移ろうものですから、後者の印象も或る意味では正しい感も否定出来ません。

実はこの報道振りも、我々を欺く印象操作の嫌いが多分に浮上して参りました。ええ、近年の沸々と沸き起こっている民衆の怒りが国に向かわない様に御配慮を企てているのです。賢い何処ぞ国ならば、とっくに革命勃発です。

それが全く無いのは、何もかも他人任せの腑抜けになってしまった日本民族に成り下がったが故です。長年の愚民化政策が功しています。世界大乱に至らない限り、この政策は有効的に働きますが、逆となると馬鹿過ぎて孤立化し、何処ぞの大国に併呑されてしまう諸刃の剣でもあります。

いや、実質世界から大馬鹿にされています。余りの馬鹿さ加減にお隣のお国と同様に扱われ始めています。今後の第二次世界大恐慌如何で経済大国と云われる様なお国に留まれるか、試練の時でもあります。みんなお馬鹿さんで、凋落するのが確実なだけに、危惧の単語すら挙げられません。


たえてどうなるものか・・・。

赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響
11月27日11時35分配信 産経新聞

 減り続ける赤ちゃんの出生体重が、戦前の水準さえ下回ったことが26日までに分かった。先進国で減っているのは日本だけ。要因は女性の痩(や)せ志向で、喫煙やストレスなども絡む。胎児期に発育が抑制されると、生活習慣病の危険が増すという。専門医は女性の健康確保や胎児からのメタボ対策など、個人に加え社会全体の取り組みを訴える。(八並朋昌)

 ≪20年で200グラムも減少≫

 「驚くべきことだ。昭和55年から平成12年の20年で平均出生体重は約200グラムも減った。60年前の戦前の平均さえ下回っている」

 昭和大学医学部小児科教授・副院長で日本小児科学会新生児委員会委員長の板橋(いたはし)家頭夫(かずお)さん(55)は語気を強める。

 厚生労働省は昭和35年から10年ごとに行う乳幼児身体発育調査で、最新の平成12年調査結果を翌秋発表した際、平均出生体重の減少について、「前回(2年)と比べやや減少」などと危機感を示さなかった。この時の平均は男児3040グラム、女児2960グラム。最高だった昭和55年の3230グラム、3160グラムから20年で約200グラムも減り、昭和35年平均も下回っていた。

 しかし、最近になって板橋さんが戦前の記録を調べ直したところ、昭和15~17年平均(3050グラム、2970グラム)さえ下回っていることが分かったのだ。

 「成人の体格が大きくなっている先進国では出生体重も増加しており、減っているのは日本だけ。海外の研究者も驚きをもって注目している」と板橋さん。

 日本の出産適齢女性の平均身長も昭和22年の20歳で150・4センチ、26~30歳で149・4センチから、平成17年は20歳158・3センチ、26~29歳158・5センチと8~9センチも大きくなっている。

 にもかかわらず新生児が小柄化した背景には、過度の痩せ志向がある。厚労省の国民栄養調査で同世代女性のBMI(肥満指数)平均は「ふつう」(18・5以上25・0未満)の範囲ながら、昭和22年の22・4と22・0が平成17年に21・1、20・4まで下がっている。

 ≪生活習慣病拡大も≫

 喫煙やストレス、民族的な遺伝なども絡む。「痩せ過ぎなどで子宮機能が悪化すると胎児に十分栄養が供給されない。たばこを吸えば胎児は酸欠になり、ニコチンにさらされる」。実際に厚労省調査では、母親本人の喫煙だけでなく、父親らによる受動喫煙でも、本数が増えるほど出生体重が減っている。

 新生児の小柄化を象徴するのが低出生体重児(2500グラム未満)の急増だ。厚労省統計では、全出生数に占める割合が平成5年の6・8%から16年には9・4%に増えている。

 「胎内環境が悪いと、胎児はその環境に合わせて発育を抑制するプログラミングが行われる。出生後に発育が追い着いても、急に栄養を取るようになれば、内臓肥満から始まって糖尿病や腎不全、動脈硬化や脳卒中など生活習慣病にかかりやすくなる。2500グラム以上でも小柄な新生児にはこの傾向がある」

 さらに、「母体からのストレスホルモンにさらされると、出生後にちょっとしたストレスで肥満になることや、キレるなど行動異常につながるという研究結果もある」と指摘する。

 ≪国挙げた対策必要≫

 こうした研究の進展などで、厚労省は18年2月に「妊産婦のための食生活指針」を策定。「必要な食事内容や望ましい体重増加量を示している。『日本人の食事摂取基準』の次期改定でも対応する」と母子保健課主査の三間紘子さん(31)は説明する。

 板橋さんは子供を望む女性に対し「早い時期に『スリム=美人』という偏向した価値観から抜け出し、喫煙や酒が絡む不摂生な生活を改める」、夫婦には「妻は心身ともにストレスをためない。夫は『産むのはお前(妻)だから』ではダメ。妻を支え、2人で出産する感覚を」と助言する。

 新生児の小柄化は、日本人が健康に生き残れるかどうかの問題にかかわる、少子化以上に深刻な問題。板橋さんは「出生体重減少の大規模調査・検証、出産適齢女性の健康確保、胎児からのメタボ対策など国を挙げた取り組みが必要だ」と訴える。


痩身願望かどうかは分かりませんが、身体の成長に大事な時期での不摂生が原因の様に思えます。俗に思春期と云われている時期です。或る種の春を思う時期ですから、心身の不安定さは当然の事です。しかも周りに流され易いお年頃故に、頑張ってしまう嫌いも窺えます。

頑張ってしまう事の恐ろしさは、バランス感を喪失させてしまう点に有ります。何事も一つの事しか頭にないので極端に奔りがちです。程々を知らないので、後々の禍に繋がってしまうのです。「周りがそうだから、自分も」と云う焦りから、ストレスを内に内に溜め込む傾向に至り易いのです。

ストレスを解消するには昇華ですが、忙しない時期故に儘成りません。学生時代は何とかなりますが、社会人となってしまえば、どうにもならない場合が大半です。恋人の一人や二人が居るのなら、何とかなりますが、大半はそうにはなりません。不摂生の極みに奔るのは時間の問題です。

喫煙や飲酒等に奔るのは当然の事でしょう。その点は男性でも同じです。然し乍ら男性と違って女性の身体はああ云った物に対する耐性は殆ど有りません。歴史的から、遺伝的から、脆弱に作られている方が大半なのです。

以上を鑑みれば、日本国と云うお国はストレス社会そのものと推測出来ます。いや、自らストレスを産出させてしまう人間が多い国なのかも知れません。自ら見えない敵を作ってストレスを作り出しているのです。嗚呼云った傾向に至り易い諸原因はとっくに解明されています。全て他人力故に、それが解決出来ないのです。


いきななまえだったよね・・・。

本格的入浴剤の製造中止 硫化水素自殺騒動の影響で
11月26日12時23分配信 産経新聞

 硫化水素自殺に悪用され、全国の薬局で販売自粛措置が取られるなどした影響を受け、武藤鉦製薬(名古屋市)が10月末で、イオウ成分を含む入浴剤「六一〇(ムトウ)ハップ」の製造を中止したことが分かった。

 すでに販売自粛は解除されているが、同社は「知らない薬局も多く、作っても売れない状況が続くなどし、製造を中止を決めた」としている。ムトウハップは同社の唯一の製品で、今後は別事業で会社を存続させるという。

 ムトウハップは、硫黄や生石灰などを主成分としている。硫黄が入っている入浴剤は、ほとんどなく「家庭で温泉気分が味わえる」として人気だった。また、薄めて湿布すると腰痛や皮膚炎にも効くとされ、愛好者は多岐に渡っていた。

 しかし、今年1月ごろにインターネット上に、硫黄成分を含む入浴剤と洗剤を混ぜる硫化水素自殺の方法が紹介されて以降、状況が一変。

 自殺者のほか、巻き添えで死亡する家族も出るなど社会問題化し、日本チェーンドラッグストア協会が硫黄成分を含む入浴剤の販売自粛を加盟の小売店に要請。ムトウハップの返品が相次いだ。

 販売自粛要請は7月には解除されたが、同社は「多くの店は解除を知らず、倒産などの誤ったうわさも流され、返品は止まらなかった」。こうしたことを受け、製造中止を決めた。

 同社は創業102年になるが、ムトウハップの販売だけに頼って会社経営を続けてきた。社員のひとりは「長く続けてこられたのも製品が良かったから。こんなことで製造中止に追い込まれるなんて…」と話していた。


風説とは恐ろしいものです。長年の一つのブランドを潰してしまうパワーが有るだけに取り扱いに慎重さが求められます。取り扱うと云う表現が可笑しい様ですが、人が性悪説に従うと云う前提に基付けば、猶一層の慎重さが求められるのです。

そう云えば硫化水素自殺の立役者であるもう一方のサンポールはどんな状況なのでしょうか。多分に需要が莫大過ぎて販売自粛とは至らなかったご様子です。その差異が天地の差異と転じたのでしょう。何れにしても、自らの過失がないだけに無念だっただろうとご察し致します。

今でこそブームは沈静化していますが、生き残った時の苦痛と厳しい厳罰等々が功した結果です。いや、六一〇ハップが手に入りにくくなったのが幸いとなったのでしょう。自らの商品寿命との引き替えに社会に貢献した様なものです。

そんな社会貢献にも拘わらず、嗚呼云った連中の楽に死ねる自殺方法の探求は未だに止みません。確実に楽に死ねる方法が出来れば、彼方此方にその手段を散蒔くに決まっています。近い将来に於いて、再びとなりそうです。硫化水素と比べ物にならない程の致死性の可能性が大です。

そんな深い追求をしなくても、爆薬が容易く造れる位ですから、敢えて警告するまでもない事です。恒にその考えを頭に置いておくが正しい選択です。気になったのですが、日本で発祥した自殺方法は諸外国に流出していないのでしょうか?あ、失礼しました。日本独自の商品でしか出来ないから真似をしたくても出来ないのですね。


へいきんかされたがゆえに・・・。

毎年恒例のNHK紅白歌合戦に出場する歌手が発表されました。何時もの事乍ら、「誰?」と云う歌手が現れてきます。お年寄りなら若い歌手の名を聞いて「?」、若造ならお年を召した歌手の名を聞いて「?」の事だろうと推測出来ます。

今年に活躍したと云う名目で選択されるのですから、各々の年齢層に差違が生ずるのは当然な事と云えます。いや、業界の力如何で決められている様な節が窺えます。差程売れている訳でもないのに、「何であんな奴が・・・」と訝るのも無理からぬ事です。

去年と云えば、しょこたんなる人物や「ポイしないでください」でファンに媚びた毛唐や訳の分からない数だけやたらと多い女性グループ、コアなファンしか知らないだろうと思われるアイドルグループ等々が出て来たものです。モーニング娘。は当然乍ら知ってはいます。

今年も、自分が更に年を取った所為か、全く知らないのが目立っています。男性は興味が無いのでパスしますが、女性となると本当に初見だらけです。唄すら知らないのはご愛敬です。あんなのが居たんだと云う年齢ギャップに戸惑うばかりの自分がいます。

何時の頃か紅白歌合戦を始めから終いまで観る事が無くなりました。多分だと思いますが、自分がネット社会に立ち入る様になってからだと思われます。本当にテレビの視聴時間が初めてPCを手に入れた時から激減しています。気の所為かも知れませんが、その頃から下らない番組が急増したのは。


みょうじがいみしん・・・。

先日の或る意味天誅を下した犯人が自ら名乗り出てきました。犯行動機が釈然としていませんが、犯人が小学生の頃に飼っていた犬が保健所によって処分された事からの逆恨みの様です。犯人の父親が仕掛けた事なのに、父親へ憎悪を向けず、飛躍思考を以て厚生労働省に向けた様です。

動機が釈然としないのは、逆恨みの原点が嗚呼だからです。当時の保健所に向ければいいのに、元厚生省元事務次官等に憎悪を向けた飛躍思考が理解出来ないからです。その飛躍思考が曲者で、下手すると気狂い扱いにされて、無罪放免の可能性が否定出来ません。

単に天誅だと、犯人が毅然とした態度で犯行動機を明らかにすれば、犯人は憂国の士と祭り上げられていた事でしょう。そうなれば、国としてやばい状況に陥る訳で、裁判を待たずに始末されていたかも知れません。ええ、或る意味での獄中自殺と云う形でオチを付ける事です。

ここまで考慮して、飛躍思考を以て偽装したのならば、その背後に潜む何某等の憂国組織の御配慮が窺えます。まあ、ここまでの飛躍思考は妄想の域に達します。有り得ない事とは云えませんが、常識的に有り得ないとしましょう。

気になるのは、国家を対象にした、いや、遣りたい放題遣ってきた組織に対する天誅が最近になって頓に目立ってきた事です。しかも犯人さんは何故かしがない(?)中年男性ばかりです。しがないと雖も、或る種の律儀さが共通している事が不思議なのです。察しが付いた方なら、この先は理解出来ましょう。


はなしがずれていく・・・。

精神障害者の病院閉じ込めは人権侵害
11月21日22時47分配信 医療介護CBニュース

 精神病院での長期的な入院を強いられてきた精神障害者。政策の遅れや社会の無理解が、長年にわたって精神障害者の社会参加を妨げ、人権侵害とも言うべき状況を許してきた。退院支援が徐々に進むなど状況は少しずつ改善しているが、依然として精神障害者への偏見は強く、地域の「受け入れ」体制の整備状況も芳しくない。地域に戻ることができず、数十年にわたって入院し続ける精神障害者が、今も数多く存在する。
 精神障害者を取り巻く状況はどう変わってきたのか。精神障害者の地域生活を支える上で何が求められるのか。わたしたちは、どのように精神障害者と向き合っていけばいいのか―。日本精神保健福祉士協会常務理事の大塚淳子さんに聞いた。(萩原宏子)

■精神障害者「閉じ込め」の現実

―精神病院に入院する精神障害者の人権問題への取り組みについて教えてください。
 1984年の宇都宮病院事件に代表されるように、精神障害者の人権侵害が非常に激しい時期があったのですが、87年に「精神衛生法」が改正され、「精神保健法」ができました。精神保健法は、精神障害者の権利擁護と社会復帰について盛り込んだもので、精神科に入院している人たちにも当然の人権があり、その尊重が必要だという考えが背景にあります。精神保健法ができる以前は、精神病患者の入院の仕組みは非自発的なもの、つまりは強制的なものでしたが、初めてここで自分の意思で入院するという制度ができました。
 
―その後、退院や状況の改善は進んだのでしょうか。
 いいえ。むしろその後、わが国の精神病床の数は増加したのです。
 といっても、これは患者が自ら入院を選択して増えたのではありません。むしろ地域で支えるさまざまな体制が整わなかったために、病院にとどまらざるを得なかったのです。

―精神病院に入院していた精神障害者は、どのような状況にあったのでしょうか。大塚さんのご経験から、お話しください。
 わたしは身体障害者の授産施設での勤務を経て、93年から精神病院でソーシャルワーカーとして働くようになりました。病院でまず感じたのは、「閉じ込められた、閉鎖的な空間だ」ということです。皆さんがおそらくイメージしている「精神病院」です。
 当時、職員の中には、精神障害者のことを何もできない人、危ない人だと考えている人もいましたし、患者を「ちゃん」付けで呼ぶ人もいました。対等な人間として接していないと感じたことが多くありましたね。
 施設も当時はあまりきれいではありませんでした。ロッカーもなく、布団の間に歩く隙間もない畳部屋だったり、患者個々人のためのベッドを仕切るカーテンがなかったり。正直なところ、「自分だったら入りたくない」「1週間たりとも入院していられないだろう」と思いました。けれども現実には、そこに40年、50年「住んでいる」人がいたのです。

―入院患者にはどのような人が多かったのですか。
 当時わたしは慢性期の病棟に勤めていたので、いわゆる「院内寛回」といわれる病状の安定した長期入院患者の人が大多数でした。あまり症状も激しくないので、「彼らはなぜここにいなければならないのだろう」と思いました。「昔、祖母がぼけていた時もこんな感じだったけれど、街で普通に暮らしていた。何が違うのだろう」「普通に考えて長く住んでいられるはずのない場所で、ずっと生活している。これは何だろう」と。
 わたしは、彼らが「人間としての生活をあきらめている」のだと思いました。精神病院にいる必要がないのに、いさせられている。その中で、人間として生きることをあきらめさせられていると。同時にそれを強いているのは、日本の社会であり、医療スタッフであり、こういう精神病院のありようを認める人みんなだろう。そう思いました。
 
―現在も同じような状況が続いているのでしょうか。
 この10年間ほどで改善した点もあります。実は、障害者自立支援法ができる前から、徐々に精神障害者の退院が進められるようになっているのです。精神保健法や95年の精神保健福祉法などによって、精神障害者のための社会福祉施設が徐々にできたこと、精神保健福祉手帳制度が整備されたことなども挙げられます。また、精神保健福祉士という国家資格ができ、退院などへの積極的なサポートが行われるようになったことも挙げられます。
 けれども、やはり精神障害者支援の遅れは否めません。実は、欧米では精神疾患で入院する患者は10日か20日そこらで退院するのが普通なのです。現在日本には精神病床が35万床ほどあり、およそ32万、33万床くらいが常に稼働していますが、これは諸外国ではあり得ません。日本の精神医療や精神障害福祉施策は、やはりあるべき姿から逆行してきたと言わざるを得ません。
 現在でも、「精神障害者の地域移行支援を進めなければならない」という大目標自体には皆さん賛成するのですが、NIMBY(not in my back yard=わたしの裏庭には来ないで)という言葉があるように、いざ自分の地域で受け入れるとなると、特に市民レベルでは難色を示されるのが実情です。

■病院閉じ込めは社会的な「拉致」

―精神障害者が地域に戻れるようになるには、何が必要でしょうか。
 地域の福祉資源を整えていくことが必要だと思います。グループホームやケアホームをはじめ、生活や就労、憩いの場などの受け入れ基盤の整備ですね。
 ただ、こうした受け入れ基盤整備の前提として、国や都道府県がきちんと財源を確保することが重要になってきます。しかし、財源を確保するための前提として、その必要性に対する国民の意識が重要です。精神障害者が病院から出て社会で生活できるように福祉資源や環境などを整備することは、「お金がないから、やらなくていい、やれなくても仕方ない」で済まされる問題ではありません。これは人権の問題ですから。入院して、良くなったら退院するのは当たり前の権利です。退院の可否を外から決められるのはおかしいと思いませんか。精神障害者を病院に閉じ込めておくのは、社会的な「拉致」以外の何物でもないと思います。

―「拉致」とはどういうことでしょうか。
 つまり、本人の意思にかかわらず、非日常的な空間にとどめられるということです。病院は、仕事をする、学校に行く、家庭生活を営む、などの社会生活ができない、非日常的な空間です。その非日常的な空間に入る場合には、当然、相応の理由が必要です。例えば、唐突な比較ですが、非日常的な空間の一つに刑務所があります。ですが、そこに入るのは当人が相応の罪を犯したからであり、期間も法律できちんと定められています。法的根拠もないのに、非日常的な空間に置かれ続けるのは、その人にとっては「拉致」というほかありません。
 もちろん、精神疾患となり、例えば、混乱や錯乱状態において器物を損壊するなどの行動を起こしてしまった直後に、適切な診断に基づき、原因である病状の治療目的で入院が必要なことはあります。ただその後、症状も軽くなり、外来通院で十分対応できるレベルになったのに、本人が入院している間に、近所の人が「怖いから戻って来ないで」と言い、家族が「あんな子はうちの子じゃない」「手に負えない」「引っ越してしまおう」などと言う実態がある。このようにして、受け入れられなくなるケースがたくさんあるのです。もちろん、ご家族もつらい思いをされているケースが多く、その支援も不足しているため、責められることだけではありません。
 受け入れ先、帰る先が見つからないと、「そのまま病院にいますか」ということになる。それは本人が望むことではないのですが、消極的選択の結果、そうせざるを得ない状況があります。そして、それがそのまま10年、20年と続く。長く精神病院にいる人たちは、社会で生きる権利が奪われているのです。家族が、社会が、コミュニティーが、「帰って来るな」と言う。何の法的根拠もないのに、社会が本人の権利に関する決定をしているのです。こんな現実が、日本で何万もあるのです。
 精神障害者の病院閉じ込めが人権侵害の問題だということをきちんと認識し、確実に地域生活へ戻れるようにしなければならないと思います。もっと言えば、精神障害があっても、唯一無二の人生は、その人自身が決めるのが当たり前ですから。

■精神障害者と共生を

―人権の問題ということですが、精神障害者への理解を促すには何が必要でしょうか。
 社会福祉の教育をもっと広くやっていかなければならないと思います。もちろん、社会福祉の具体的かつ専門的な知識や支援の技術などを学ぶのは、大学の社会福祉学部など、専門の教育機関でよいと思うのですが、社会福祉に関する基本的な理念や価値観、例えば、人権の尊重、高齢者の介護や児童の養育環境、ホームレスや障害者の支援などは、すべての人が理解すべきことだと思います。大学での必修化、あるいは小学校、中学校、高校で学ぶチャンスをつくっていくことが必要だと思います。それぐらい、普通のことで、特別な人が学ぶ特別なことではないはずです。皆がきちんと理解し、地域でも当たり前のように精神障害者と触れ合えるようになることが大切です。

―確かに、普段の生活の中で精神障害者を含め障害者に接する機会はあまりないように思います。
 そうですね。障害者はあっちで、そうではない人はこっち、というのではなく、自然に老若男女、いろいろな人が、地域で出会う環境があればと思います。古くは特別養護老人ホームも、もっぱら街中ではなく山の近くに建てられるということがありましたが、昔は一緒に地域で暮らしていたのです。最近では、特養もまた街中に戻って来ていますが、身近にいろいろな人が生きる環境が大切だと思います。

―「身近になる」ことで、どのような変化が生まれるでしょうか。
 精神障害者に出会う中で、「精神障害は特別なことではない。誰でもなる可能性があるのだ」ということを、頭ではなく、感覚的に理解できるようになると思います。実際、精神疾患は今や、誰もがなりうるものです。多くの場合、精神疾患は後天的なもので、ライフステージのさまざまなタイミングで発症する可能性があります。人間関係や社会の中で病んでいく、ある意味でとても人間的であり、時代や社会を反映した病気です。「誰もがなりうる」「特別なことではない」と皆が理解し、病気の治療体制や、精神障害者が生活できる基盤が整えば、わがこととして、適切に対処できるようにもなります。回復の環境も整っていきます。
 また、自然に出会うことができるようになれば、差別や偏見も減っていくのではないでしょうか。ハンセン病などはいい例だと思います。啓発活動によって少しずつ、患者の方々が街に出てこられるようになりました。そして、彼らが姿を見せることで、さらに理解が進んでいます。「差別は駄目」と叫んだところで、差別はなかなかなくならない。具体的に何が差別に当たるのか、事例や姿が見え、出会うことでしか、人も心も動きません。

 精神障害はとても普通のことであるにもかかわらず、科学的な解明が遅れ、社会の誤った理解などもあり、あるべき姿からは長らく遠く離れた状態にありました。特に日本では政策的な遅れもあり、社会からの精神障害者の排除が長い間続いてきたと思います。
 ゆがめられた現状がありますが、あるべき姿を取り戻さないといけない。それも早急に。日本で精神障害が障害として法律上認められたのは93年の「障害者基本法」で、精神障害は医療のみの対象とされてきた期間が長く、福祉資源やケアの整備は諸外国に比べ大変に遅れています。精神疾患や精神障害が、人として生きていく中でとても自然なものであることを分かってほしい。逆説的ですが、「安心して心を病める社会」になればと思います。そして、心病んでも安心して暮らせる社会づくりが必要です。

【編注】現在は「精神『科』病院」「精神『科』病床」というが、歴史的な背景などにかんがみ、文中では「精神病院」「精神病床」と記載


色々と語弊は有りますが、嗚呼云った輩が日本の精神医学界を駄目にしたのです。人権擁護を御題目に気狂いを社会に解放等と云う暴挙が、今の日本社会に及ぼす影響力を鑑みると、時期早々の感が非常に強過ぎるのです。

そもそも何にでも欧米追従と云う姿勢が可笑しいのです。高度成長期時代の日本の様に、何にでもアメ公の真似事をやっていたと同じ様な事です。何にでも人権擁護を御題目の様に喚き散らしている輩も然りです。単に格好が良いから、自己満足で周りに公害を撒き散らす制度に走るのです。

そこには理念も糞も有りません。或る種の既存社会構築破壊を目的の為になら悪魔にでも魂を売っているのです。あの方や平蔵の様な新自由主義に被れた輩なら云わずもがなです。いや、新たな利権源を生み出して、自分もそこに集りたいが故に、嗚呼云った社会性を無視した暴挙に出るのです。

或る意味、気狂い天国が嗚呼云った歪な思想の輩の為に生み出されたのです。社会が危機に及ぼうと関係が有りません。黙っていてもガッポガッポと懐にお金が舞い込むシステムが構築されているのです。気狂いが大いに狂って社会に害を及ぼす程に、更に儲かっていくシステムです。

具体的な事は語れません。事は相当に絡繰りが複雑なのです。いや、語りたくても、複雑過ぎるが故に単行本一つ位の文章量でも足りなくなってしまうのが本音です。どっちにしろ何にでも物事の絡繰りには裏が必ず有ります。見えない部分でガッポガッポと儲けている輩が必ず存在します。譬え、お偉い奴の思い付きで有ってもです。


せけんしらずっておそろしい・・・。

国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声
11月19日8時1分配信 産経新聞

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

 「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)

 「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)

 「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

 18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に3時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

 採決が急がれたのは、自民、民主両党が12日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」(与党議員)と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。

 各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める-などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない。

 国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。


昨日の天誅を余処に、さっさと国籍法改正案が衆議院で可決成立してしまいました。中味云々の問題点を追求論議しない儘にです。数多く居る陰謀家の一部には、巷の関心が天誅へと向けさせた国家存亡に拘わる重要な法律を通す為の隠れ蓑だったのではないかと勘繰っている様です。

政局に絡んでいたとは云え、憲法違反状態が厭だからさっさと始末したい気持ちは分からないまでもありませんが、実際は自分等の利権に繋がらない面倒な物に拘わりたくないのが本音でしょう。そう云えば、利権に絡むもの全ての物が喧々囂々に至るのは偶然の賜物なのでしょうか。

要するに自分等の利益しか考えていない政治屋が多いからです。自分等に都合が良い悪法には、不思議とマスメディアは反応だにしていない事に注目すべきです。啀み合っている関係の様に見えますが、裏ではがっちりと国民統制に走っているのです。まあ、両者に都合が悪いのが大半だからなのかも知れません。

云うなれば、国を思う輩が権力の中枢に殆ど居ない事に尽きます。自分等の利益追求の為に我々国民を欺き通しているのです。思えば、この国の国家制度は、殆どが諸外国の制度のパクリで成り立っている事に気付きました。故に、節々に於いて、いとも簡単にぶれてしまうのです。


せいじんぶっても、ほんしつはあくのかたまり・・・。

連続テロか 元厚生事務次官宅で妻が刺され重傷
11月18日21時3分配信 産経新聞

 18日午後、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん(76)宅で、家にいた妻の靖子さん(72)が、宅配便の配達を装った男に刃物で刺された。靖子さんは重傷を負った。同日午前には、別の元厚生事務次官とその妻がさいたま市内の自宅玄関で刺殺されているのが見つかっており、警視庁は連続テロの可能性もあるとみて男の行方を追っている。

 調べによると、靖子さんは同日午後6時半ごろ、「宅配便です」と名乗る男の声に玄関のドアを開けたところ、いきなり刃物で胸や腹など数カ所を刺された。靖子さんは重傷を負って病院に運ばれたが、意識はあり命に別状はないという。病院に運ばれる際、救急隊員に「主人が狙われているかもしれない。危ない」と訴えたという。

 刺した男は30歳くらい、身長は約1メートル60センチで野球帽をかぶっていた。

 吉原さんが勤めていた厚生省(現厚生労働省)をめぐっては、同日午前、同じく元事務次官の山口剛彦さん(66)と妻、美知子さん(61)が、さいたま市南区の自宅玄関で刺殺されているのがみつかり、埼玉県警が殺人事件と断定して捜査をはじめたばかりだった。

 警視庁では、同じ厚生事務次官経験者を狙った連続テロの疑いもあるとみて、さいたま市の事件との関連を調べるとともに、逃げた男の行方を追っている。

 吉原さんは1986年に社会保険庁長官、88年に厚生事務次官を歴任。その後、日本赤十字社理事を務めた。厚生省では年金行政に携わり、さいたま市で刺殺された山口さんの上司にあたる。


テロと云うよりも、義憤に駆られた憂国の士が天誅を下した様なものです。日本を憂うばかりに嗚呼云った行動へと走らせたのでしょう。天誅を下した憂国の士が名乗り出ない限り、次々と同じ様な事が必ず起きる筈です。

まだ飽き足らないと思われます。日本を駄目にした腐れ小役人共が日本中に散らばっているからです。対象は小役人共に留まらないと思われます。正に売国奴と呼ばれる様な輩なら全て対象に値する筈です。厚生労働省出身腐れ小役人共が警戒されて駄目なら、嗚呼云った輩に対象を変えます。

多分にこの天誅、今回で初めてではないと思われます。数ヶ月前程でしょうか、小判鮫党やその背後に潜む某新興宗教団体に対する爆破行為が有った筈です。これも憂いを同じくした者達が仕掛けたものでしょう。対象を節々変えながら、売国奴の対する攻撃は止まないものと思われます。

日本も漸くまともな諸外国並みに追い付き始めたのです。憂国の士が天誅行為に動き出した事で、嗚呼云った社会契機が始まったのです。腑抜けた日本人へ危機を煽る事で、いやでも無理矢理目覚めさせようとしているのです。可笑しな社会へのアンチテーゼを促しているのです。

それでも、腑抜けた日本人が依然と仔羊の様に留まるのなら、天誅はより過激に移行しましょう。憎悪の対象が貴方に向けられるかも知れません。まあ、そこまで天誅を下す程、彼等は愚かでは有りません。動かないのなら動くまで繰り返す、そんな気概でやり抜くでしょう。行為は褒められませんが、国を変えるには嗚呼云った行為が正義になる場合も、古今東西の歴史からお分かりになる筈です。まあ、褒められませんが・・・。


のうなしどもにまかせるから・・・。

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も
11月15日1時8分配信 産経新聞

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。

 改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。

 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」-との批判が強まってきた。

 自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする-などの事例がみられた。

 このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

【用語解説】国籍法

 国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知-の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。


これの何が問題なのか平たく説きますと、何処ぞのお国の現地女性の子供を日本人の父親が認知すれば、自動的に子供は日本人になってしまう点にあるのです。譬え現地女性と結婚していなくてもです。しかも、子供が完全に向こうの父親の血が完全に流れててもです。

そう、偽装が可能なのです。金銭を介した日本国籍を有する成人男性の一言認知が有れば、完全モロ現地子供でも自動的に日本人になれるのです。DNAや血液鑑定等の本格的な認知に必要な手続き等無く、たった一枚とは云えませんが、簡単な書類提出のみで贋日本人が御誕生です。

それを容易に出来るような国籍法改正案が日々の忙しさにかまけて、何の論議もなく其の儘すんなりとご成立の模様です。最高裁判所の逝かれ裁判官共の素晴しいご判断で現国籍法が完全違憲状態になったから、成る丈疾く成立して違憲状態を脱したいのが本音です。

危惧すべきは特定近隣諸国の皆さん方が悪用の可能性です。容易に贋日本人になれる道が出来てしまえば、挙って殺到する事必至です。闇ビジネスはウハウハの盛況振りとなりましょう。モロ向こうの血が流れている贋日本人子供共が、只でさえ荒れている公立校をスラム化させるでしょう。

多分に今よりは格段に治安が悪化します。悪が栄えるお国に変貌するでしょう。そうそう、近い将来、日本国は先進国の枠組みから外されます。後進国に後退します。貧富差は今より格段且つ強固に固定化されるでしょう。譬え、大きな政府に移行しても、階級社会が構築される事は必至な情勢です。


まずいんじゃない?・・・。

想像力の欠如 大麻で転落“高偏差値大学生”の末路
11月16日11時59分配信 産経新聞

 慶応大、同志社大、法政大…。名門大学の学生が大麻(マリフアナ)を所持したとして次々と摘発されている。大麻が若者に蔓延する背景には、海外通販で大麻の種を合法的に入手できる現行法の“抜け穴”などにより、罪悪感の低下があるようだ。一方、大麻で摘発され、犯罪者に転落した学生は多くが退学に追い込まれる。法廷で“高偏差値学生”の末路を見ると、「大麻なんかに手を出したらどうなるか」という“想像力”の欠如の大きさに唖然とせざるを得ない。

 ■「法律おかしい」「マスコミは騒ぎすぎ」…学生は言いたい放題

 「友達の家に遊びに行って、酒でテンションあがったときに勧められたらみんな軽く吸っちゃうでしょ。副作用ないことがみんな分かってるし、興味はあるから…」

 大麻を所持したとして、法政大の学生5人が逮捕されていたことが判明した10月上旬。取材で東京都町田市の多摩キャンパスを訪れた本紙の記者に対し、4年生の男子学生(23)は堂々と持論をぶつけてきた。

 「大麻って、外国では合法でしょう。タバコより身体に悪くないらしいし、日本の法律もおかしい。マスコミも騒ぎすぎ」

 大麻を実際に吸った経験の有無は確認できなかったが、大麻の依存性については様々な研究があり、「副作用がない」「タバコより体に悪くない」という認識は甘い。とはいえ、大麻への抵抗感や、遵法意識が低い学生が相当数いることが想定される“本音”だった。

 もっとも、大多数の学生が今回の騒動を迷惑がっているのは間違いない。逮捕された5人は、多摩キャンパスの図書館や会議室の個室で、大麻をたばこの巻紙で巻く「ジョイント」と呼ばれる方法で吸引していた。

 予約すればだれでも使えるという図書館の個室ドアには窓もあり、学生たちは「あんなところでやっているとは思わなかった」と口をそろえる。3年生の男子学生(22)は「法政大生の就職活動にも悪いイメージがつきそうで困る」と迷惑そうに話した。

 また、別の男子学生(20)は、今回摘発された学生が「付属校あがり」で、遊び慣れているタイプだったことを指摘し、今回の事件について独自の分析をした。

 「違う付属校出身者と大学で出会うと、見えの張り合いになるやつらがいる。『どこで遊んだ』とか、『芸能人とコンパやった』とか。そういうことで、遊びがエスカレートすることがあるのかも…」

 一方、関西大学では今春、大阪府吹田市の千里山キャンパスの正門が24時間開放されていることを利用し、工学部4年の男子学生が夜間に構内の中庭にある芝生広場で大麻を密売していたことが明らかになっている。堂々とした手口からは、“大麻汚染”がどんどん身近に迫っていることを感じさせる。

 ■高すぎる“授業料

 裁判官「福沢諭吉の建学の精神は何ですか」

 被告「勉学に励むことです…」

 福沢諭吉は、言わずと知れた慶応大(慶應義塾)の創設者。経済学部1年の被告に対し、一流大学に通う「自覚」を思い起こさせるような異例の質問が投げかけられたのは、5日に横浜地裁川崎支部で行われた中村友士郎被告(20)の大麻所持事件の即決裁判だった。

 加登屋健治裁判官は「名門大学の権威と信頼に打撃を与えた責任は重い」として中村被告に懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。その後、「被告は事件で高い授業料を払った。人は誰でも失敗をするが、それをどう生かすかが大切」と説諭。中村被告は「申し訳ありません」とうなだれた。

 大麻は横浜市の慶応大日吉キャンパスで商学部2年の内田浩太郎被告(21)から7000円で購入したとされた。

 一方、自宅に大麻草を隠し持っていた罪に問われた同志社大商学部4年、西田千乃被告(22)に対する今月13日の判決公判。神戸地裁の森岡孝介裁判長は「大麻の作用におぼれて多数回使用しており、依存しているのは明らか」とし、懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。

 公判では、大麻が大学の壁を越えてやり取りされていた実態が浮かび上がった。西田被告が一線を越えたきっかけは、3年生だった平成18年夏、関西学院大の男子学生(22)=今年9月に自主退学=に勧められたことだった。

 「1人より友達と一緒に吸う方が楽しかった」

 西田被告はそう説明した。証人出廷した父親が「もう少し話していればよかったと思います」と話して涙ぐむと、西田被告が同時に目頭を押さえる場面もあった。

 そのうえで西田被告は法廷で、再起への決意をこう述べた。

 「大麻にかかわった人たちと関係を絶つため、電話番号も、メールアドレスも変えます。父親と一緒にどこか離れたところに住んで、真面目に、まっとうに生活したい」

 ■「発芽は犯罪」のはずが…うたい文句は「手間いらずでよく育つ」

 若者の“大麻人気”については、「種が簡単に手に入るから」という理由がよく挙げられる。本当だろうか。

 試しにインターネットで検索してみると、あっけなく大麻の種の販売サイトが見つかった。

 《マリファナの種をオランダからあなたに!》

 そう銘打たれたそのサイトは、現地の複数の店の「商品」が通信販売で買える仕組みになっている。

 こうしたサイトが堂々と存在しているのは、大麻の種の「輸入」や「所持」が日本では合法だからだ。

 だが、無許可で種を発芽させて育てる「栽培」は大麻取締法違反に該当し、「7年以下の懲役」となる。営利目的の場合はさらに重くなる。

 サイトにも、「日本の法律では大麻栽培免許を所持しない者が発芽させると犯罪になります」「大麻の種はコレクション用品として販売しております」と小さな字で注意書きがある。だが、植物の小さい種を、わざわざ輸入してまで鑑賞する物好きがいるだろうか。

 前述のサイトで購入できる大麻の種は数十種類。植物の種類ごとに詳細な特徴が書かれている。

 《かなり長い持続的な強力なハイ》

 《フルーティーな味と香り》

 《手間いらずでよく育つので初心者にお勧め》

 《3メートルまで成長》

 《収穫期9~10月》

 本来の目的が栽培後の吸引であることを強く感じさせる。値段はおおむね、送料別で10粒5000~7000円ぐらいで、10粒4万円程度の高級品もあるという。

 別のサイトでは栽培方法を紹介していた。光の当て方や土壌の作り方まで、手順が詳細に解説されている。

 こうした状況を見れば、「何かがおかしい」とだれもが感じるだろう。

 栽培により捜査機関に摘発されるケースは、乾燥大麻などの「既製品」を購入するケースに比べれば少ないが、こうした状況が犯罪に走る垣根を低くしているのは間違いない。

 昨年11月に発覚した関東学院大ラグビー部員の事件では、2人が大麻栽培の現行犯で神奈川県警に逮捕されたことが摘発の契機になった。その後、ほかの部員12人も大麻の吸引を認めた。

 ネットのほか、都内の繁華街などでも種を売る店がある。警視庁の薬物捜査関係者は「種が野放しでは摘発が追いつかない。法律で取り締まるなど、新たな手だてが必要だ」と話す。

 ■大麻との出合いは…“留学生”“海外旅行”“野外イベント”

 警察庁のまとめによると、大麻の摘発件数は年々増加する傾向にある。今年は6月までに約1200人が摘発されており、10~20歳代が半数以上を占める。ほかの薬物に比べて大学生が目立つのが特徴で、警視庁が1~8月に摘発した752人をみると、学生は9.2%を占める。

 なぜキャンパスに大麻が広がっているのか。警視庁幹部は、過去の摘発例をもとに、大学生が大麻を始めるきっかけになる「接点」がさまざまであることを指摘する。

 1つは、留学生などの外国人が大麻使用の一線を越えさせる“伝道師”となり、大学生に口コミなどで大麻が広がっていくパターンがみられることだという。

 また、「『レイブ』と呼ばれる音楽系の野外イベントなどで大麻が使われることが当たり前になってきており、若者に抵抗感が薄くなっているといった要因や、インドなどの海外旅行の際に遊び感覚で大麻吸引を経験した学生が、継続して手を出している可能性も指摘できる」という。

 新しいことを「吸収」しながら、社会人への準備期間を過ごす大学時代。だが、大枚をはたいて有名大学に送り出した息子や娘がキャンパスで覚えることが大麻の「吸引」だったとしたら、両親の無念はきわまりない。

 慶応大の事件では、発覚直後に会見した学校関係者が「学生の良識を信じていた」と述べた。しかし、もはや性善説も限界を感じさせる状況だ。


色々賛否は有りますが、大麻所持及び栽培若しくは売買等が刑罰対象とされているには理由が有るのです。何某等の資金源を完全保護する為です。国は主に煙草や酒等、暴力団やマフィアは云うまでもなく、そんな懐に入るお金が絶えない様に嗚呼云ったザル法で縛っているのです。

確か大麻摂取は違法ではない筈です。先程の違法行為を行わない限りに於いてです。ですが、摂取に嗚呼云った違法行為が必ず絡む為に、ザル法とは雖も、それを考え付いたお役人は大したものです。

確かに煙草や酒等に比べて、精神・肉体依存性は比較的低いです。しかも、煙草の葉を栽培するよりも、大麻の葉の方が安上がりの上に順調に栽培出来ます。そこの部分が国が気に入らないのです。酒も含めて、安定した税金を得たいが為に、先程の法律が意味をなすのです。

まあ、或る種の国家陰謀です。そこの部分が何事も粋がりたいお子ちゃまが気に食わないのかも知れません。ネット上で粋がっている刹那的輩も同様な支持も若干有ります。新自由主義で散々痛い目に遭ったにも拘わらず、規制緩和とは片腹痛いのは気の所為なのでしょうか。

そうそう、因果関係は定かでは有りませんが、大麻摂取は気狂いを生み出す素とされています。精神分裂病と云った様な癈人に至り易いものです。逆に躁鬱病の類は頻度が低いと云うデータも有ります。忘れていました。大麻は煙草と違って、お味の方は大味に尽きます。


こころにやみがあるかたげんきん・・・。

普通、一日三食が基本とされています。成人病を患っている方なら猶更とされています。生活習慣病ではなく成人病です。お子ちゃまの類を含まない旨を表わしているのです。然し乍ら中には一日二食で十分と云う奇特な方も結構居ます。

通常、一日二食は常識的に余り良くないとされています。確かに、一日三食で摂取する総カロリーと同様ならば、そう云えます。処が一日二食を敢えて実践している方は、総カロリーの面で粗食と云われる程位しか取っていないのです。敢えてと云う意味を知れば、何たるか分かります。

その人にとって体調維持に程良いからです。自分の身を痛めて、須く身に付いたのです。嗚呼云った方々に、三食は拷問の様だと、殆どが口を揃えて公言します。逆に三食の方が太ってしまうと声を高くして云う位です。寧ろ成人病が悪化、若しくは促進してしまうとまで云うのです。

意識的なプチ断食です。その人にとって単に食べたくないだけですが、一寸した断食と考えれば、周りからも理解されましょう。三食でのあれよりも総カロリーが若干下回れば、通常は問題無いとされています。敢えて云っておきますが、お子ちゃまの類は絶対に実践してはいけません。

そうそう、病持ちで一日三回食後服用の類が有る方も絶対に禁止です。下手すれば致死に至る場合も有ります。自分も若輩の頃から二食派です。一時期、病の為に三食を余儀無くされ、肥満傾向が止まず、逆に他の面での健康悪化が心配されました。今は薬が変わり、昔の二食に戻っています。肥満傾向は止み、通常の体型に戻っています。あの期間の三食は、本当に拷問であった事は云うまでもないでしょう。


ぼやいてみたいんです・・・。

二週間前位からメインPCの電源が逝ってしまい、日々難儀をしています。メインPCは大容量HDDを積んでいるが故に、或る程度の容量のPC電源を利用していました。550Wのです。メインですから、短期間で逝ってしまう様な柔な電源ではいけません。大枚を叩いて四年程前に購入した物です。

毎日の様に利用していましたからね。サーバ用途に近い感じで利用ですから、十分天寿を全うしたのでしょう。逝った原因は分かっています。コンデンサーの妊娠及びその破水です。PC自作をしている方ならこの件で十分分かります。

勿論、その部分をお取り替えすれば、再臨出来ます。部品代は差程掛からないものと思います。然し乍ら、敢えてチャレンジしないのは、メインで利用するにかなり危険が伴うからです。過電流で、メインPC全体が破壊され、下手すれば爆発炎上の末に火災発生する可能性が極めて大だからです。

とは云っても、信頼の置ける電源が中々見当たりません。今まで利用していた電源の後継シリーズが有ったのですが、時既に遅しでした。生産終了で販売完了の直後だったのです。探し様にも、もう市場に残っていません。仕方がないので代替品を求めてネット上を彷徨う羽目に至っていました。

それも明日までです。一寸した容量のお手頃価格の繋ぎ物がやって来ます。まあ、取り敢えずは安定さえすればいいです。向こう数ヶ月の間に信頼於ける代替品が新採掘出来ればいいのですが、逆に繋ぎ物が意外と良い物であったら・・・先ず有り得ませんね。大した品質の筈ではないのですから。


ほかのてぐちもある・・・。

聴覚障害者に運転免許 法改正で夢かなう
11月12日16時23分配信 産経新聞

 ■取得男性「趣味の釣りで遠出を」/指導員「母のような思いさせぬ」

 聴覚障害者の運転条件を緩和した改正道交法(6月施行)を受け、耳が全く聞こえない男性が「長年の夢だった」という車の免許を取得した。大阪市東住吉区の青木義信さん(65)は、教習所では途中でくじけそうになりながらも、聴覚障害者の両親を持つ指導員、島田真知さん(24)の励ましで乗り越え、念願の免許証を手に入れた。新車の軽乗用車も購入し、「大好きな釣りをしに遠出したい」と胸を膨らませている。

 9月1日、大阪市浪速区浪速西の芦原自動車教習所に、手話で合格を報告する青木さんの姿があった。

 〈合格しました。ありがとうございました〉

 島田さんは「本当に良かった」と自分のことのように喜んだ。道交法改正で免許が取得できるようになった重度の聴覚障害者として、大阪府内で初の快挙だった。

 合格までの道のりは、まさに二人三脚。青木さんが免許を取りたいと思ったのは約20年前、趣味の釣りに出掛けるのに不便だったからだ。〈車を運転できれば終電を気にせず四国や日本海まで遠出できる。クーラーボックスとか荷物の重さも気にならないでしょう〉

 重度の聴覚障害者に6月、ワイドミラーの装着などを条件に運転免許の取得が認められた。青木さんは手話ができる指導員がいる教習所を探し、島田さんに出会った。

 島田さんの両親は聴覚障害者。原付免許を取ろうとした母が、教習所で障害を理由にあきらめるよう言われ、泣きはらした目で帰ってきた様子を見て指導員を志した。青木さんに出会い、「母のような思いは絶対にさせない」と誓った。

 島田さんは6月末から約2カ月間の教習で、救急車のサイレンが聞き取れない青木さんに、「目で周りの車の流れの変化を読み取って」などと熱心に指導。青木さんは〈耳が聞こえないので不安だったが、失敗しても、島田さんが『大丈夫大丈夫、ちょっとずつやってみ』と励ましてくれるので頑張れた〉と振り返る。

 晴れて免許を手にした青木さんだが、実際に路上に出て感じるのは全般的な運転マナーの悪さ。〈スピード違反も割り込みもみんなが普通にやっている。正直驚いた〉

 島田さんは「聴覚障害を持つドライバーは今後増えると思うので、健常者は周りと協調した運転を心がけてほしい」と訴えている。


気狂いが運転するよりは、遙かに安全です。聞こえないハンデを他で補完する必要性は有りますが、不自由な分、通常人よりはかなり鋭敏です。特に直感力は相当なものです。普通気付かない部分がいち早く察知出来る面に於いて、格段な面が多々有るのです。

然し乍ら、その優位な面をぶっ壊す輩の存在が問題です。確か、嗚呼云った方々に対して、何某等のマークを車体に付ける事が義務付けられている筈です。若葉マークや落ち葉マーク等と云った様な感じです。そんな目印の存在に不逞な輩が付け狙ってくるのです。

そう、悪辣な嫌がらせです。立場の弱い方々を虐め抜くのです。不埒をやる理由は、単なる日々の憂さ晴らしです。手前勝手な鬱憤晴らしに、彼等が標的にされるのです。引用記事の最後部分の件に出ていますが、スピード違反は兎も角、無理矢理な割り込み等で驚く位では済まないのです。

経験された方々も居ましょうが、異常な程短い車間距離で詰め寄ってくる様な例が代表的です。殆どが後ろ側ですが、稀に前側も有ります。スピードの加減を以て、嫌がらせをするのです。通常の車にはそれをやりません。被害者側が携帯で警察に通報すれば一巻の終わりだからです。

先程の嗚呼云った方々の車にはそれが出来るでしょうか、いや不可能です。聞こえない故に、携帯で通報が出来ないからです。気狂いじみた連中はそれを理解していますから、平然とやってしまいます。その対策を国が検討しないと、全国津々浦々で、それに絡んだ悲劇が繰り返されましょう。


えびでたいをつるってか・・・。

深層ドキュメント 麻生が「解散先送り」を決意した夜
2008年11月10日 文藝春秋

批判の多いホテルでの会食。そのとき、麻生はある人物を招いた――
 君子豹変す、と言うなら、その夜の首相麻生太郎はまさにそれだった。
 
 残暑の余韻も消え、湿った秋の夜風が吹き込む十月二十六日の日曜日の午後八時すぎ、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂。中国料理店「李芳」で、コース料理を食べ進める首相秘書官らを尻目に、麻生はビールも口にせず、焼きそばだけ頼んで想いにふけっていた。
 
 いよいよ伝家の宝刀である解散の剣を十月末に抜くか否か。「十月三十日総選挙」の真偽に永田町の関心は集まるのに、その判断を側近にさえ気取らせない風である。前日まで中国・北京で金融危機をめぐり各国のトップと渡り合った第七回アジア欧州会議(ASEM)首脳会合の余韻にひたるでもなく、その日午後、東京・秋葉原の街頭演説で「経済とか外交、これは麻生太郎がいま最も使える政治家だとオレは思っている」と吠えた熱狂も忘れたかのような静かな佇まいであった。
 
「お二人がつきました」。午後九時すぎ、別の秘書官から携帯電話に連絡が入る。麻生は総理番記者に気づかれないようエレベーターに乗り込むと、階上のスイートルームに向かった。
 
 待ちかまえていたのは公明党代表太田昭宏と幹事長北側一雄だった。週前半から何度も頼み込み、ようやく実現した首相との極秘会談である。ホットコーヒーがサーブされるやいなや、二人は必死の形相で早期解散を説いた。
 
「自民党があえて首相交代までやったのは、総裁選後すぐの解散を狙ったからでしょう。ここで解散しなければ、総選挙を断行できない総理だと言われる。野垂れ死になってしまう」
 
「十二月になれば、中小企業の倒産が相次ぐかもしれない。解散先延ばしは絶対に避けるべきだ」
 
 だが麻生は沈黙を貫き通した。解散できる環境はそのつど整える。ただ断行するかどうかは自分ひとりで最後に決める。それでなければ、とくに公明党・創価学会の圧力に屈したとの印象を残せば、民主党代表小沢一郎との乾坤一擲の決戦を勝ち抜くことなど望み得ないではないか。
 
「また、話しましょう」。小一時間の会談の最後、二人の顔に失望があらわになるのを見つつ、それだけ言って麻生は立ち上がった。ひと口も飲まなかったコーヒーは冷め切っていた。
 
 国内政局より国際政治と金融危機対応を優先する、つまり解散先送りに麻生の真意があることを太田と北側は痛切に思い知らされた。加えて前首相福田康夫から麻生への交代を後押しし、十月解散へのレールを敷いたつもりだった連立与党の首脳陣さえ入り込む余地のないところまで、解散権を掌に握り固めた麻生の豹変をまざまざと実感させられたのだった。
 
「……それでも十一月総選挙の体制を解くわけにはいかない」。会談の翌日夜、北側らは創価学会幹部にそう報告するのが精いっぱいだった。
 
■「話は全然変わる」
 
 もとより政権発足前後の麻生はそうではなかった。
 
 自民党総裁選に突入以降、麻生は、側近の国対委員長大島理森や総務省から首相秘書官に抜擢することになる岡本全勝ら数人のスタッフと、総裁選出の受諾演説にはじまり、組閣名簿発表時の記者会見要領、所信表明演説から『文藝春秋』に寄稿する手記に至るまで同時並行で原稿づくりを進めた。
 
「おい、戦後、首相が所信ないしは施政方針演説で冒頭解散を明言した例はあるか」。演説と手記の草稿を手に麻生がそう尋ねたのは総裁選終了間際のことだ。岡本らが調べると、偶然にもそれは昭和二十三年、麻生の祖父吉田茂の第二次内閣に前例があったというオチがつく。この時点で麻生が冒頭解散を見定めていたことは間違いない。
 
 その所信演説で小沢に向け内政・外交の主要課題の賛否をただす異例の戦法に出、手記の最終チェックも終えた九月二十九日深夜。東京・神山町の自宅書斎にいた麻生の携帯電話が鳴った。北側からだ。「補正予算案の審議に持ち込まれたら、スキャンダルを抱える閣僚が狙い撃ちにされ、ずるずる民主党ペースにはまり込みますよ」。おそらくは元公明党委員長矢野絢也の証人喚問を恐れてではあったろうが、冒頭解散を念押しする忠告に対し、その夜の麻生は多弁であり、融和的だった。
 
「心配しなさんな。これから米国で金融安定化法案が成立していく。日本は我々の補正予算だ。日米協調で世界の金融危機に対抗していく時に、民主党は反対するのか、という戦法でいく」
 
 早ければ十月三日の代表質問終了直後、遅くとも補正予算審議の冒頭には、解散を断行するという意味だった。だがその数時間後、世界経済は米国発で暗転する。
 
 予想に反して米議会下院が、金融機関から不良債権を買い取る制度を盛り込んだ金融安定化法案を否決し、ニューヨーク株式市場はダウ工業株平均が前週末比七七七ドル安と史上最大の下げ幅を記録した。ウォール街、そして米経済の釜の底が抜けたのである。
 
 三十日早朝、外務省出身の首相秘書官山崎和之からの電話で起こされた麻生はすぐ指示を飛ばした。
 
「これで話は全然変わる。米議会が改めて金融安定化法案を成立させるのは一週間後か一カ月後か、すぐ現地であたるんだ」
 
 翌十月一日。国会では小沢が麻生の質問に直接答えず、民主党の政権構想を訴える代表質問に臨んだことが注目を集めたが、麻生の関心は既にそこにはなかった。日米関係を主軸にした外交と、金融危機対策及び景気回復策。麻生が政権と自分の政治力の命綱だと演説と手記で見定めたテーマが目の前に、しかも世界規模で浮上したのだ。財政と金融を再び一体化するのかという批判を意に介さず、両方を所管させた財務・金融相中川昭一を「責任閣僚」として押し出す格好の舞台でもある。
 
「オレの感性は、解散より景気対策と金融危機対応だとアラームを鳴らし始めた」。その夜、麻生は側近らにそう語り、追加の第二次補正と、昨年度末に途切れた地方銀行向けの金融機能強化法の復活に向け、「頭の体操」を始めるよう指示したのだった。
 
 もうひとつの転機は、二日後の十月三日、側近の大島からの電話でもたらされた。
 
 本来なら解散日と記録されたかもしれない代表質問の最終日、民主党国対委員長山岡賢次から大島に非公式に打診があった。「補正予算は来週、衆参二日ずつであげる。関連法案を含めて民主党を賛成に回らせる。だから十月十日で話し合い解散の言質が欲しい」。
 
 国会対応を一任された小沢からの指示で、山岡は早期解散の確約に向けて動いたのだろう。だがその油断と隙を大島は見逃さなかった。
 
 大島は「解散は総理の専権だ」と山岡をかわしつつ、逆に麻生には「これはチャンスです」と指摘した。話し合い解散を匂わせ続ければ、民主党は国会で対決姿勢を貫けないはずだ。補正はもちろん、福田政権の崩壊につながったテロ新法から果ては空席の日銀副総裁の同意人事まで、果実を手にすることができるかもしれない……。
 
 解散戦略のふりをして、国対戦略をやればいい。瞬時に麻生はそう理解し大島に国会対応を任せた。
 
 翌週、新聞各紙には、補正だけでなくテロ新法の早期採決を民主党が容認したとの記事が踊った。そんなある日の衆院本会議。議場の自分の席にいた麻生は、こんこんと後頭部をたたかれて振り返った。
 
 元首相の小泉純一郎と森喜朗がにやにや笑いながら見下ろしていた。「おいおい、太郎ちゃん。どんな魔法、いや脅しを使ったんだい。テロ新法の採決容認まで、民主党が降りてくるなんてさ」。小泉の軽口に麻生は神妙なふりで答えた。「いいえ、誠心誠意、政党間協議をお願いしただけです」。
 
 麻生の耳には、十月解散を前提に最後の力を振り絞って民主党がテレビのゴールデンタイムにCMを流すという情報も入っていた。民主党に選挙資金を使い果たさせ、兵糧攻めにする。そのためにも、早期解散の風は吹くままに任せ、併せて国会で民主党がベタ降りするのを待てばいい。麻生にすれば、解散先送りの本心を気取られてはいけないのだった。

■「籠抜け」の相手
 
 麻生の夜の振る舞いに関しては、永田町でもメディア内でも批判が多い。毎夜、ホテルのバーで秘書官らと葉巻、ブランデーを遣る、クールダウンのために必要な息抜きだと官邸サイドから解説は出回るが、それは表向きの話である。太田、北側との極秘会談に象徴される、政府・与党の要人との密会のための隠れ蓑だけではない。日中、官邸では取れない本音の情報を集めるための「籠抜け」の場でもあるのだ。
 
 所信演説と代表質問を終えた日曜日、十月五日午後七時。新聞各紙の首相動静ではただ東京・内幸町の帝国ホテルとしか記されていないが、麻生は会員制バー「ゴールデンライオン」を籠抜けして階上のスイートルームに入った。相手は、日銀総裁白川方明の懐刀といわれる国際金融のスペシャリストである。同席者は、麻生の外交演説に手を入れるスタッフライターら数人だった。
 
 麻生はハンバーガーを頼み、同席者にサンドイッチを勧めた。コーヒーだけの勉強会だ。いきなりこう言った。
 
「いいか、これからオレの意向は百%、おまえから白川総裁に伝えろ。白川の意向も百%、おまえを通じてオレに伝わるようにしろ」
 
 活発な議論になった。米国経済は既に金融危機から景気減速が一番の問題になっていること、欧州各国は「公的資金合戦」の様相で、取り組みの遅れた国の銀行が狙い撃ちされる危険が出てきたこと、リスクマネーを欧米が大量に使っているため、日本や新興国が危機に瀕した場合は出資者候補が見あたらないこと……。
 
「この米国への支援が実れば、インド洋の協力に勝るとも劣らず、日本の評価につながるだろうな。だが、アイスランドがクラッシュしてドイツがあわてて預金者保護に走る時代だ。つまり、G7の大国だけの御身大切ではいかん。G7が小国も守る、そういう国際協調を日本が主導すればいいわけだな。違うか」。そうつぶやいた麻生の頭には、翌週のG8(主要八カ国)首脳の緊急声明に続き、ASEMでアジア・環太平洋諸国の連携を確認し、十一月の米大統領選直後の金融サミットで中国、インド、ブラジルなど新興国を含む「G20会議」につなげる構想が生まれた。
 
 他方、機動的に財政・金融政策の首相直轄チームを創設する構想も議論の俎上にのぼった。財務省と金融庁、日銀の垣根を越えた組織――「麻生版アンポン」。吉田茂が戦後復興のため活用した「経済安定本部」の略語も飛び出し、麻生は苦笑いした。「アンポンか、古い話を知ってるな」。
 
 十月十一日土曜日午後六時すぎ。浜松への出張のため、JR東京駅に着いた麻生だが、これもまた籠抜けだった。丸の内口から貴賓室に入った麻生が握手したのは、八重洲口からたどり着いた駐日米大使シーファーである。
 
 時間は三十分しかない。通訳も入れず、麻生はサシで本題に入った。
 
「G20構想、これはどうだ。日本の成田空港近郊でサミットを開催する用意もある」。シーファーは自分でメモを取った。
 
 その夜、予定より一日早く、米国の北朝鮮に対するテロ国家の指定解除が固まり、米大統領ブッシュから浜松のホテルにいた麻生に電話が入った。安倍、福田二代の内閣でさえ忌避してきた指定解除を受け入れざるを得ないのは、保守層固めを総選挙対策の主軸に置く麻生にすれば失点である。外務省の情報収集の甘さも印象づけた。だが、会談の中身はブリーフでは北朝鮮問題が中心とされたが、実は大半が金融危機対応だったのは麻生の救いだった。G20構想を麻生が電話会談で持ち出すと、ブッシュは「頭の中に入っている」と答えた。シーファーから既に早足の報告が届いていたのである。
 
■年末解散はあるか?
 
 この間、メディアの政局解説記事は麻生の豹変の真意を読み込めず迷走を続けた。曰く、自民党の独自の世論調査の数字が悪かったから解散を見送ったのだ、曰く、一日でも長く政権にいたい麻生はもとから早期解散の腹はなかったのだ、などなど。
 
 麻生政権誕生以来、自民党が全国規模で行った独自の世論調査は一回しかない。九月二十七、二十八日実施の分がそれで、麻生のもとには二十八日夜、選対副委員長の菅義偉が手ずから速報値のデータを持ち込んだ。
 
 AからCまで当選可能性がランクづけされた一覧表で、確かに当選確実とされたAからBプラスまでの選挙区は小選挙区三〇〇のうち、民主一二〇、自民八五と分は悪い。ただ、菅が強調し、麻生がうなずいたポイントは、BマイナスからCプラスまでのボーダーラインの選挙区の実態だった。
 
「民主支持層はほぼ九割以上が民主に投票と答え、自民支持層は五割強しか自民に投票と答えていません。つまり民主は伸び切ったが、自民はまだ伸びしろがある」。その上で自民党選対が弾いた議席獲得予想の中間値は自民二一五、民主二一四。実は冒頭解散を絶望視する数字ではなかったのだ。
 
 ただその後金融危機を受け冒頭解散戦略をひそかに見直し始めた麻生や菅にすれば、なお自民に伸びしろありとの観測は解散先送りの根拠にはなった。だが、これは麻生政権の情報管理の甘さでもあるのだが、当選確実圏内の数字を中心に「調査結果が悪かった」との観測がひとり歩きし、麻生が解散に尻込みしているといった解説がまことしやかに党内外に流布した。
 
「しばらくは全国調査はやらんでいい。調査の良し悪しで解散時期を決めるのか、と思われるだけだ。ボーダーラインのトレンド調査だけにしろ」。麻生は党選対にそう指示した。八五選挙区だけを対象に十月十八、十九日実施した調査では、CマイナスからCプラス、あるいはBマイナスに転じた選挙区が七つあった。これを好転の兆しとみるかどうかは別にして、少なくともその数字を聞いた麻生は党選対幹部にこう指示したのである。
 
「このボーダーの選挙区候補の年末の選挙資金手当は思い切って積み増すんだな」。年末の手当――「十二月解散、一月総選挙」の布石へ大きく舵を切ったことを示す麻生の言葉だった。
 
 だが、早期解散の風を吹かせて国会と政局運営の主導権を民主党から奪い返した麻生の一カ月は、小泉の言う魔法ではなく、いわば猫騙しのような初手の成功に過ぎないかもしれない。
 
 民主党もまた、早期解散を希う戦略を徐々に転換し、長期戦も辞さずとの姿勢を強めつつある。「金融機能強化法から第二次補正予算に向けてが国会攻防の冬の陣だ。政権を追い詰め、解散すらできない麻生の真実を国民の前にさらせばいい」。幹事長鳩山由紀夫ら国会対策の司令塔を成す面々は完全に頭を切り替えた。麻生の「魔法」の効果は既に消えつつある。
 
 だが報道各社の世論調査でも民主党は一向に伸びて来ない。麻生内閣の支持率同様、完全に勝ち切れる数字ではないのだ。何より九月七日時点で党が独自に実施した一九四の小選挙区調査では、優勢度がプラスの当選確実圏内に入ったのは八〇に過ぎない。とくに東京は実施した一八選挙区のうち、拮抗状態が多数を占めたものの、優勢度プラスはわずかに五だったのである。
 
「私と麻生首相のどちらが総理にふさわしいかは確かにダブルスコアであっちが上だが、その方が民主党が目立って、政権交代が争点になるから何の問題もない」。そう笑い飛ばす小沢も内心では党の現状が気が気でない。
 
 十月二十二日深夜、福岡・博多のホテル。現地の候補予定者の陣営幹部と連合福岡の幹部を相手に、小沢は、後で出席者たちが「まさに、怒髪天をつくだ。あんなに激高した小沢さんを初めてみた」という調子で吠えた。
 
「いつから横綱相撲をやっているつもりなんだ! もう政権交代したつもりでいるのか。あしたから五分おきに一日五〇カ所で街頭演説をやれ」
 
 だがその翌日、小沢はインド首相シンとの会談を体調不良を理由にキャンセルした。首相候補の「病弱」が民主党支持を弱める危険だけでなく、民主党幹部たちには別の不安が現実のものとなりつつある。
 
 ただでさえ解散は首相の麻生が一番都合のいい時期を見計らって打てる、政権側に有利な制度だ。針の穴を通すような細心の注意でこれからの国会を引き回さなければならないのに、ここ一番で小沢が姿を消し、連絡も取れなくなったらどうするのか。
 
 麻生自民も小沢民主もここまで、総選挙の勝利に万全の自信を持てないできた。麻生はひそかに十月解散戦略を豹変させてはいたが、それでなくとも早期解散の機運が急速に萎み、両党が長期戦の損得計算に頭を切り換えた根底にはその自信のなさがある。
 
 金融法案などで十一月国会がよほど混乱しない限り、おそらく麻生は十一月十五日から米国で行われる緊急金融サミットをこなし、十二月末まで臨時国会の会期を延長して、定額減税を盛り込んだ第二次補正の成立を狙うだろう。民主党がばらまき批判を正面に掲げて補正反対に回り、野党が多数の参院で待ったをかければ、再び十二月解散―一月総選挙の風が吹く。
 
 だが法人税収入の目減りで税収不足は必至の情勢であり、日本経済の減速は中小企業の倒産といった形で社会不安を増しかねない。その時、世論の批判の目は、景気対策の実があがらない麻生政権へ向かうのか、予算に反対する民主党へ注がれるのか。
 
 十月三十日、麻生は緊急の記者会見で「政局より政策、何より景気対策だというのが圧倒的な国民の声だ」と語り、ようやく解散先送りを認めた。
 
 麻生も小沢も正念場である。政権交代が実現しなければ議員辞職も辞さずと明言してきた小沢はもちろん、保守本流を自任する麻生とて、政権を失った首相・総裁として自民党史に記録されるのは許し難い。来夏の東京都議選を考えれば、年末解散を見送る場合、残るは来年度予算を無事成立させての来春か、来秋の任期満了選挙しかない。「魔法」も二度目は通じないだろうから、十二月の判断が麻生の政権の命運を握ることになる。(文中敬称略)
 
(文藝春秋12月号「赤坂太郎」より)


引用記事の通りなら、太郎は近年稀に見る狡猾な政治屋となります。そう云えば、何処ぞの小判鮫党が自分等の実績にしたいが為に、定額減税なる物を持ち出して康夫に強要実現しつつあった成果も、太郎の言い出しっぺで、全てぶっ飛んでしまいました。

矢張り狡猾なのかも知れません。向こうは向こうで無理矢理実績にするでしょうから、どっちもどっちと云う感じになりましょう。さて、お話は変わって、生活支援定額給付金なる物を、貴方は其の儘受け取るのでしょうか?これも狡猾な太郎の企みが秘められています。

受け取れば、早くとも三年後には消費税が10%以上になっても構わない云々を事前承諾した事になるのです。これは野党側の大半にとって、渡りに船でもあるのです。仮に政権交代が実現して、無言の事前承諾に基づく税率アップが容易になるからです。太郎は野党側の大半にも恩を着せたのです。

聡い国民ならば、後が怖い端お金等受け取りません。民主主義の熟成度が高いお国なら当然な事です。確実に有り得ませんが、全ての国民が受け取り拒否に向かえば、太郎の狡猾な企みは瓦解します。総選挙を待たずに太郎はご退場します。

この事は野党側の大半にも及びます。一部を除く既成政党全てを否定したも同然だからです。まともな政治家だけが残るだけとなります。そうそう、一人でも受け取れば、国民全てから了承した事には変わりありません。ケチな金持ち程・・・の存在が、太郎の秘めた企みを容易に出来るのです


へいぼんがいいりゆうでもある・・・。

麻生首相「5000万もらっても高額所得じゃないという人も」
11月10日20時42分配信 産経新聞

 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者団に対し、生活支援定額給付金受給者の所得制限方法について、首相が言及している“辞退方式”では高額所得者制限につながらないおそれがあるとの指摘に「5000万もらっても高額所得じゃないという人もいれば、500万もらっても(給付金は)いらないという人もいらっしゃる。本人のきちんとした意識の問題だ」と述べた。ぶらさがり取材の詳細は以下の通り。

 【日本海でのロシア原潜事故】

 --先日、日本海で起きたロシア海軍の原子力潜水艦の死傷事故について、ロシア政府の対応を含めて総理の受け止めを

 「原子力潜水艦ですから、軍事機密等々あるんだと思いますけれども、その内容についていろいろ問い合わせ等しているとこだと…えー、していますけれども、その内容についてなに、こちら側の方にその対応を是非知らせてもらいたいと思ってます」

 --河村建夫官房長官が会見で放射能漏れの可能性はないとロシア側から連絡があった、と言っていたが、それはもう正式に…。

 「放射能漏れの話は聞いてません」

 【G20】

 --ブラジルで開かれたG20(20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議)が閉幕したが、IMF(国際通貨基金)や世界銀行での新興国の発言力を強めるということで一致したが、強める程度について新興国と先進国の間で対立がある。今週末ワシントンで開かれる緊急金融サミットに向けた総理の考えは

 「あー、新興国の経済力が伸びてくる、そのためには金融制度、金融決済システムはきちんとしている(ことは)、大事なことです。従って、経済が伸びる、GDP(国内総生産)が伸びる確率が高いのは新興国の方が伸びる確率は高い。従って、新興国が伸びるような状況を作れるように、IMFとして最大限努力すべき。これは、前にもう、中川(昭一財務)大臣がもうだいぶ前にG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)のときに言ったんじゃなかった?」

 【生活支援定額給付金】

 --生活支援定額給付金について総理は今日昼に「自発的に辞退してもらうのが簡単」と言ったが、実態として高額所得者を制限することにはならないと考えるが総理の考えは

 「それは本人の意識の問題ですよ。5000万もらっても高額所得じゃないという人もいれば、500万もらっても(給付金は)いらないという人もいらっしゃる。それは、いろいろいらっしゃるんだと思いますよ。そらご本人のきちんとした意識の問題であって、それを法律でやるっていうお話もあると思いますが、それは法律通すため、いつごろ通るんです?時間的にいつ通ります? それがわかんないと、間に合わないんじゃないの? 僕はそう思いますけどね」

 --給付金についての世論調査で、給付金について評価しないという人が、朝日新聞で6割で、共同通信も58.1%にのぼった。仮に実施したとしても経済への波及効果が薄いのではないかと考えられるが、改めて受け止めを

 「それは、いろいろやってみないと意見は分かれるところでしょうね。そういう(評価しない)方もいらっしゃるでしょうけれども、そういう方は、むしろもらわなくていいと思っておられる方なわけでしょうけど、ほしいという方が40%いらっしゃる、その方が低額所得者っていうこともありうるんじゃありません? その58%の方々の所得っていうのはいくらです?」

 --いや、そこまでは…。

 --総理、法律を通すのは難しいという話で、だとすれば自主的に辞退するというのがベストの選択との考えか

「(全国市長会長の)佐竹(敬久)っていう秋田の市長の言った話をあなた知ってんだろうけども、佐竹はなんていってました?」

 --実際に市町村でやるとすればかなり時間もかかるし…

 「そら、所得制限すればね。その人がいくらあるかというのを確認しなくちゃならないから。法律もいります。やっぱり(給付の)現場をやらされる1800の市町村にとっては簡単な方がいいと考えるのは当然でしょう。従って私は何回も言いますけど、迅速性、そしてそういった意味での利便性、簡単ていう意味での利便性、そして公平というのであれば、私はいらないという方がいらっしゃったって、それはそれで結構だし、そら本人の自覚なり認識の問題だと思いますんで、きちんとやらして、それを『あなた5円超えてましたからあなた違反ですよ』なんていう話をする方が、正しいかね? 僕はそれは思いませんね。僕は本人の自覚というものを待った方が正しい、僕はそう思います」


色々と紆余曲折はありましたが、結局は太郎が最初の云い出しっぺの儘と相成りました。「ケチな金持ち程、端お金等貰うに決まっている」と云う巷の讒言等もちゃんと耳には入っていたご様子です。

ケチな金持ち等と揶揄していますが、実はこれが本当のお金持ちの有るべき姿なのです。細かい金額まで把握している事、これが全てなのです。決して死に金は使いません、生き金のみにポンと使う事に関しては天才的な才を有しているのです。

哲哉の様に後先考えずに何にでもポンポン使う様なお金持ちは必ず凋落します。これが出来るのは極々限られた人種だけです。お金持ちと云っても、「超」が付く大金持ちです。端から人種が違っていたので、哲哉は堕ちるべくして堕ちたのです。

超が付く程の大金持ちでもないのに、慈善事業に精を出す等、正気の沙汰ではありません。然し乍ら、彼を悪く云う業界人が意外と少なかった理由は、先程の陰徳故です。

逆に考えると、ケチな金持ち程、周りから嫌われる理由は、その陰徳性の有無にあります。同じ自己満足でも、自分に向かうか、社会に向かうかで大いなる評価差が生じるのです。その両立が出来ない故に同じお金持ちでも好き嫌いの差が極端なのです。


しゃだつじゃない・・・。

二次元キャラとの結婚求める署名サイトが話題に
11月4日13時55分配信 オリコン

 オンライン署名サイト『署名TV』で、「二次元キャラとの結婚を法的に認めて下さい」という署名募集が行われ、インターネット上で話題を呼んでいる。現実世界の三次元の世界に興味がない発案者が、漫画、アニメ、ゲームなどの二次元キャラとの結婚を法的に認める署名を提案し、これまでに1,737(4日現在)の署名が集まっている。

 同サイトは、市民の声を国、行政、企業などに届けることで、議論を活発化させ、よりよい社会を作っていきたいという思いから、世界のさまざまな問題を解決するための解決策を提案・提供するという目的で、ユナイテッドピープル株式会社によって立ち上げられた。窒息事故が相次ぎ製造の中止が発表され大きな話題を集めた、こんにゃく入りゼリーについての「こんにゃく入りゼリーの販売中止に対する反対署名」には、目標署名数の1000件を大きく上回る2万6789もの署名が集められたほか、「3年後の消費税アップに反対!」「貿易がより公平なルールのもとに行われるよう求める提言への賛同署名」など政治的な提案を求める署名も集められている。

 今回の二次元キャラとの結婚を求めるスローガンを掲げた発案者は「もはや、僕たちは三次元には興味がありません。できるならば、二次元の世界の住人になりたいとすら考えています」と宣言。さらに「しかしながら、現在の科学技術ではそれは実現されそうにはありません。そこで、せめて二次元キャラとの結婚を法的に認めてもらうことはできないでしょうか?」と提案している。

 同署名は日本政府を提出先として、10月22日(水)に署名が開始されてネット上で注目を集め、署名が続々集まっている。「もし、これが実現したら企画者は、朝比奈みくると結婚する予定です」と企画者は人気アニメ『涼宮ハルヒの憂鬱』のキャラの名前を挙げている。


人間の女性には興味がない!? 「キャラクターと結婚認めて」署名活動
11月8日19時5分配信 J-CASTニュース

 アニメやゲームの「二次元キャラクター」との結婚を法的に認めて欲しい――。そんな署名活動がネットで始まっている。好きなキャラクターを「オレの嫁」と表現するファンがいるが、それどころか今度は実際に結婚してしまおうというものだ。もちろん実際の結婚とは別物だが、「法律ができたとしてもキャラの作者が結婚を許可するのか」などという問題や、「オレの嫁に手出すんじゃねーぞ」といった「奪い合い」がネット上で激しくなるのでは、といった話題で盛り上がっている。

■「まともに話してくれそうな女の子と言ったら二次元」

 この署名活動はオンライン署名サイト「署名TV」で2008年10月22日から始まった。企画者は100万人の署名を集めて、日本政府に認めさせたいとしている。書名を呼び掛ける文には、

  「もはや、僕たちは三次元 (人間の女性)には興味がない」

と書かれている。しかし二次元の世界の住人になるのは無理なため、

  「せめて二次元キャラとの結婚を法的に認めてもらうことはできないでしょうか?」

となっている。この法案が実現したらならば、企画者は人気アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」に登場するキャラ「朝比奈みくる」と結婚する予定なのだそうだ。

 署名は08年11月6日現在で2345人分集まっている。署名した人のコメント欄には、

  「この署名を知った時、やっと同じ考えの方がいたことに嬉しく思いました」
  「今、僕とまともに話してくれそうな女の子と言ったら二次元しか考えられないのです」
  「雛ー!! 俺だー!! 俺婚してくれー!! 俺

などが並んでいる。

■「オレもオタクだけれど正直これはキモイ」

 熱狂的なアニメファンはアニメのDVDだけでなくキャラのフィギュアやポスターを集め、寝る時はキャラが描かれた抱き枕を使い、自動車もキャラをペイントした「痛車」に乗る。生活そのものが好きなキャラ一色になることも珍しくない。今回の署名は「冗談」と考えている人も多いのだが、彼らがある意味で真剣なのは間違いないようだ。

 もっとも、法案提出までには様々な問題を抱えている。コメント欄には、「入籍となれば『親』である作者の承認が必要?」「恋人がいるキャラが、人間との結婚を承認するの?」といったキャラクターならではの不安も出ている。また何人もの人が同じキャラと結婚する可能性もあり、「重婚」が大きな問題になるなど、人間世界と同じような議論が交わされている。  「敷島クルルは俺の嫁。誰も手出すんじゃねーぞ」
  「スピカは俺の嫁!! 俺対誰にも渡さない!! 俺ここに宣言するスピカは俺だけのものだ!! 俺

など、早くもキャラの奪い合いも始まっている。

 「ニコニコ動画」には08年11月5日、この署名活動を紹介する動画「二次元キャラとの結婚を法的に認めてくださいのコメが痛すぎる」がアップされた。女性からのコメントと思われるものを集めた動画で、これを見た人たちからは、

 「オレもオタクだけれど正直これはキモイ」「人間ですらねぇ」「妄想するなとはいわん。ただすこしは現実を見ろ」「オレは賛成でも良いが、人生それでいいのかい?」など、相当引いてしまった、といった感じのコメントばかりが寄せられている。


世の中には色々な人間があって然るべきです。但し、冗談であればの話です。本気ならば、誰も笑えません。時代が時代なら、全員癲狂院送りは略間違い無いものでしょう。それだけに病んでいるとしか思えないのです。

只でさえ、同性同士の婚姻、若しくはそれに伴う社会要求が社会問題視されているのに、あれではオツムが一寸としか思えません。通常はこれが当たり前なのです。まあ、現実に嵌っている輩の一部に、異常性が見受けられる場合も多々有ります。

何事も、偽りとは雖も、平和惚けの度が過ぎたのでしょう。恒に切迫した社会ならば、嗚呼云った輩は存在し得ません。寧ろ其れ処でないのが現実です。お馬鹿天国日本だから、嗚呼云った趣がなされるのです。いや、趣ではありません。愚です。

恒に思うのですが、幼児性が抜け切れていない大人が量産されている様な気がします。謂わば、大人になりきれない大人です。嗚呼云った思考の持ち主が起こす犯罪やトラブルの数々は、愚かで間違った国の方向性を証明されたのも同然です。

多分に戦後からそれがなされていた事から、本来の正しき道に戻すのはその年月分だけ掛かってしまいます。完全に嗚呼云った大人が消えるのに、人の一人生の数だけ掛かってしまうのです。途方もない時間です。国の大罪は何を以て償うべきなのか。


せいろんだかいろんだか・・・。

憂国の士を気取っているネット上の輩が嫌悪している売国奴の筑紫哲也が死んだようです。去年の段階で彼方此方に転移の末期状態だったのでしょう。抗癌剤や放射線等で緩やかに推移していたようですが、癌悪液質が祟り、昇天してしまったご様子です。

思想云々は一部には褒められませんが、自ら物云うジャーナリスト、若しくはキャスターとしての地位を確立させた人物です。その前もその後も同じ様な輩は一人も居ません。異常に稀有な人だったのです。

先程、思想云々に可笑しな部分があると語りましたが、特定近隣諸国にご配慮する点が鼻に付く場合が多いからです。これが憂国の士を気取っているネット上の輩に嫌われている訳で、然し乍ら、この国の暗黒の部分を一寸だけ明白にした点は、評価に値します。

憂国の士を気取っていると云う表現がやたらと出て来ていますが、連中の死者に鞭打つ言動に一寸ばかり鼻が付いたからに過ぎません。日々の憂さ晴らしに利用して、その後も利用すると云う不謹慎に、どちらが人でなしか分かりません。

まあ、中道の立場でのオブジェクションです。何にでもオブジェクションは拙いですが、疑いを抱く精神性は大事な事です。この国の狡猾な企みによって、民主主義制度の根幹が揺らいでいます。一部が支配するお国にならないように終始監視するのも国民の義務なのです。


にっぽんにはかんけいないアルね・・・。

Barack Hussein Obama Jr.が亜米利加合衆国次期大統領に選出されました。亜米利加合衆国建国史上初のアフリカンメリケン人大統領になろうとしています。然し乍ら、不確定要素が多過ぎて、混迷を深めている経済では、「No.」の烙印が押されています。

いや、儲け一辺倒に勤しんでいる新自由主義信奉者等の反発で「No.」の声を上げただけに過ぎません。行き過ぎたアメ公型新自由主義政策の後退が予想されるだけに厳しい観測が嗚呼云った市場反応になったのです。

まあ、この分野は詳しくはありません。大まかな予測は可能ですが、詳細は全くの「No.」です。更なる追求はそこで止めておきます。Barack Hussein Obama Jr.氏が日本に対して、更なるシカトが何となく予測出来るのは云うまでも無い事です。

栗金団の奥さんの主張を受け入れれば、中共重視に傾くのは当然なのです。これはエテ公現大統領が近年になって重視している政策の更なる強化を示します。仲違いする事無く協調路線を貫けば、この方面の軍事予算抑制出来て、あっち方面に予算が掛けられます。

只、世界の警察振って、疲弊が大分貯まっていますから、総撤退若しくは緊縮にやっぱり先程の重視は大事です。長期的戦略に基付いた中共疲弊を狙い、且つ欧州連合や露助も序でに、です。この戦略に日本のお金を使わされる事は、準属国故の「No.」と云えない事は、当然です。


みなさん、こころのなかでわらってる?・・・。

沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。 驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。 猛き人もついに滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ・・・哲哉逮捕の一報でふと頭に浮かんだ一文です。現訳は云うまでも無く、哲哉の絶頂から凋落への道程を回顧して頂ければ十分理解出来ます。

何にでもそうですが、ケチが付き始めた頃から、凋落への坂道を転げ堕ちるとも云われています。云うなれば、運命の分岐点です。哲哉の場合は何処にあったのでしょうか。多分に華原朋美との離別に尽きます。あげまんとの別離が運の尽きだった感があります。

1999年頃から急に売れなくなりました。別離はその年の初めの月です。元々何処ぞの曲のパクリで成り立っていたような物ですから、飽きられれば皆さんポイします。ポイしないでねっと哲哉は足掻きに足掻きまくる坂道コロコロの運命から逃れなくなります。

ロリータコンプレックス故に、若い奥さんを貰いますが、その奥さん、さげまんの相を持っていたご様子です。前からもそうですが、遣る事為す事、全て裏目に出っぱなしです。一年も経たずにお別れになります。因みにさげまんは後々の禍を引き寄せるのパワーを維持している場合もございます。

打ち消すにはあげまんとの接触です。多分に叶わなかったのでしょう。現在の奥さんはあげまんの様に見えますが、普通です。そんな脅威に曝されて、徐々に犯罪者気質に至ったのです。あげまんとの接触が今後無い限り、永久に翻弄され放しです。だから迂闊に近付いてはいけないのです。


おきらくなごみぶんで・・・。

田母神氏の重い問いかけ 空幕長更迭問題
11月3日19時15分配信 産経新聞

 「日本は侵略国家であったのか」という問いかけはきわめて重い。近現代史の一面的な見方を見直そうという動きが各方面から起きていたが、その象徴的論文といえた。

 だが、田母神俊雄氏は空幕長を更迭された。これまでの政府見解に沿わない内容であることは確かで、麻生首相としても「立場上、不適切」と言わざるを得なかった。

 「村山談話」「河野談話」がいかに手かせ足かせになっているか、改めて思い知らされる事態だった。

 アパグループの元谷外志雄代表が社会還元活動の一環として論文を募集、実は筆者も渡部昇一氏ら4人の審査委員の一員だった。235点の応募作品から社内審査で二十数点がまず選ばれ、CDで送られてきた。すべての論文は筆者名が削除されていた。

 これを読み込み、2回の審査委員会で絞り込んでいった。最終段階で初めて氏名が明らかにされた。高得点となっていたのが、田母神氏の論文だった。

 実はその瞬間に、今日の事態を予感した。内容が正論であっても、現職の自衛隊トップの論文となればただではすまない。政治記者時代の直感が働いた。

 元谷氏が田母神氏に確認するという手順を経て、最優秀賞に決まった。田母神氏はそれなりの覚悟と信念を持って書いたのだった。

 もう大騒ぎしなくてもすむ時代になったのかもしれない、というかすかな期待感はあった。だが、やはりだめだった。

 朝日新聞の社説は「ぞっとする自衛官の暴走」とあった。その見出しにこちらがぞっとした。「自虐史観」「東京裁判史観」にがんじがらめになっているメディアの実態がそこにあった。

 解散時期をめぐる与野党攻防で、野党側は格好の攻撃材料を手中にした。「日本人よ、誇りを取り戻そう」という田母神氏の訴えは、政局の渦に飲み込まれることになる。

 田母神氏は「第2の栗栖」として歴史に残ることになった。統幕議長だった栗栖弘臣氏は昭和53年、自衛隊法の欠陥をついた「超法規発言」で更迭された。25年後の平成15年、武力攻撃事態対処法が成立した。栗栖氏はこれを見届け、その翌年に84歳で死去している。

 田母神氏には、堂々粛々と更迭処分を受け、自由な立場で所論を貫いてほしいと願う以外にない。

(客員編集委員 花岡信昭)


売国政治家の戯言が足枷となってしまったのが、今の閉塞した状況を程良く表わしています。気が付いたのですが、アパグループの代表と定年退職した空将はズブズブの関係だったようです。件の懸賞論文の大賞獲得は出来レースの可能性が無い訳では無い感じです。

ええ、国を憂う関係で繋がっていました。まあ、極々親しい関係と云っても構いません。公正さを重んじれば、元空将のやった行為は疑念を生じるに充分な動機です。作為的な嫌いが窺えても、文句は云えない物と思われます。

因みに民主党の首脳部にアパグループと繋がりが深い人物がいます。朝日新聞で死に神よわばりされた人のお兄さんです。本当に親しいか分かりませんが、腑抜けた日本を憂う気持ちは一緒の様です。会合と云いますか、そんな感じの会にあの元空将が同席していたのです。

単に節操が無いだけかも知れません。次期政権を狙う政党首脳部の取るべき行為ではありません。数年前の事ですから、知らなかったで惚け倒す事に終始するに違いありません。この事はマスメディアも気付いています。売国ばかりなので、皆さん敢えて黙り込んでいます。

出来レース云々等、取り上げる事はないでしょう。取り上げれば、鳩ぽっぽが出てくるからです。何処かが取り上げる可能性は少なからず有りますが、取り上げても、単なるゴシップ扱いにされて、シカトを決め込まれるのがオチです。ここをクリックして頂いて、各々ご判断を。


けんしょうきんねらいのつもりで・・・。

航空幕僚長を更迭…論文で「わが国が侵略国家は濡れ衣」
10月31日21時56分配信 読売新聞

 政府は31日深夜、持ち回り閣議で、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長(60)を更迭し、航空幕僚監部付とする人事を了承した。

 田母神氏が、昭和戦争などに関し「我が国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などと主張する論文を発表していたことが分かったためだ。

 過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した1995年の村山首相談話に反する内容で、田母神氏が防衛省の内規に反し、論文発表について事前の届け出をしていなかったため、浜田防衛相が更迭を決断した。

 論文は、田母神氏が、ホテル・マンション経営のアパグループ(本社・東京都港区)の懸賞論文に応募したもので、賞金300万円の最優秀賞を受賞。11月5日発売の同グループが発行する月刊誌に掲載される予定だ。

 「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。

 麻生首相は31日夜、首相官邸で「(論文を)個人的に出したとしても、立場が立場だから、適切でない」と記者団に述べた。

 田母神氏は防衛大学校15期生で、1971年に航空自衛隊に入隊。航空総隊司令官などを経て2007年3月に空幕長に就任した。


空幕長論文の要旨
11月1日8時5分配信 産経新聞

 一、わが国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したといわれるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も、条約に基づいたものだ。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めたが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。

 一、わが国は中国で和平を追求したが、その都度、蒋介石に裏切られた。蒋介石はコミンテルンに動かされていた。わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ。

 一、1928年の張作霖列車爆破事件も少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。(文献によれば)コミンテルンの仕業という説が強まっている。

 一、満州帝国の人口は成立当初からなぜ爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからだ。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけはない。

 一、日本が中国大陸などに侵略したため、日米戦争に突入し敗戦を迎えたといわれるが、これも今では日本を戦争に引きずり込むために、米国によって慎重に仕掛けられたわなであったことが判明している。米国もコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルという米国の公式文書がある。

 一、東京裁判は戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたものだ。そのマインドコントロールはなおも日本人を惑わせている。

 一、自衛隊は領域警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器使用の制約が多い。このマインドコントロールから解放されない限り、わが国は自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。

 一、日本軍の軍紀が厳正だったことは多くの外国人の証言にもある。わが国が侵略国家だったというのは正にぬれぎぬだ。


内規に違反したと云う割りには厳しい処分になりました。通常は訓戒程度です。にも関わらず、更迭と云う処分に至った理由は多分に一つしかありません。特定近隣諸国に配慮したからです。若し、件の論文が多分に無難なものであったのなら、きついお叱り程度であった事であろうは想像に難くはない筈です。

特定近隣諸国に最大限配慮するのは、先の大戦での戦敗国故だからです。あの時に無条件降伏なる物を呑み込まなかったら、ご配慮の度合いが過ぎる様な事がなかったでしょう。いや、原子爆弾を投下した時点で、もう手遅れだったのだから、選択の余地が無かったのです。

只可笑しいのは、戦勝国の立場である特定近隣諸国の全てが戦勝国たれの立場を喪失している点です。終戦当時、戦勝国と称されている特定近隣諸国は只の二ヶ国しか見当たりません、中華民國とソビエト社会主義共和国連邦だけです。

何故、中華人民共和国と露西亜連邦、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国が威張り腐っているのでしょう。全て戦後・冷戦時代・その後のドサグサに紛れて勝手に戦勝国を僭称したのです。露助はアメ公の黙認で仕方がないですが、他の三国は常識的に疑念を感じる物があります。

詳細をクドクド語ってしまうと切りがないので、ここで止めておきますが、戦勝国たれの負の面が強く現れている点に件の論文の主張する憂いを表わしています。そうそう、件の論文要旨だけでは物足りないと思っている方へ、噂の論文全文を載せておきます。気概の有る方だけ読んで頂ければと幸いです。

日本は侵略国家であったのか
田母神俊雄

 アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。
 1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。1928年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ(誰も知らなかった毛沢東)(ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論(黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け(櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争(岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
 我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932年1月には3千万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
 我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1期後輩には金錫源(キンソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。
 李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠(イウン)殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥傑(フケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
 これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
 時間は遡るが、清国は1900年の義和団事件の事後処理を迫られ1901年に我が国を含む11カ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会)」。また1915年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編(渡部昇一、祥伝社)」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36年後の廬溝橋事件の時でさえ5600名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会)」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
 さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局(NSA)のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943年から解読作業を開始した。そしてなんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
 ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2,第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
 さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
 一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は60年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
 東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
 自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
 日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。


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