まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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(#)Д`;;)…ひどいお・・・。

暇なのでテレビ朝日系列のSMAP特集特別番組を拝見してみました。懐かしいお子ちゃま時代の画像がどんどん出て来て、ふと、奇妙な違和感を感じてしまいました。そう、何かが足りない。割愛され過ぎて、消化不良感が沸々と沸き上がった次第と相成ります。

いや、何かではない。誰かが消えているからなのだと。うーむ・・・思い出してみれば、SMAPは元々六人組で構成されていた筈・・・、年端も行かないお子ちゃまが番組を拝見すれば、元々五人組だと、質の悪い刷り込みが成されてしまう・・・。

質の悪い番組で胸糞悪い思いが残っただけだった。流石はテロ美朝日だ。改竄等、平気で仕出来すから、尚悪い。怒りの余りに、お話が点でバラバラになってしまう始末に。先日、大きなレースを優勝しただけに、この無常感が馬鹿馬鹿しくも悲しくもある。

まあ、所属事務所側がそうしろと圧力を掛けた事は云うまでも無いと思われます。脱退引退の経緯から、円満でなかった節も云うまでも無く、噂に語られている経緯の信憑性が増す結果となる皮肉に、巷では更なる騒ぎを引き起こす事もあろうと云う物。

徒然と語るに堕ちて、久々の駄話に花を添えるとは、我が落ち度なり。尤も睡眠過不足故に、脳味噌がトロトロとなった次第。今日のは、始めからお話は無かった物と思って頂きたく候。真に文法を一切無視した件は、割愛に値する所業と節に節にキムを見て森を見ずの譬えの如し。
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いいようにつかわれたね・・・。

<長生き>禁煙・節酒に「太め」 メタボ健診に疑問…厚労省
1月30日12時10分配信 毎日新聞

 がんや心筋梗塞(こうそく)などの循環器疾患を起こさないで今後の10年間を生きる可能性が最も高いのは、「禁煙、月1~3回の飲酒、BMI(体格指数)25~27」の人であることが、厚生労働省研究班による約9万6000人の調査結果に基づく推計で判明した。禁煙や節酒の取り組みは生存率を向上させるが、BMIだけ下げても変化はなかった。

 主任研究者の津金昌一郎・国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究部長は「がん、循環器疾患を減らすには、肥満対策より、まず禁煙、節酒を推進することが重要。国民全体の健康対策として取り組む場合、肥満中心の手法は適切ではない可能性がある」と、肥満改善を重視する現在の特定健診(メタボ健診)に疑問を投げかけた。米医学誌電子版に発表した。

 調査は、全国8県に住む40~69歳の約9万6000人が対象。生活習慣に関するアンケートをし、約10年追跡した。

 調査対象年齢の人が、10年間にがんか循環器疾患を起こすか、死亡する可能性が最も高いのは、男性が「1日40本以上喫煙、週に日本酒2合相当以上の飲酒、BMI30以上」、女性が「喫煙、同1合相当以上の飲酒、BMI30以上」だった。

 たとえば50~54歳の男性で、最も不健康な条件の人が10年間にがんを発症する割合は、健康な条件の人の2.8倍、循環器疾患は4.8倍に達した。がん、循環器疾患にならないで生存している割合は81%にとどまった。

 一方、BMI30以上の人が同25~27に下げても、平均的な生活習慣の男性の生存率とほとんど変わらなかった。ところが、禁煙や節酒の取り組みを組み合わせると、大幅に向上した。【永山悦子】

 【ことば】BMI

 国際的に肥満度を示す指標として使われており、体重(キロ)÷身長(メートル)の2乗で算出する。日本肥満学会は「18.5未満」をやせ、「22」を標準、「25以上」を肥満とする。政府が推進する「健康日本21」やメタボ健診では、25以上の人にやせることを推奨している。

 ◇「肥満=不健康」の考え方に再考を迫る(解説)

 厚生労働省研究班の大規模調査は、従来の「肥満=不健康」との考え方に再考を迫る結果となった。

 昨年4月に始まった特定健診(メタボ健診)は、腹部肥満が循環器疾患の元凶と位置づけた。だが、国内では肥満でなくても糖尿病や循環器疾患を発症する人が多いうえ、国民の死因の第1位はがん。肥満と循環器疾患だけにターゲットを絞った健診への批判は根強い。世界保健機関(WHO)は、やせていても生活習慣病の多いアジアの住民に配慮し、BMIに代わる細めの腹囲を使った基準導入を検討している。

 今回の研究では、従来の肥満の基準を多少超える「小太り」が最も健康な条件に入った。さらに、メタボ健診で重視されない喫煙や飲酒習慣の改善が、生存率向上に関与していることが判明した。

 大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)は、「メタボ健診では、やせている喫煙者には何の指導もない。メタボ健診のあり方に大きな問題提起をしているのではないか」と話している。【永山悦子、大場あい】

更なる詳細はここです。向こうをご覧になれば、更に理解出来ましょう。云うなれば、メタボリックシンドロームキャンペーンの胡散臭さが露わにされた事です。少しでもお金が欲しい国ともっとお金が欲しい医師会と強欲企業等が総ぐるみで我々をペテンに掛けていた事を示しています。

昔からの概念で小太りは総じて割合長寿命とされていました。古今東西不変の物と思われていました。これを覆すメタボリックシンドロームキャンペーンなる物が、何故か日本で立ち上がり、何処も彼処も体重計や脂肪率計測器に日々気にする皆さんが出て来る始末でした。

何と云ってもお医者さんがそうしろと強要した故です。マスメディアもお金になるからと一緒になって洗脳活動です。企業は云うまでも無く、国も然りです。アメ公型強欲資本主義に塗れた輩に依るプロバガンダその物です。如何に危険な方向性を示す具体例がこれです。

尤も周りに流され易い他人依存性が極めて強い国民性が災いしたと云う事です。周りがそうだから何にでも信じ込んでしまう民族性が今後もあんな形で熱狂を繰り返す事でしょう。危うい方向性に向かえば、何処ぞの阿保駄羅な国その物に変貌する事必至です。

一体何時になったら自分で考える事が身に付くのでしょうか。二十一世紀に入ったと云うのに、身も心も前近代的に依存しています。定額給付金の件もそうです。反対ならそれなりの抗議を示せばいいのに、無条件でお金が貰えるから、黙りを決め込むとは卑怯千万です。所詮は小狡い日本民族です。


なにをほざいているのだ・・・。

法制審「刑の一部執行猶予」試案 社会内で更生目指す
1月29日21時50分配信 産経新聞

 法制審議会「被収容人員適正化方策に関する部会」で、29日に提示された「刑の一部執行猶予」と、保護観察中の「社会貢献活動」に関する参考試案は今後、同部会の議論のたたき台になるものだ。

 参考試案では、刑の一部執行猶予の対象者を、初めて刑務所などに入る「初入者」と、「薬物使用者」に限定。初入者については「3年以下の懲役又は禁固の言い渡しを受けたとき、情状により」、また薬物使用者については、「規制薬物又は毒劇物の自己使用・単純所持の罪」で「3年以下の懲役の言い渡しを受けた場合、犯罪的傾向を改善するために必要かつ相当と認められるとき」と適用の基準を規定している。

 法務省によれば、「刑事責任に応じた刑を科すためのメニューを増やそうというもの。出るのは早くなるが、(執行猶予期間を含めた)トータルの刑の長さは延びる」。少しでも早く施設から出すことで“滞留人員”を減らし、過剰収容を緩和するとともに、執行猶予保護観察という社会内処遇で改善更生を目指させる。とくに薬物事犯者は、刑務所内だけでなく、社会のなかでも薬物依存を断ち切るための努力が必要との判断だ。

 一方、社会貢献活動について試案は保護観察中の「特別遵守(じゅんしゅ)事項」を定めた更生保護法第51条第2項に「善良な社会の一員としての意識のかん養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと」との規定を加えるとしている。

 保護観察は、刑務所・少年院での仮釈放や仮退院のほか、裁判・審判での執行猶予、保護処分になった人の改善・更生のために行われる制度。通常の社会生活を営ませながら、保護観察官と民間ボランティアの保護司が、再犯・再非行に走らず、更生するために守るべき「一般遵守事項」、人に応じた「特別遵守事項」を課し、指導・監督する。

 この「特別遵守事項」に社会貢献活動を加える。法務省は「自分が人、社会の役に立てるという自覚を持つことでやる気をおこせる」という効果を期待しているという。

何にでも欧米の真似事をすればいいって物ではありません。いや、アメ公の真似事はもうやめにしましょう。基督教的精神背景が全く無いのに、隣人愛の精神が身に付く訳がありません。

日本は多神教国であり、無神教国でもあります。お役人の机上の空論が明白になるとは、如何に世間を見ていない証拠です。安定した処で温々としているから、あんな馬鹿げた事を計画するのでしょう。幾ら外圧に屈したとは雖も慎重に帰するべきであったと思います。

まあ、やってみるがいいでしょう。逃亡若しくは再犯を仕出来す輩等が続出したら笑えます。こんな状況に至っても、お役人は知らんぷりを決め込むでしょう。国の方針だから、ボク知らないもーんで責任転嫁をするに決まっています。先を読む力無き小人の群れが亡国の一途を辿るばかりです。

確かに監獄内環境の悪化の傾向は否めません。人口減のお国なのに囚人数は増加していると云う可笑しな状況です。刹那的性格の輩が増えたのでしょう。いや、前科者に優しくない日本が生み出したかも知れません。通常にあらずに優しくはない日本故です。

畏れ文化が心底まで身に染みている日本民族だからです。異形に畏れを抱いています。故に差別が日常に溢れ、近年の利己主義が蔓延している事も手伝って、大いに牙を振るっています。非常識が常識となり、潜在化した蔑視が蔓延っています。人心荒廃の極みと云えましょう。


楽しいお( ^ω^ )・・・。

携帯電話を忘れた時、「取りに帰る」人は約7割
1月28日13時45分配信 オリコン

 このほど、セガが提供する携帯電話用サイト「ヒトカラ」では「通勤や通学の途中、自宅に携帯電話を忘れた時、自宅まで何分以内ならば、取りに帰りますか?」という調査を実施。その結果、【10分以内なら取りに帰る】という人は全体の約6割を占め、【20分~30分以内なら取りに帰る】という人たちと合わせると約7割が【取りに帰る】と回答していることが明らかになった。

携帯電話意識調査 上司に個人携帯の番号「教えたくない」4割以上(08年06月27日)

 同調査に【10分以内なら取りに帰る】と回答した人は60.0%。【20分~30分以内なら取りに帰る】(合算)は12.1%という結果に。一方、【時間に関係なく取りに帰らない】という人は27.9%と全体の約3割となっている。

 何かと慌しい朝、勢いよく玄関を飛び出したものの「あれ、携帯忘れた~」なんて経験をしている人は少なくないはず。いまや携帯電話はビジネスや生活において必要不可欠なアイテム。「いってきます!」の前にきちんと持ったかどうか今一度ご確認を。

【調査概要】
調査日時:2008年11月6日(木)~11月21日(金)
調査対象:携帯電話専用サイト「ヒトカラ」会員 29,501人
調査方法:携帯電話によるインターネット調査

参照図

自分は携帯電話なる物を所持した事がありませんので、気持ちは一切分かりません。所持している方の大半が取りに戻る事から相当重宝しているのでしょう。現金と同じ感覚なのが怖い位です。携帯電話に束縛される生活がよっぽど大好きなのでしょう。

と、巷のブロガーが書く文句を綴ってみました。もう一度、参照図を詳細確認しますと、意外な事実が浮かびます。聡い貴方ならとっくにお気付きでしょう。巷では差程重宝していない事実が浮かび上がるのです。統計の綾で何となく縛られているかの様に思えただけです。

それは10分以内なら取りに帰る件です。10分過ぎれば家に戻らないと云う意思の表れです。少なくとも10分過ぎてしまったら、88%弱の方は取りに戻らないと云う事です。大体九割です。これは相当数です。意外にも縛られていない現実が浮かび上がるのです。

裏を返せば、其れ程、日常的に困る様な事が無い表れです。悪く云えば嗜好品の様な物です。お子ちゃまには玩具と同義とも云えます。周りがそうだから自分もと云う詰まらない見栄の為に通話料と云う名目の寺銭を操っている携帯電話会社に支払っている様な物です。

若し、人々が周りに踊らされた寺銭システムに気付いたのなら、公衆電話の類と同様に、急速に市場は縮小しましょう。まあ、多分にこれは無理でしょう。日本民族は生粋のドM民族ですから、多少なりとも縛られた日常から離れる事の恐ろしさ故に刹那的選択をしてしまいます。


てきとうって、いちばん・・・。

カロリーセーブなら記憶力Up!…ドイツで研究発表
1月27日10時20分配信 読売新聞

 【ワシントン=増満浩志】健康な中高年が摂取カロリーを制限すると、記憶力が向上するという実験結果を、独ミュンスター大学の研究チームが26日、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 やせ過ぎていない50~79歳の男女49人を3グループに分け、19人にはカロリー摂取量をふだんより30%減らしてもらった。別の20人は認知症の予防に役立つという説のある不飽和脂肪酸の摂取をふだんより20%増量し、残る10人は従来の食生活を続けた。

 実験前と3か月後に言葉を覚えるテストを行った結果、カロリーを抑えた19人の点数は約20%も上昇した。他の2グループは成績に変化が見られなかった。

 カロリー制限によって、体内の血糖値を調整するインスリンが効きやすくなった人ほど、成績の伸びが著しかった。こうした体質が、脳神経に何らかの良い影響を与えているとみられている。

糖尿病とならないまでも、日々カロリーオーバー気味の生活をしている方は惚け易いと云う事なのでしょう。惚け防止に良い食品を摂取しても無意味と云う衝撃な結果も出ています。要するに、何事も程々の温い生活をすれば、総じて惚け難い人生が送れる可能性が大なのでしょう。

然し乍ら、実験に参加した方々は毛唐です。日本人のアレではありません。先天的に糖尿病になりやすい体質が大半で、果たしてこの実験結果が当て嵌まるか疑問の余地が有ります。故に日本独自の実験が必要でしょう。それに伴う意外な実験結果が出てしまうかも知れません。

まあ、先の話はさておき、件の実験結果を当て嵌めると、惚けている人の大半は不摂生が原因です。頭や身体に良い事を積極的にやらなかった所為でもあります。身体だけ、頭だけ、極端に偏っても然りです。勿論両方共にやらなかったは論外です。

とは云っても、遺伝的な物かは定かではありませんが、不幸にも病名の付く痴呆症もあります。中には不摂生が主原因もありますが、大体は不幸が主原因です。運命の悪戯なのか、自らの努力でもどうにもならない場合もあるのです。

それを除いて、大抵の痴呆症はそう云った傾向が強い事が否めない部分が多々あります。突き詰めると精神病の類もそれに従う可能性があるかも知れません。現実に糖尿病を発症している精神病罹患者も案外沢山居るのです。インシュリンの効果は葡萄糖だけではない事も確認されています。


もくもくとうきあがる・・・。

文化的なタバコの吸い方/山形浩生(評論家兼業サラリーマン)
1月23日(金) 12時41分配信 Voice

◇優雅な水パイプ◇

 本誌が出るころは、ようやくおとそ気分が抜けたころだろうか。正月早々きつい話をするのも何なので、呑気な話から入ろう。喫煙の話だ。

 いま、喫煙者はとても肩身の狭い思いをさせられているのはご存じのとおり。本誌の読者層は喫煙率が高い年齢層だと思われるので、おそらく苦労なさっている方も多いだろう。そして何とか圧力を撥ねのけるべく、「喫煙は文化だ」なんてことを強弁してみたりする。

 この議論には一理ある。ぼくは喫煙者ではないが、多少周りで吸われてもまったく気にならないし、知り合いの愛煙家たちの窮状を見ると気の毒に思うことも多いから、少し擁護してあげたいという気持ちもある。そしてたしかに喫煙には文化的な要素もあるんだが……残念ながら日本の喫煙者がいってもなかなか説得力がない。

 なぜかというと、いまの紙タバコ喫煙はとうてい文化の名前に値するものじゃないからだ。多くの喫煙者は、ただのストレス解消のためにタバコを吸い、それどころかニコチン中毒を抑えるためだけに、1日何箱もチェーンスモーキング。数少ない喫煙所は、吸いだめせんとする愛煙家諸子により煙の充満する燻製室さながら。場所も時間もお構いなしで、指も歯も黄ばんで臭くなってスタイル性もファッション性も皆無。それを文化だといわれましても。

 もともとタバコは、南米で宗教儀式のときに吸ってヘロヘロになったりするためのものだった。そこにはたしかに精神性と文化性があった。限られた場所と設備環境で、ある種のスタイルをもって少し吸うところに文化性がある。日本のキセルだって、そんなやみくもに吸いまくるものじゃない。ちょっと吹かしたらすぐに煙草が切れる。そのせっかちな感じが日本のちょっとせわしない感じにも呼応していたけれど、その道具立てなどには明らかな特色があった。だがいまの紙巻きタバコ全盛の世界にあっては、それが完全に失われている……アラブ圏以外では。

 アラブ圏では、喫煙がまだそうした文化性を維持している。ドバイでもそしてぼくが先日までいたエジプトでも、街角のあちこちに水パイプ(シーシャ)を出すカフェがあるのだ。高さ1メートルくらいのでかいやつを、ぶくぶくいわせながら吸っている様子をテレビなどで見た記憶のある方も多いだろう。

 これはなかなか楽しいものだ。アルコール禁止のイスラム圏でお酒の代わりの嗜好品として機能していて、実際にこれで酔っぱらう人もいるけれど、でも見苦しく泥酔するようなことはほとんどない。タバコとしてはきわめて弱い。このぼくですら何の抵抗もなく吸えるほどだ。

 こうした店は夕方から晩にかけて賑わい、みんな1服を30分、1時間かけて、おしゃべりしたり道行く人を眺めたりしつつ味わっている。細く長く、限られた場所でゆったり吸う優雅なもので、その様子もなかなかスタイリッシュだ。水パイプのデザインもいろいろあって面白い。そこには喫煙が文化として成立している様子が確実に窺えるのだ。

◇キセルバーでも始めては?◇

 それもあってか、水タバコバーは、じつはヨーロッパで増えはじめている(そして禁煙ヒステリーと激戦を繰り広げている)。もちろん、それはトルコ系移民の増加とも関係しているのだけれど。そしてそれとは別に、禁煙の締め付けのなかでも、本当に文化の名前に値する喫煙はもともと何とか逃げ道が用意されているのだ。

 欧米では、それは葉巻だった。ニューヨークでは当初、飲食店での禁煙条例に葉巻は含まれていなかった。またイギリスでは葉巻も含めて商店などのなかでは喫煙禁止となっているのだが、葉巻に関しては「葉巻は吸ってはいけないが、選ぶために味見をするのはおとがめなし」というとんでもない抜け道が用意されている。イギリスらしい嫌みな抜け道ではあるけれど、でも葉巻には、吸うための作法があり、スタイルがある。だからこそこうした抜け道も見逃してもらえる。

 で、どうだろう。たぶん紙巻きタバコは、今後も(いまの締め付けに多少の反動はあるかもしれないが)大幅な復活は望めないだろう。締め付けはさらに強まるだろうし、喫煙人口も減少するので勢力も弱まる。

 だったらここらで、文化性のあるタバコの吸い方を考え直してみちゃいかがか、とぼくは思うのだ。出張でドバイに行く機会でもあったら、水パイプを試してみて、ぜひそこらへんを考えてほしいな、と思う。そして喫煙は文化だと強弁しているニコチン中毒のチェーンスモーカー諸子は、キセルバーでも始めてみてはいかがだろうか? カンカンと灰を落とすのがいささかうるさいかもしれないが、案外受けるんじゃないか。

 そしてそれは文化なるものがいったい何で成立しているのかを考えるための、なかなかよい機会になるんじゃないかとも思うんだが。

今は何処も彼処も禁煙だらけです。大昔は何処も彼処も紫煙が立ち込めていたものでした。本の十何年で環境が激変するとは、非常に面白い現象です。根拠が余り感じられない不確実なデータだけで、環境整備が成されるとは痛快な事です。

余り知られていないデータが有ります。肺癌罹患者急増の原因は紫煙だけでは説明が付かないとされています。癌は御存じの様に切っ掛けが有って数年から数十年掛かって顕在化します。一時にしか浴びていない紫煙云々で全ての主因を決め付ける事自体が可笑しな論理なのです。

切っ掛けは様々な物が関わっています。生まれ乍らも当然ですし、不埒な物質を体内に取り入れてしまった事も然りです。云うなれど、体内で癌発生誘導物質を作り出してしまう自らの身体を呪うべきなのです。自分で癌を発生させているのですから、お門違いも良い処です。

まあ、アスベストや石綿等の様に、完全な人災も有ります。先程の様に自己責任云々で決め付ける事は出来ないのです。お子ちゃま思考一辺倒の輩も支援している嫌煙運動祭りは、表面上は立派な感じに見えますが、裏に回れば・・・国に対する悪辣な利権要求運動祭りが隠されています。

利権ですから、極めて不純な動機です。お金が目的ですから、様々な業界を取り込む事で事を大きくしようとするのは当然でしょう。金満日本医師会を取り込んで不確実なデータ云々を持ち出す理由も何となく分かると云うものです。何時でも義憤に駆られている輩はこの事を知っていますが、立場上、都合が悪いのでシカトを決め込んでいます。


あんなものでもほしいひとはいるもの・・・。

差し押さえ“禁制品”ネット売却に「待った」、戸惑う自治体
1月25日3時2分配信 読売新聞

 国や自治体が税滞納者からの差し押さえ品などをインターネット売却する「官公庁オークション」で、希少動物の剥製(はくせい)や、医療機器のマッサージチェアがかけられるケースが相次ぎ、環境省や厚生労働省が調査に乗り出した。

 剥製でも絶滅の恐れのある動物の販売は種の保存法に違反し、マッサージチェアの無許可販売は薬事法に触れる。自治体側は「まさか売ってはいけないものとは……」と戸惑っている。

 環境省によると、島根県は2007年2月、南西諸島などに生息するウミガメの一種タイマイの剥製を、秋田県鹿角(かづの)市も08年2月、クマタカの幼鳥の剥製を出品した。いずれも、ネットに出たところで動物保護団体の指摘などを受け、取り下げた。

 財政再建団体の北海道夕張市は07年8月、市が所有する剥製のヒョウを売りに出したが、やはりサイトを見た人から指摘され、売却をやめた。夕張市の担当者は、「売れるものは何でも売りたくて、つい確認を怠った」と話している。

 また、オークションを運営するヤフーによると、マッサージチェアは07年以降、少なくとも国や自治体など13団体が16台を出し、13台売れた。厚労省も今年初のオークションで、数件の出品を確認している。

 1台4万8000円で出して17万1000円で落札があった東京国税局は、「差し押さえ品を現金に換える換価であり、販売ではない」と主張する。

 これに対し、厚労省は「(ネットでの公売も)販売にあたり、違法だ」と指摘している。「売ってはいけないものとは知らなかった」(福井県)と話す担当者もいる。

 ネット公売は売れ行きが好調で、参入する自治体は増えている。差し押さえ品については、国税徴収法で禁止品目が示されているが、公売の規制については具体的に触れていない。

 ヤフーは自治体などに出品の判断を任せている。

 総務省はネット公売を勧めているが、「国や自治体が法を守れないのはお粗末。適切に対応してほしい」としている。

事情が事情なだけに何とかして売り捌きたい気持ちは良く分かります。然し乍ら、法で規制されていない以上、余程の違法物品で無い限り、嗚呼云った取り引きは有効とされています。要するに道徳の問題だけです。「人としてどうかなー」の問題です。

土地柄も有って、良心の呵責に差異が有る様です。石原慎太郎東京都知事閣下率いる地方自治体は、素晴しい洗脳教育が程良く効いて、違法云々は気になさっていない様です。自治の権限と云えばこれまでですが、トップがあんな体たらくである以上、由々しき問題な様な気がします。

良心に添って動いた地方自治体は幸いです。道徳がしっかりと有ります。うっかり程度で責め立てる必要性は有りません。「次は気を付けてね」で温かく見守る事で無罪放免で構わないと思います。されど、嗚呼云ったうっかり行為を防ぐ術を講じなければならない時期に来ている様です。

法で規制するのも必要でしょう。理由は違法紛いの出品を防止する為です。ネット限定で、何にでも自由では、無秩序な混乱を招きます。一時は良かったとしても、余りの行儀の悪さで程無く廃れる事は必至です。程々の規制は、一部の不満は有れど、快適性に勝る物は有りません。

そうそう、一寸した洒落も大事です。ここにまで規制が入ると、これも又、廃れる原因となります。ですから、先程の「程々」なのです。程々と云いますが、匙加減が一番難しい代物です。適当では漏れが生じますが、厳密では窮屈です。当事者の並々ならぬセンスが左右される程々です。


わらいをとるつもりが・・・。

奈良漬食べた」 飲酒運転摘発逃れ 悪用ダメ 
1月24日15時55分配信 産経新聞

 ■警察が実験 1本の5分の1食べても呼気中濃度はゼロ

 飲酒運転で摘発された際のとっさの言い訳に、漬物の「奈良漬」を悪用するケースが最近相次いだ。奈良漬には微量のアルコールが含まれているため、交通事故などで警察に呼気を調べられた場合に「奈良漬を食べた」と言い訳するのだという。確かに、お酒の弱い人が奈良漬を大量に食べれば「ほろ酔い」みたいになることもあるけれど、果たして奈良漬を食べて飲酒運転になってしまうのだろうか?(高瀬真由子)

 「奈良漬を食べただけで飲酒はしていない」

 今月7日、埼玉県春日部市で、保育士の女が道路交通法違反(酒気帯び運転)で春日部署に逮捕された。呼気1リットルからは、基準値(0・15ミリグラム)を大幅に超える0・55ミリグラムのアルコール量が検出され、女はこう供述したという。

 また千葉県柏市でも昨年11月末、接触事故を起こした際に道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕された会社員の男が「奈良漬を食べたから」と供述した。

 奈良漬の製造業者らでつくる「本場奈良漬協会」(奈良県)や社団法人「アルコール健康医学協会」(東京都)などによると、奈良漬は、JAS(日本農林規格)法でアルコールが3・5%以上含まれているものとされている。このため、お酒の弱い人が大量に食べれば、顔が赤くなり酔ったような状態になることがあるという。

 奈良漬が運転に与える影響については警察庁が平成19年4月、「アルコールが運転に与える影響の調査研究」という報告書の中で、実験結果を公表している。

 実験は、同庁から委託を受けた財団法人「交通事故総合分析センター」(東京都)が実施。奈良漬1本(約250グラム)の5分の1を7人の被験者に摂取してもらい、20分後の呼気中濃度を測定するとともに、走行実験を行った。その結果、呼気中濃度はいずれも「ゼロ」で、走行実験でも影響はみられなかった。

 一方、アルコール健康医学協会によると、例えばアルコール5%の奈良漬を食べると仮定した場合、60切れ程度(約400グラム)を食べれば、計算上は、基準値程度のアルコールを摂取したことになるという。ただ、これほど大量の奈良漬を一度に食べることはあまり現実的ではない。↓ 警察庁交通局は「通常の摂取量なら運転能力に変化はみられない。本当に奈良漬を食べたことで逮捕された例は過去に報告もなく、実験からまず考えられない」としている。

 やはり「奈良漬を食べたから」というのは、言い訳としては苦しいのだろう。埼玉県で逮捕された女は、その後の調べに「母親が営む飲食店でビールや焼酎を飲んだ」と供述を変え、千葉県で逮捕された男も、運転前に飲酒していたことを認めたという。

 本場奈良漬協会に加盟する「今西本店」(奈良市上三条町)の今西泰宏社長(50)は「奈良漬をそんなに一気に食べる人はまずいない。『言い訳として通じる』というウソの情報が流れているのかもしれないが、言い逃れとして使われるのは困る」と迷惑そうに話している。

                   ◇

【用語解説】奈良漬

 白ウリなどのウリ類を中心にキュウリ、ナスなどの野菜を塩漬けにし、何度も新しい酒かすに漬け込んで作る漬物で、お歳暮などに好まれる。単価が高いため出荷量は少ないが、出荷金額は漬物全体の1割を占める。奈良の漢方医、糸屋宗仙が慶長年間(1596~1615)に創製し、徳川家康が好んだことから普及したといわれる。

まあ、温い昭和時代なら戯けた云い訳が通じたでしょうが、現代では科学的根拠も有って通じなくなりました。兎角、奈良漬けとは素晴しい云い訳です。多分に納得してしまう諸君も意外と多いのではないでしょうか。

同じ様な云い訳として、ウィスキーボンボンが有ります。バレバレ過ぎて、定番では有りませんが、意外と悪用されている嫌いが有ります。そうそう、ドリンク剤・栄養ドリンクなる物も、侮れない云い訳の定番とされています。他にも若干種類が有りますが、極々稀です。

奈良漬なる物は左党には好評で有っても、右党には不評な食べ物です。いや、意外と苦手な方が多いかも知れません。多少の慣れが必要な食べ物ですから、苦手な方が多い状況でのあの云い訳が通じていた節が有り得たのでしょう。

然し乍ら、酒飲み運転気狂いは翼々考えた戯けた言い訳が出来るのが不思議です。多分に人伝での伝統芸が其の儘具現化したのでしょう。でないと、同じ様な云い訳が出て来る訳が有りません。嗚呼云った性根の持ち主は日常でも、同様な戯けた云い訳でご迷惑を提供している事は須くです。

普段人がいいだけに厄介な生き物です。同様な生き物としては市井ギャンブラー等が居ます。これも不思議な事に同様な戯けた云い訳で人生を謳歌しています。人は落魄れると嗚呼云った処にまで逝ってしまいます。自制無き刹那的堕落に至れば、人の形をした畜生同然なのです。


どこにすんでいたのだろう・・・。

やっぱり?! 元グラドル小向美奈子、覚醒剤で逮捕
1月23日17時2分配信 夕刊フジ

 元グラビアアイドルで住所不定の小向美奈子容疑者(23)が警視庁大崎署に覚せい剤取締法違反(共同所持)の疑いで逮捕されていたことが23日、分かった。小向容疑者は「私は覚醒剤というものは知りません」と容疑を否認しているという。

 調べでは、小向容疑者は昨年6月下旬、東京都新宿区の交際相手の男=同容疑で書類送検=の自宅で、微量の覚醒剤を共同で所持した疑い。

・写真で見る : デビュー当時から解雇まで…小向容疑者の軌跡

 別の事件で警視庁に逮捕された男が、「小向容疑者と覚醒剤を使用していた」などと供述したことから同署は逮捕状を取り、小向容疑者の行方を探していた。22日午後8時過ぎ、東京・六本木の路上にいたところを任意同行された。

 小向容疑者は昨年9月、「体調不良や精神的不安定などから、仕事上で支障をきたすことがあった。これ以上、芸能活動を支えることは不可能」などとして、所属事務所の契約を解除されていた。

 その後、11月17日発売の週刊ポスト誌上で突然、グラビア界の実情を激白。芸能界での“売春”について《お金を持ってる男がわっと群がって、やりにくる》などと暴露した上で、自身は600万円取れる、と持ちかけられたが断ったことを明かしていた。

 また、整形を強要する事務所の存在や、作り物の巨乳を不安がる同僚のタレントについても言及し、芸能界に波紋を広げていた。

 埼玉県出身。東京都内でスカウトされ、2000年に15歳でグラビアデビュー。156センチ、B86・W58・H83の迫力ボディーで、Eカップの巨乳を武器に水着の写真集、DVDなどで人気を博した。

裁判の段階でないと、真偽の程は分かりません。付き合いの有った野郎が周りを巻き込んでやろうと云う一心で虚言をした可能性も有ります。先日の週刊雑誌での暴露に対する報復としてでっち上げられた可能性も有ります。

この女郎、其れ程素性は良く有りません。寧ろ悪だったとしか云えません。芸能界入りする前は相当に荒れていた様です。悪く云えばパ○○ンだった様です。大方のグラビアの名が付くタレントなら、荒れていた過去が有ったからこそ、身体を武器に勝負が出来る利点が有りますが。

所属していた事務所から、突然に契約解消を宣告するからには何らかの事情を知っていたからだと囁かれています。寧ろ庇い切れなくなって、外に放り出したが、正解かも知れません。嗚呼云った世界ですから、良からぬ部分の情報はどんどん入ってきます。鑑みてでの解雇なのでしょう。

まあ、良く売れていた方では有りません。余り売れていなかったと云えます。当初は純情そうな風貌から程々に売れてはいましたが、或る時期からばったりと売れなくなってきます。何処ぞの暴露系雑誌にて、女郎の過去が暴かれたからなのです。生粋の○ンパ○と判明したからです。

同じ様な感じで急速に売れなくなったグラビア系タレントは相当にいます。詰まりは自業自得な訳で、尤も嗚呼云った女郎しかスカウト出来ない業界の無神経さも問題です。翼々考えてみれば、目立ちたがり屋しか、嗚呼云った世界に飛び込むのが当然だったと云えば、これまでです。


ひとありきはふへんのテーマ・・・。

経営理念に文言は要らない/渡邊祐介(PHP総合研究所主任研究員)
1月21日(水) 15時36分配信 Voice

◇存在はしても死に体◇

 昔、若き湯木貞一は一杯85銭の鯛茶漬けを看板に商売を始めた。しかし初日は1人の客もなかった。そこから「一期一会のおもてなし」を志し精進をかさねて幾星霜、名店「吉兆」の暖簾は築かれた。ある客が試みに吉兆に何日も予約を入れつづけたが、同じ料理が1度も出ないことに賛嘆したという。残り物を最初に使い回した瞬間、湯木の崇高な理念は“頭が真っ白”になるずっと前に死んでいたのである。

 近年、企業の不祥事が絶えない。その原因の一端にこうした経営理念の不在や失効が感じられる。そもそも経営理念とは、企業の存在意義を示し、活動していくうえでの正しい指導原理を表明したものだ。上場企業で経営理念を保持していない企業は皆無といってよいだろう。それが存在はしても死に体となっている。

 経営理念について経営学者は、企業倫理、CSR、リスク・マネジメントといった面からアプローチしている。また在野の研究者、コンサルタントも経営理念を見直す動きを見せている。“理念経営”という表現を近ごろよくメディアで見掛けるのは、瀕死になりつつある理念の回帰を主張する意識の表れであろう。

 しかし、啓発だけでは経営理念の効力を組織内に発揮させることにはつながらない。不祥事を起こした企業の経営陣の弁明を聞いてわかるのは、彼らに経営理念に殉じようという覚悟が見当たらないことだ。創業者世代が少なくなった日本企業の宿命かもしれないが、経営理念が実効あるかたちで継承されるためには、経営者の内面にどっしりした精神的基盤を養っておくべきではないか。

 パナソニック創業者、PHP総合研究所創設者・松下幸之助は『実践経営哲学』(PHP文庫)の冒頭で「まず経営理念を確立すること」を挙げた。経営理念を確立して初めて経営の拠り所が生まれ、安定した経営ができるというのである。そしてその成立について松下は「何が正しいかという、一つの人生観、社会観、世界観に深く根ざしたものでなくてはならない」と説いた。社会の真理にそぐうものかどうか濾過されることによって、その理念は社会の公器として認知されるからである。

 そのため松下は、経営者は、人間とは何か、人生と社会はどうあるべきか、といった哲学的な諸課題を自らの精神世界に蔵し、常日頃より涵養していくことが大切だと訴えた。そうした哲学的な思索を経て理念が創造されるためである。

◇社長の背中こそ「綱領」◇

 昭和4年、世界恐慌の余波で企業の倒産が相次ぎ、当時の松下電器も危機に陥った。このとき経営幹部が、従業員を半減するよう松下に進言した。しかし松下は、「従業員を1人も解雇してはならない。工場は半日勤務とし、生産は半減するが、給料は全額を支給する。その代わり、店員は休日返上で在庫の販売に全力をあげるよう」指示した。全店員は快哉を上げ、販売に邁進。2カ月で在庫を一掃し、フル生産に回復させた。

 松下が人員整理をしなかったのは、「人間はダイヤモンドの原石」という人間観をもっていたからであろう。その強い哲理が、危急存亡のときといえども従業員の首を切らない、と瞬時に答えを弾き出したのである。

 阪神高速会長・田中宰はかつてパナソニック副社長として辣腕を振るったが、ある業績の悪い事業場の若き責任者として赴任したとき実験をした。毎日の慣習である「七精神」の唱和をやめさせたのである。社に対する背信的な指示であったが、読む資格がない緩んだ組織だと田中は断じた。さらに締まりのない日が続き、たまりかねて進言してきたのは従業員のほうだった。日を改め、朝、全員で心を込めて読み上げると、皆が声を震わせ瞳を濡らしていた。その日から組織は再生したという。悪条件をつくって刺激を与える有名なホーソン工場の実験に田中もまた成功したのである。

 経営理念とは、文言をお題目として並べればよいというものではない。自社に確固たる理念があっても、経営者がその本質を理解したうえ、社員にも理念を解釈させる機会をつくり、その浸透に努めなければ、人間の集団は理念に反応しないのである。

 極論すれば、経営理念という文言にこだわる必要もないのだ。明文化されていなくとも、零細企業であれば社長の背中こそ「綱領」であり、社長が自ら掃除する行為こそ「信条」である。実際、文言に表現することは陳腐だとして、あえて経営理念をつくらない会社もある。

 経営理念の真の課題とは、つまり継承されるメカニズムの解明なのである。経営者も研究者も、いまこそ経営理念の実体が何なのか、その解明にもっと努力をすべきではないだろうか。

まともな思考を持っていた方が大半で有った時代のお話です。温き昭和時代の話だけでは有りません。何時の世でも嗚呼云ったええ話は良く有ります。教材としては役に立ちますが、まともな思考の持ち主が少数派となった現代で、果たして役に立つでしょうか。

何となく角が立たない様に、その場の空気を読む事に現代人は必死です。その度合が過ぎて良からぬ部分が察する事が出来なくなったのです。いや、相手の胸の内を探る事に必死過ぎて、互いに何が何だか分からなくなって、結果、恐慌を来したと云う感じです。

理念に拘り過ぎて、有益な一期一会が無に帰す場合が有ります。特に人材獲得の面に於いて顕著に表れます。ワンマン経営に勤しんでいる処に多いです。獲得機会に於いて有益が消え去る場合が大半です。下らぬ理念の為に全てが無に帰すのです。

喩えると、何もかも満足した中高年者に「貴方の夢は何ですか?」と聞く様な物です。「五年後の貴方は何をしていますか?」も然りです。夢に燃えている若年者なら分かりますが、満足しているのに夢を強要する様な事を平気で仕出来すのです。聡い貴方なら、「此奴、バカじゃね?」で侮蔑するでしょう。

変に成功した輩に多いタイプです。先程の件で法螺吹き野郎が居たら、喜んで役員に添えてしまう事でしょう。結果、云わずもがなです。理想論も大事ですが、現実論も同じ位大切な事なのです。そのバランスがどちらかに偏り過ぎると、兎角、無能の烙印が押される厳しい世界です。


じゆうはせきにんのいっしゅ・・・。

オバマ就任演説】
1月21日 産経新聞

 国民の皆さん。私はきょう、今後の任務を前に謙虚な気持ちで、皆さんから授かった信頼に感謝し、われわれの祖先が払った犠牲に思いを致してここに立っている。私はブッシュ大統領に対して、この移行期間を通じて彼が見せてくれた寛大さと協力と同様に、わが国家に向けた彼の奉仕を感謝している。

 今これで44人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓の言葉は、繁栄のうねりが高まるときや平和なときに述べられたこともあった。しかし、宣誓はしばしば暗雲のただなかや荒れ狂う嵐のときにも行われた。

 こんなとき、米国は指導層の手腕や考え方に頼るだけではないやり方で乗り越えてきた。なぜならわれわれ人民は祖先の理念と建国の文言に誠実だったからだ。それは今も変わりない。米国民の今日の世代にとっても変わらないものでなければならない。

 われわれが危機のさなかにいることはよく理解されている。米国は、暴力と憎悪の広範なネットワークに対する戦争を遂行中だ。また、一部の者の強欲と無責任さの結果であると同時に、われわれ全体が厳しい決断を下し、国家を新たな時代に備えることに失敗したことにより、経済は激しく弱体化している。家は失われ、雇用は減り、事業は閉鎖している。われわれの医療はとても費用がかかる。学校はあまりに多くが失敗し、われわれのエネルギーの浪費は敵対者を強化し、われわれの地球を脅かしている。

 データや統計に左右されやすい危機の指標がある。予測は難しいが、それでも深刻なのは、米国の衰退は不可避であり、次の世代は目標を下げねばならないという国中の自信喪失である。

 私はきょう、これらの挑戦は現実であり、深刻で数多く、容易に短期間で解決できるものではないと言いたい。しかし、米国よ、これを知ってほしい。「これらの挑戦は解決できるものだ」と。

 われわれはきょう、恐怖ではなく希望を、紛争や不和でなく、団結の目標を選んだゆえにここに集まった。

 われわれはきょう、われわれの政治を締め付けてきた狭量の怒りと誤った約束、批判とすり切れた教義に終わりを告げるためにやってきた。

 われわれはまだ若い国家だ。しかし、聖書の言葉において、子供じみたものを脇に置くときが来た。われわれの揺るぎない精神を再確認し、より良い歴史を選択し、貴重な資質を生かすときが来た。それはすべての人は平等かつ自由で、最大限の幸福を追求する機会が与えられるべきだという神から与えられた約束だ。

 われわれの国の偉大さを再確認するとき、それが決して天から与えられるものでないことを理解する。それは勝ち取らなければならない。

 われわれの旅は近道や楽な道があるものではなく、仕事より余暇を好む者の旅であることはなかった。われわれの旅はリスクを恐れず、有名であるよりむしろ、繁栄と自由への困難な道を歩んできた無名の働く男女によるものだ。

 われわれのために、彼らはこの世の所有物を荷物にまとめて、新しい人生を見つけに太陽を横断する。

 われわれのために、彼らはコンコードやゲティズバーグ、ノルマンディー、クヘ・サンのような場所で戦い死んだ。

 何度ともなく、これらの男女はもがき、働く。そして、格闘し、よい生活が送れるには彼らの手はとてもひび割れしている。彼らは、米国が個人の野望の総計よりも多く、生まれや富や党派よりも大きいことを知っている。

 われわれの旅は続いている。われわれは依然として地球においてもっとも栄えて力強い国である。われわれの労働者は、この危機が始まったときより確かに生産的だった。われわれの精神は確かに独創的だった。米国の製品とサービスは先週にも先月にも昨年にも劣ることなく求められている。しかし、私利私欲を守り、好まない決定を先送りするときは終わった。われわれは起き上がり、ほこりをはらい、米国再生の仕事を始めなければならない。

 どこを見渡しても、やらなければならない仕事がある。米国経済は大胆で迅速な行動を求めている。われわれは雇用創出だけでなく、成長の新たな基盤を築くために行動する。商業に力を注ぎ、われわれ同士を結びつける道路や橋、配電盤、デジタル回線を構築する。われわれは科学を正しい場所に戻す。医療の質を向上し、コストを削減するために、驚嘆すべき技術を巧みに使う。太陽光と風力を車の燃料に、工場を稼働するために活用する。新時代に合うよう学校や大学を変革する。これらすべてをわれわれはできるし、やっていく。

 今、われわれの野心に疑問を持つ人がいる。われわれのシステムはあまりに多くの大きな計画に耐えられないとささやいている。彼らの記憶は短い。なぜなら、この国がすでになしてきたことや自由な男女が達成できること、想像力が共通の目的と勇気の必要性と合わさったときを、彼らは忘れてしまったからだ。

 皮肉屋は彼らの足元が動いたことを理解できない。われわれを消耗させてきた古い政治的な論議はもはや通用しないことを理解できない。われわれが今日問うべきなのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、政府が機能するか否かだ。まともな賃金で、支払いできる医療保険と、威厳を保てる退職金のある仕事を世帯が見つけられるよう助けられるかどうかだ。

 答えがイエスであるところへ、われわれは進み出したい。答えがノーであるところでは、計画は終わってしまうだろう。公共のドルを扱うわれわれは、お金を賢く使い、悪習を改革し、真っ昼間に仕事をするとみなされるはずだ。なぜなら、それから初めて、われわれは人々と政府との間の美徳のある信用を取り戻すことができるからだ。

 市場(経済)が善か悪かも問題ではない。ただ現在の危機は監視がなければ市場は空回りすることを思い起こさせた。富裕層だけを優遇すれば国家は長く繁栄できない。米国経済の成功は、国内総生産(GDP)の規模ではなく、富の普及と意欲ある個人の機会を拡大する能力に依ってきた。慈悲によってではなく、それが共通の利益にとって最も確かな道であるからだ。

 われわれの共同防衛に関しても、安全と理想のどちらかを選択するというのは偽りだと拒絶する。われわれの建国の祖は想像を超える危機のなかで、法の支配と国民の権利を保障する憲章を起草した。憲章は何世代もの犠牲のうえによって拡充されてきた。これらの理念は今も世界を照らしており、われわれは自己都合で手放したりはしない最も繁栄している首都から私の父が生まれた小さな村まで、今日この日をみているすべての人々、政府に言いたい。米国には平和と尊厳のある未来を求めるどの国に対しても、どの男性、女性、子供に対しても友人であり、われわれがもう一度指導的立場に立つ用意があることを。

 先人たちがファシズムや共産主義に対して、ミサイルや戦車だけでなく、強固な同盟と揺るぎない信念を持って対峙(たいじ)したことを思いだしてほしい。彼らは単独では自らを守れないことも、その力を好き勝手に使うのは許されないことも理解していた。慎重に使うことで力が増すということを知っていた。安全は正当な大義、模範を示す力、謙虚さや自制から生まれてくる。

 われわれはこの遺産を守る。これらの理念にもう一度導かれることで、さらなる努力や国家間の一層の協力や理解が求められる新たな脅威に立ち向かうことができる。われわれは責任ある形でイラクから撤退し、イラクをその国民に委ね、苦労しながらもアフガニスタンに平和を築く。昔からの友人やかつての敵とともに核の脅威を減らし、地球温暖化防止に努力する。

 われわれは自分たちの生き方について謝ることはしないし、それを守ることに躊躇(ちゅうちょ)はしない。テロを起こし、罪のない人々を殺して目的を達成しようとする人たちに告げよう。われわれの精神はより強く、打ち砕かれることはない。われわれはあなたがたを打ち破るだろう。

 われわれの受け継いだつぎはぎ細工の伝統は強さであり弱みではない。われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、そして無神論者の国だ。地球のあらゆる場所からもたらされた言語、文化で形作られている。

 南北戦争や人種隔離のつらい経験を経て、暗黒の時代からより団結するようになった。だからこそ、憎悪をいつの日か乗り越え、民族を隔てる線も消え、世界が小さくなるなかで共通する人間愛があらわれ、米国は平和の新時代を先導する役割を果たさなければならないと信じている。

 イスラム世界に対し、相互の利益と相互の敬意に基づいた新たな道を模索する。紛争を引き起こし、自分の社会の問題の責任を西側に押しつける世界各地の指導者よ、国民はあなたが何を築けるかで判断するのであって、何を破壊するかで判断したりはしないことを知るべきだ。腐敗や欺瞞(ぎまん)、反対者への抑圧を通じて権力の座にしがみついてる者たちよ、あなたたちは歴史の誤った側にいる。もし握っているこぶしを開くなら、われわれは手を差し伸べる。

 貧しい国々の人たちには農場に作物が豊かに実り、浄水が流れ飢えた体に栄養を与え、飢えた人々が食べられるようにするために一緒に働くことを約束する。われわれと同じく富んでいる国には、国境の外で苦しんでいる人々に無関心でいることはもうできないと言いたい。世界は変わり、私たちもともに変わらなければならない。

 われわれの目の前に広がる道について考えるとき、今このときも、はるか遠くの砂漠や山岳地帯をパトロールしている勇敢な米国人がいることを感謝の念を持ちながら思いだす。アーリントン(国立墓地)に眠る英雄たちが時代を超えてささやくように、彼らの存在はわれわれになにかを語りかけてくる。われわれは彼らを誇りに思う。彼らが自由を守ってくれるからだけでなく、奉仕の精神を体現しているからだ。それは自身よりもより大きな意義あるものをみつけようとする意思である。世代を特徴づけるこのときに、われわれすべてが持たなければならない精神だ。

 政府ができること、しなければならないことはあるが、最終的に米国が依って立つのは国民の信念と決意しかない。われわれが立ち向かう挑戦は新しいものかもしれない。われわれが立ち向かう手段も新しいかもしれない。しかし、われわれの成功は勤勉、誠実、勇気、公正、寛容、好奇心、忠誠と愛国心といった価値観にかかっている。これらは昔から変わらない真実だ。これらは歴史を通じて、進歩を遂げるための静かな力となってきた。求められているのはこれらの真実に立ち返ることだ。

 われわれが現在求められているのは、新たな責任の時代である。すべての米国人が自分自身と米国、世界に義務を負うことを認識し、嫌々ではなく喜んで引き受ける機会ととらえることだ。困難な任務にもてる力をささげること以上にわれわれの精神を満足させてくれるものはない。

 これこそ市民であることの値打ちであり約束であり、われわれの自信の源だ。未知の未来を形作るよう神が求めている知見だ。

 これが自由と信条の意義である。なぜ、あらゆる人種、宗教の老若男女がこの素晴らしいモールでの祝典に参加できるのか。なぜ60年足らず前ならば、地方の食堂で食事をすることすら許されなかったかもしれない父親を持つ1人の男が、最も神聖な宣誓を行うためにあなた方の前に立つことができるのだろうか。

 われわれがだれであり、どれほど長い旅をしてきたかを思い起こし、その記憶とともにこの日を祝おう。米国誕生のとき、厳寒のなかで愛国者の小さな一団は凍りついた川のほとりで、消えそうになるたき火のそばで身を寄せ合っていた。首都は放棄され、敵は進軍していた。雪は血で染められていた。革命の行方が最も疑問視されたとき、建国の祖はこの言葉を人々に読むよう命じた。

 「冬のさなか、希望と美徳だけが生き延びたとき、共通の危機に脅かされながら、その難局に立ち向かう国家や都市が出現したと未来の世界で語られるようにしよう」

 米国よ。共通の脅威に直面し、苦難の冬のなかで、時代を超えたこれらの言葉を思いだそう。希望と美徳を持ってこの凍える流れに勇気をもって立ち向かい、どんな嵐にも耐えよう。そしてわれわれの子孫に語り継がれるようにしようではないか。試練のときに、われわれは旅を終わらせるのを拒み、ひるみもせず、後退することもなかったと。地平線をみつめ、神の恵みをいただきながら、自由という神からの偉大な贈り物を運び、未来の世代に無事手渡したと。

 ありがとう。神の祝福がみなさんにあらんことを。神の祝福が米国にあらんことを。

この就任演説文、何処ぞのお国の国民にも聴かせたいものです。ええ、我が日本とは云っていませんが、人任せの度合が過ぎた国民性を有しているお国なら何処でも当て嵌まります。国民自ら、何とかしようとする気概が無ければ、どんな裕福なお国でも忽ち凋落するのです。

我々の様な多神教且つ無宗教主義者が大半を占めているお国では、演説の一部が理解仕難い嫌いは有ります。基督教精神に基づいた部分が有るが故です。又、未だにジャイアン精神も拭い切れていません。「貴様の物は俺様の物だ」がちらほら出て来ています。

近代史を振り返れば、アメ公の仕出来した大罪は相当な物です。第一次世界大恐慌を勃発させたのはアメ公の余計な事を仕出来した所為です。これが切っ掛けとなって第二次世界大戦を勃発させた或る種の当事国です。歴史は繰り返すとは良く云ったものです。

特にアメ公は何度も懲りずにやってしまいます。又もや第二次世界大恐慌を勃発させてしまいました。アメ公の余計な事如何で、世界にご迷惑を提供する可能性が極めて有ります。「CHANGE」と云う御題目が今後の世界に多大なる影響を予測しています。さてさて我が日本は・・・「CHANGE」処か、「CHONBO」になりそうな気配です。


くちだけたいしょう・・・。

Barack Hussein Obama, Jr.が翌日の午前二時にアメ公大統領に就任します。これに伴って、中共との繋がりが強固になり、只でさえシカトされている日本の繋がりが弱体化されていきます。いや、アメ公にとって都合のいい時だけニコニコ外交し、後は空気その物と決め込む算段となる筈です。

この時点で外需に期待は出来ないと分かります。外需関連企業の倒産大祭りが程無くして起きましょう。内需もそれに釣られて巻き込まれます。嘗て無い程の大恐慌の嵐が吹き荒れる事となります。人心荒廃も当然です。自暴自棄に至った輩が起こす大量殺戮劇場が開催される事となりましょう。

日本民族がこれでは、国内在留している異国人達は更に深刻な筈です。困窮による兇悪犯罪件数が急増する筈です。不法で手土産金をせしめた異国人共は国外逃亡し、異国先にて悠々自適と人生を謳歌する事でしょう。

内外需に期待出来なくなった企業は国外に拠点を求める筈です。安価な労働力を求めて彷徨う大陸間浮遊企業になります。雲になってしまった企業は自己資産を食い潰し、消滅及び何処ぞの外資に吸収される事となりましょう。世界に名だたる企業がそうなる運命です。

政は民衆の手痛い竹篦返しに遭って、更に昏迷を深める事となります。これにより、やけっぱちになった政は民衆に重税等の圧力を掛けて、タンス預金を吐き出せようと一生懸命になります。民衆と政との戦が起きる事となりましょう。乱の兆しが築かれる一年です。


ゆめはおのずからつくるもの・・・。

日銀の失政は明らか/若田部昌澄(早稲田大学教授)
1月19日(月) 12時38分配信 Voice

◇フリードマンの警句◇

 早いものでこのコラムの連載もはや2年が経過した。この間、私は少しでも読者にとって有益なことを書こうと考えてきたが、それがうまくいっているかどうかは、もちろん読者の方々のご判断にお任せするしかない。しかし自己点検も怠ってはならないだろう。

 ちょうど2年前に書いた連載第2回のコラムで、私は故フリードマン教授が見直されるかもしれないという趣旨のことを書いた。

 2006年の3月以降、日銀はすさまじい勢いで量的緩和を解除しており、日銀の供給する貨幣(ベースマネー)は急激に縮小していた。当時私は、こうした事態が日本経済のデフレ脱却を頓挫させることを懸念していた。

 その後の展開は、2つの意味でフリードマン教授の業績を見直すことになったといえよう。第1の点は、もともとのコラムで提起した論点にかかわる。依然として日本経済はデフレから脱却していない。たしかに、新聞のヘッドラインで見るような生鮮食品を除く総合消費者物価指数は一時2%前後に到達した。しかし、ヘッドラインの数字は誤解を招きやすいものである。というのも、そこには原油などのエネルギー関連価格が含まれているからである。

 周知のように原油価格は急騰が続いていた。しかし、それは昨年7月ごろに終わったといえよう。すでに原油先物価格はピーク時の半分以下にまで下がってきている。案の定ヘッドラインの数字も下がってきた。さらに名目国内総生産(GDP)と実質GDPの比率であるGDPデフレーターは、この期間においてもマイナスを抜け出したことはない。

 景気に目を転じると、状況の悪化はさらに顕著である。日銀が量的緩和を開始したのは2001年の3月であり、景気動向指数を見ると日本の景気は2002年の初頭に好転した。ところで、すでに述べたように日銀は2006年3月に量的緩和を停止し、景気動向指数はおそらく2007年秋ごろには下落に転じ、かくして「実感なき景気回復」は実感のないままに終焉した。

 つねづねフリードマンは、金融政策の効果には「長くかつ可変的なラグ」があると述べていた。このラグがあるために、政策変更がもたらす影響はすぐには認識されない。それゆえ、金融市場に近い人ほど、市場にもっとも影響を及ぼす要因を理解できないという皮肉な事態が生じる。そのこともあってか、残念ながら金融政策の重要性は日本のマスメディアではあまり強調されていない。しかし、日銀の失政は明らかであろう。

◇大恐慌の教訓は◇

 現在最大の話題は、なんといっても夏以降の金融危機であろう。米国から始まった金融危機は昨年9月に急激な展開を迎え、現在では金融市場の動揺から世界同時不況へと事態は悪化している。

 このことについて、私の認識がかなり甘かったことは率直に認めなければならない。サブプライムローン問題に端を発する金融危機の見極めには十分注意しなければならないと思い、本誌2007年5月号でも「サブプライム問題を発端として金融危機になだれ込んでいく可能性は十分にありうる」と書いていたものの、ここまで大規模な金融危機が勃発することは予想していなかった。

 ここに、反省とともにフリードマンを見直さなければならない理由がもう1つある。それは、やはりアンナ・シュウォーツと共に彼が書いた主著『合衆国貨幣史』にかかわる。この本の白眉である大恐慌には、当初普通の不況として始まったものが世界的な恐慌へと激化していく過程が詳細に語られている。

 彼らによるとその大きな原因は政策の失敗、なかでも当時の連邦準備制度理事会(FRB)の失敗にある。もちろんフリードマンらも示しているように、FRBが供給したベースマネーは大恐慌の時期に増えていた。しかし金融機関の3分の1近くが倒産する金融危機が起きたために人びとは現金に対する選好を強め、市中には貨幣が出回らなくなった。そのため激しいデフレが起きることになる。

 こういう状況においてFRBは2つの過ちを犯した。「最後の貸し手」として金融危機に対して適切に行動しなかったのが第一点。そして人びとの現金に対する需要増大に対抗するために、さらにベースマネーを増やすことをしなかったのが第二点である。

 今後の動向は予断を許さない。アメリカのオバマ新政権の経済チームは、多くの有能なマクロ経済学者を抱えて、大恐慌シフトといってもよい布陣である。とりわけ経済諮問委員会の委員長に就任したクリスティーナ・ローマー教授(カリフォルニア大学バークリー校)は大恐慌研究で知られる。もちろん政策は政治が決めるから、それだけで安心するわけにはいかない。いや、大恐慌の教訓がもしあるとすれば、最大のそれは「最悪の場合が起きうることをつねに念頭に置いておく」ということだ。日本の政策担当者はこのことを理解しているだろうか。

記憶に間違いが無ければ、去年の七月頃は日本銀行の或る件で大いに揉めていた時期です。民主党の執拗な妨害工作で、日本銀行のやるべき仕事が停滞していたのです。これが元で、前々からの第二次世界大恐慌勃発に備えての対策が遅れてしまったのです。

勃発後、後手後手過ぎて為す術が無かった事は聡い貴方なら周知の通りです。失政と云うよりも何処ぞの野党共が、我々の安心に足を引っ張ったのです。与党側の無能振りも非道いですが、野党側の手前勝手な論理主張も相当な物です。元兇は何処にあるか貴方は知るべきです。

マスメディアもそこの処を何故か追求しません。癒着絡みで都合の悪い部分を隠し通そうとしているからです。巷が何時までも阿呆ばかりと限りません。何時かは真実を自らの力で知る時が来ます。自らではなくても、人伝で阿呆から目覚める時がやってきます。

この時に庶民は自らの手で自らの政を考える事でしょう。腑抜けた既成政党に見切りを付ける覚悟をする積もりです。極超低投票率及び白票散乱の嵐が新たな日本を創り出す切っ掛けになる筈です。自立する国民が彼方此方で小規模な政を多数起こすかも知れません。

それに伴う乱が有るでしょう。血を流す様な事も有るでしょう。そんな無秩序な時代が、長くは有りませんが、将来に起きるかも知れません。幾度もの中央政府との戦を経て、新たな時代を迎える日がやって来ます。その時、動いていたか、逃げていたかで、貴方の立場が大きく違ってきます。


ちからのつかいよう・・・。

派遣村」にいたのは誰だったのか?
1月18日18時32分配信 産経新聞

 年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約500人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。

  【写真】「年越し派遣村」の炊き出しに並ぶ人たち

 ■まじめに働こうとしていた人は…

 「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの1月5日だった。

 坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」(鳩山由起夫・民主党幹事長)などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。

 実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民354人から聞き取った集計によると、年齢層は30代が25%、40代が30%、50代以上が35%。性別では96%が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の40%にあたる130人だけ。33人(9%)は従来からの路上生活者だった。

 また、厚労省の調査によると、滞在村民が約300人だった1月5~7の3日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約200人(66%)。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約120人(40%)だったという。

 極めておおざっぱに解釈すれば、4割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、6~4割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。

 むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。

 坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあったといえそうだ。

 ■潜むイデオロギーと政治色

 派遣村は12月31日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。

 立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。1月4日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。

 村が5日に、日比谷公園から、都内4カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。

 デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。

 霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。

 1月15日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱり必要! 派遣法抜本改正~派遣村からの大逆襲~」。場所は千代田区の日本教育会館。日教組の本部が入る建物だ。約400人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。

 彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。

 ■派遣村の「村長」

 実行委によると、当初派遣村の開設目的は2つあった。「年末年始の生活救済」と「貧困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。そのため、会場には厚労省前の日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。

 村の「村長」に就任したのは、NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠・事務局長。

 昭和44年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。大学院まで進学した経歴を持ち、「大学院1年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。

 平成13年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしており、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困-「すべり台社会」からの脱出』(岩波新書)では大佛次郎論壇賞を受賞している。

 派遣村の構想自体は、12月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたようだ。労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支援メンバーに加わった。他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など15団体ほどが実行委員会に加わった。

 駆けつけたボランティアは実数で1674人。トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。

 「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。運営関係者によれば、「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではないか」という。

 多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは「いったん雇用を失うと、すべり台を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」「日本では自己責任論が幅をきかせすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。

 ■厚労省開放

 運動の1つの山が、2日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は150人分。村には300近い人が集まっていた。

 決断したのは厚労省の大村秀章副大臣(自民)。湯浅事務局長とは労働問題をテーマにしたNHKの番組で名刺交換していた。2日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。

 開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感を抱いていた。村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入れ支援を求めたため、午後5時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ!」と大村副大臣が指示。9時過ぎには260人の村民が講堂に入った。

 ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。

 実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。

 ■厳しい世間の反応

 だが、派遣村の村民たちに対する世間の目は、同情や理解ばかりではなかった。政党やイデオロギー色が強くなるにつれて、反発や厳しい意見が目立つようになってきた。

 産経新聞のネットニュースMSN産経ニュースで、10日から派遣村に関する意見を募集したところ、9割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。

 「貯金はしていなかったのか」「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」「ゴネ得ではないか」…。「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という声もあった。

 坂本政務官の発言に理解を寄せる声も多く届いた。これについては12日の東京新聞で、同紙の投書欄担当者が「非難が相次ぐ一方で、一定の支持が集まった」と書いている。各新聞社とも、似たような読者反響を得たのだろう。

 その後、村民らは東京都が用意した都内4カ所の施設を出て、その後は実行委員会が用意した都内2カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めている。宿泊費などは全国から集まった約4300万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこから拠出されている。

 都の施設を出た12日の時点で、村民は約170人。日比谷公園を出たときには約300人いたため、130人が巣立っていったことになる。この300人のうち、生活保護の受給が決まった人はこれまでに290人。申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護が認められるのは異例なことだ。実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調。

 民主党の菅代表代行も「後世から見れば、派遣村が日本の雇用、労働問題の転機になったと言われることは間違いない」と話すが、全国にはなかなか生活保護が認められない人や、特に地方で派遣切りにあった人の中には、日比谷公園までやって来れなかった人もたくさんいる。生活保護は、私たちの税金から拠出されているのである。

 実行委では今後、全国各地に派遣村をつくり、放り出された人たちを支援していきたい考えだ。すでに、ノウハウの提供などを求める声が寄せられているという。

 だが、厳しい意見もあることを意識してか、15日の集会では名誉村長の宇都宮健児弁護士が、こんな言葉を漏らしている。「活動が広がるか。それは1人1人の村民のこれからにかかっている」。

化けの皮が若干剥がれて、マスメディアの何処も派遣村云々が報道されなくなりました。単に飽きただけかも知れませんが、嗚呼云った極左諸団体との長年に渡る蜜月が露わにされたくない事情も若干乍ら有ると思われます。

今回の引用記事で暴露された様に、怪しい輩が派手に動き回っていた節が窺えます。思えば、昨日の引用記事に記載されていた禿添、いや元い舛添要一も極左思想に気触れていた過去が有りました。怪しい輩の要求通りに答えてしまうのは、元僕故に極々自然だったのです。

嗚呼云った背景が有る事を巷の大半は知る由が有りません。世間的には「みんな助かって良かったねー♪」でお仕舞いです。何事も熱し易く冷め易い野次馬根性が染み付いた民族特性故です。いや、都合の悪い部分の自主的情報統制が機能している故です。

何もかもが癒着だらけで、この国は動脈硬化を起こしています。硬化ですから、柔軟性を求める方が難しいです。寧ろ、カチカチになり過ぎて、破裂した時の方が怖いです。止め処無い無秩序がもたらされます。神も仏も一切無い精神的荒野が拡がるばかりです。

今よりは人心荒廃が進む筈です。終いには各々の欲望の儘に生きる刹那的人間が満ち溢れるそんなお国になる事必至です。その先には、暴力が全てと云う悲しい時代が世界とシンクロする形で訪れる事となりましょう。可笑しな部分を放置すれば、必ずそれはやってきます。


とうたされます・・・。

女性カメラマンがみた東大“落城” 山本義隆氏沈黙の訳 
1月17日18時24分配信 産経新聞

 ■捨てたエリートコース 

 《連帯を求めて孤立を恐れず。力及ばずして倒れることを辞さないが、力尽くさずして挫(くじ)けることを拒否する》

 昭和43年秋。写真学校を卒業したばかりのフリーカメラマンだった渡辺眸(ひとみ)さん(66)は、バリケード封鎖された東京大学安田講堂の階段の踊り場に書かれた乱雑な落書きをカメラに収めた。

 20代後半だった渡辺さんは当時、全共闘がバリケード占拠する安田講堂で唯一、内部撮影を許されていた。学生運動を被写体にしたのは、東京大学全共闘代表だった山本義隆さん(67)の友人だったことがきっかけだった。

 東大院生だった山本さんは当時、京大のノーベル賞受賞者、湯川秀樹氏の研究室に通う気鋭の研究者。将来を嘱望されていたが、研究者としての栄達を捨て、学生運動に没入していた。

 安田講堂では顔を撮影されることに抵抗感を持つ学生も多く、カメラを持った渡辺さんはすぐに全共闘メンバーからマークされた。山本さんはその都度「この人は大丈夫だ」と取りなし、疑われないように「全共闘」と書いた腕章も作ってくれたという。

 山本さんはちょうど40年前、44年1月18、19日の機動隊との攻防戦を前に安田講堂から身を隠して潜伏生活に入る。後を引き継いだのは後に、医師として長野県などで地域医療にかかわり、社会党参院議員にもなる今井澄さんだった。

 平成14年に62歳で亡くなった今井さんが5年に記した「全共闘私記」では「どうしても安田講堂に残ると主張した山本義隆氏らをのちの運動のことを考えて無理やり安田講堂から追い出したのは間違いだった。たとえ玉砕戦法と批判されようとも全員が残って戦うべきだったと思う」と振り返っている。

 ■何もつけくわえない

 山本さんはその後、逮捕され、運動の終焉後は予備校の物理講師となった。暗記や受験テクニックに頼らないスタイルで「物理の根本を教えてくれる」と受験生たちの評判の名物講師となった。

 今でも現役講師として教壇に立つ一方で、科学史の在野の研究者として、平成15年に著書「磁力と重力の発見」(みすず書房)で、「大佛次郎賞」を受賞するなどの業績も残しているが、こうした場面でも表舞台に出ることを好まない。在籍する駿台予備校によると、メディアからの取材依頼は今でも数多いが「全て断るように」といわれているという。

 渡辺さんは一度、山本さんに「なぜ、取材を受けないのですか」とたずねたことがある。山本さんは「(マスコミに出ないと)決めたから」と答えただけだったという。

 一方で、山本さんは全共闘運動と一切、縁を切ったわけではない。当時発行されたあまたのビラやパンフレットといった資料を丹念に収集し、平成4年に全23巻に上る東大闘争資料集をまとめている。昭和42年から44年にかけてのビラ、討論資料、大学当局文書など5000点以上を収録。平積みにすると高さ1メートルにもなる分量で、これらが系統立てて整理され、国立国会図書館に寄贈されている。

 渡辺さんは言う。「あの時代に起きたことを後から評価することは簡単ですが、山本さんは、あのとき起きたことが全てでそれ以上付け加えることも、割り引くこともできないと思っているのかもしれない。資料集をまとめたことが、彼の全共闘運動に対する総括なのでしょう」。

 ■「舛添要一」

 国立国会図書館で、資料集を開いた。ビラの一枚一枚が丁寧にコピーされ、百科事典のように綴じられ、赤い表紙がつけられていた。全共闘を支持するビラだけではなく、反対するもの、敵対視するものなどさまざまな訴えがあった。

 昭和43年11月のビラをまとめた冊子を見ると「舛添要一」と署名の入った文書が目に入った。当時、東大に在学していた舛添厚生労働相(60)が書いたものだろうか。「我々は全学友に無期限スト解除を強く訴える」と非難する文章が書かれていた。

 40年前の「安田講堂」とは何だったのか。渡辺さんが平成19年に出版した写真集「東大全共闘1968-1969」には、極めて珍しいことに山本さんが長文の寄稿をしており、「バリケード空間は恒常的に大学当局との緊張関係を作り出すとともに、学生のそれまでになかった新しい連帯の場を創出したのである」と記している。

 当時の評価をめぐっては、現在も意見が分かれている。出版物としては2つの書籍が代表的で、警視庁の警備担当者として現場で指揮を執った佐々淳行氏は「東大落城」(平成4年)の中で「東大生の多くは学外に逃げた」と指摘。一方、今井さんと共に指揮をとり、その後、霊長類学者となった島泰三氏の著作「安田講堂1968-1969」(平成17年)では「安田講堂で戦った東大生も多く卑怯者のイメージは事実ではない。また、戦うには相応の理由があった」と強く反論している。

 残念ながら、今回も山本さんは取材に応じなかったが、彼が今何と闘っているのか知りたい気がする。それは、安田講堂が落城する直前に行われた時計台放送で、次のようなメッセージが流されたからでもある。

 「我々の闘いは勝利だった。全国の学生、市民、労働者の皆さん、我々の闘いは決して終わったのではなく、我々に代わって闘う同志の諸君が、再び解放講堂から時計台放送を真に再開する日まで、一時この放送を中止します」

日本国憲法で絶対保障されていた自由の一つが、当時の国家弾圧によって、有名無実化した瞬間です。その後は嗚呼云ったデモストレーション行為が各地方自治体当局の許可が無いと大っぴらに出来なくなってしまいました。

これだけでも十分に憲法違反です。国政選挙制度その物も然りです。何時の間にかこの国は、国民の権利に制限を加えると云う前近代的な国に変貌してしまいました。国の精神だけ後進国その物です。お子ちゃま国家萬々歳としか皮肉を込めて云えない状況です。

何処で間違ったのでしょうか。抑、日本民族は周囲に流され易い面が有ります。しかも何にでも他任せが大好きな狡賢い民族です。怠惰の究極と云える民族特性が国に利用された事に尽きる物と思われます。近頃の派遣村に戯れていた輩の成した事が具体的な教材です。

学園紛争なる物も周囲に流され易い民族特性を悪用され、一部の狡賢い輩は何にでも他任せにして、都合が悪ければ直ぐに逃散すると云った具合です。そんな日本民族の悪しき特性に制限を加える必要性が有ったのも無理からぬ事なのかも知れません。

然し、今は自主性に目覚めつつある新国民が徐々に出て来ています。自力で困難の解決に導こうとする勢力が出て来ているのです。老いも若きも有りません。全世代で一定の比率で出て来ているのです。そんな賢人達が明日の新生日本を創る為に、日々努力を続けていると聞き及んでいます。


じぶんすきやね・・・。

「一見軽症、実は重症」見極めノウハウをブログで発信
1月16日16時42分配信 医療介護CBニュース

【第45回】泊慶明さん(市立池田病院急病・救急総合診療科医長)
 
 「救急初期診療の現場では、一見、軽症かと思われる患者さんが、実は重症だったというケースにしばしば遭遇する。短時間の診療で、適切に『重症』患者を見抜くことが求められる」―。このように指摘し、重症患者を見極めるノウハウを記した医師のブログが昨年、注目を集めた。ブログの名称は「日々是よろずER診療」。救急初期診療の現場の事例を紹介したもので、昨年6月には同名の書籍も出版されている。
 ブログを書いたのは、大阪府内の公立病院で救急初期診療を行う泊慶明医師。臨床研修時にER型救急診療システムを採用する病院で救急初期診療の基礎を学んだという泊さんは、「救急初期診療のスキルは、『ER型救急』の診療システムの中で最も効率的に磨くことができる」と話す。一方で、「救急初期診療における『診断』とは、短時間での評価における暫定的な判断(仮診断)にすぎず、しかも確率的なもの。百パーセント正確な診断は不可能だと考えてほしい」など、救急医療の現場に存在する「限界」も指摘している。
 泊さんに、救急初期診療の在り方や、ブログに込めた思いなどを聞いた。(萩原宏子)

―救急初期診療などの現場で重症患者を見抜く力は、「ER型救急」の診療システムの中で身に付けられる、と指摘していますね。ER型救急の診療システムについて教えてください。
 まず救急のシステムについてですが、基本的にはER型救急と、重症度によって患者を一次、二次、そして三次の救命救急センターに分ける、日本型の救急体制に分けられます。
 救命救急センターは、主に重症患者を受け入れ、その初期診療から緊急手術、集中治療までの一連の流れを、すべて基本的に自分たちで行う、いわゆる「自己完結型」の体制を取っていますが、ER型救急はそうではありません。救急搬送される患者さんであれ、歩いて来院する患者さんであれ、患者さんの疾患の専門性や重症度にかかわらず、まず「ER」という場で診療を始めます。そしてERに従事する医師が、診察や検査などを通じて患者の状態を見極め、帰宅可能な患者、緊急入院や緊急手術の必要な患者などを判断します。これは同時に、ERに訪れた患者さんを、どの専門科にどのタイミングで引き継いでいくのか判断することでもあります。
 病名も重症かどうかも分からない段階で診察や検査を積み重ね、できる限り確定的な診断に迫っていくことが求められ、しかも一見して軽症と思われる患者集団の中から、わずかながらも確実に潜む重症患者を見極めなければなりません。そういう点でERは、重症患者を見極めるスキルを磨くには非常にいい環境だと言えます。なお、ER型救急は各専門科への引き継ぎを前提とした診療システムですから、数多くの専門科のバックアップ体制が整っていることが重要です。ERという“箱”だけでは成立しないシステムだということを付け加えておきたいと思います。
 ちなみに、北米では、すべての救急患者の外来初療のみを専門的に行う医師はER physicianと呼ばれ、2万人くらいはいるといわれていますが、日本では、ER診療のみを専門とする医師は、まだまだ少ないのが実情です。
 わたし自身は今「救急」に所属していますが、本来は内科医です。ER型救急の経験はそれなりに長いということはありますが、救命救急センターでの救急診療は経験していません。わたしのブログ上でのハンドルネームは「なんちゃって救急医」なのですが、この「なんちゃって」という言葉の裏には、「自分は今『救急』に所属はしているが、日本の多くの人が『救急』と聞いて思い浮かべる日本型の三次救急のイメージ、『救命病棟24時』の江口洋介さんや『コード・ブルー』の山下智久さんのイメージとは違う『救急』だ」という思いがあります。

―こうした「ER型救急」の診療システムが、重症患者の見極めに役立つとのことですが、「軽症に見えるが、実は重症」という患者は、救急医療の現場で増えているのでしょうか。
 はい。そもそも日本では、交通事故による多発外傷など、誰が見ても明らかに「重症」だと分かる患者さんの治療をする、というところから救急医療を発展させてきたという歴史があります。昭和40年代初頭のことです。ところが平成になってから、外傷以上に心筋梗塞などをはじめとする内科的な救急疾患が増え、救急医療の対象となる患者さんの疾病構造の変化が指摘されるようになりました。「胸が痛い」と訴えて来院したものの、10分後には治まり、一見するとあまり重症には思えなかった患者さんが、結果的には心筋梗塞だった、というようなケースですね。診断はあくまで確率的なもので、常に「絶対」はないのですが、やはりこうした重症患者の見極めがより重要になっているがために、最近ER型救急が注目されているという側面はあると思います。

―そんな中、泊さんがブログで救急初期診療の経験を伝えていこうと思ったきっかけは。
 研修医など、特に若い医師たちに、重症患者を見抜くノウハウを伝えたいと思いました。
 わたし自身は、ER型救急に先進的に取り組んでいる病院で臨床研修を受け、その際、1年のうちに1000人近くの救急患者の診療を経験しました。スタッフからもいろいろ、教育を受けることができました。ただ当時の日本では、ER型救急の診療システムを採用している病院は数えるほどしかありませんでした。医学部の教育でも、各専門科の枠を超えて患者を広く診ることについて学ぶような「救急医療の教育」はありませんでしたから、自分の専門から一歩外れたところでの救急診療は、医師個人の経験の偶然さに完全に委ねられていたと言えると思います。
 わたしの場合、その救急病院での研修が終わってからは大学の医局に戻り、いろいろな病院で時間外診療のアルバイトに出るようになったのですが、そこで目にする医療というのが、あまりに自分がその救急病院で学んできたものと違って驚きました。「風邪で来た」という患者さんに十分な診療をしないまま、「風邪」と診断してカルテにわずか3行ほど書き込んだだけで帰宅させた患者さんが、後で重症になって戻って来る。患者さんが「胸が痛い」と訴えているのに、検査が不十分なまま帰していることもありました。
 今思えば、わたし自身、「後医は名医」の錯覚に陥っていただけかもしれません。しかし当時のわたしは、「やはり問題ではないか」と思ったので、広く患者を診断して適切な診療科にコンサルトする救急初期医療の必要性を、周りの関係者にいろいろ提言してきました。ところが、それに対する反応は「救急のトレーニングなら、救命救急センターに行けばいいじゃないか」という具合で、わたしの主張はなかなか分かってもらえませんでした。その一方で、「わたしの周りの関係者は、『特定の専門の診療科に限らず、広く患者を診る』という教育を全く受けてこなかった医師たちばかりなのだから、理解を得にくいのは自然なことかもしれない」とも感じていました。
 ただ、「せめて自分がこれから出会う若い医師たちには、自分の知っていることを伝えていこう」と思いました。今のわたしの職場は「ER型救急」の診療システムではありませんが、それでも研修医の先生たちが、救急診療の研修のためにローテートしてきます。これまでわたしは、実際の現場を通して、わたしの思いとノウハウを彼らに伝えてきたつもりです。その経験の蓄積を、今度はブログというツールを利用して、広くネット空間に公表してみようと思いました。少しでも多くの人にわたしの経験が伝わることで、日本の救急初期診療が少しでも良くなれば、との思いがあったのです。

―最後に、救急初期診療にかかわっての思いをお聞かせください。
 正直なところ、日々、世間が要求する医療の水準に脅威を感じながら医師という仕事を続けています。医師は、しばしば患者さんの死に直面します。どれだけ医療が発展しても、「絶対」はありません。診療の精度を上げる努力は必要ですが、診療には不確実性が付きまといます。本来、医師は患者さんが生きるためのお手伝いをする仕事です。しかし医師たちが一生懸命努力し、医療行為になんら過失がなかったとしても、病状の勢いが強いときは、患者さんは死の転帰をとります。
 けれども、ブログでも何度も指摘しているのですが、今はメディアの報道が「百パーセントの医療」を求める風潮をあおっている状況にあるのではないでしょうか。手術に手を尽くしたにもかかわらず、患者さんが亡くなってしまい、それが「医師の過失だ」として訴訟に発展する事態が頻繁に起きていますが、こうした事例のメディアの報道姿勢は、わたしには異常としか思えません。医師が「隠れた重症疾患」を見つけられなかったことを「誤診」と書き、「医師が悪かった」という印象を読者に与えることもよくあります。このような報道は、「死」という結果を医師の「ミス」によるものとして印象付け、社会の医師不信を増幅していると思います。訴訟リスクや医師のモチベーション低下、勤務医の過労などの問題につながり、医師の現場離れを加速させていると、わたしは考えています。
 救急診療の現場で、重症患者の見極めは今後ますます求められるでしょうし、医師が自分の専門科目だけでなく広く患者を診ることができるよう教育体制を整えていくことは、より良質な医療を社会に提供する上で必要なことです。その一方で、国民一人ひとりが「医療の限界」をきちんと認め、自分自身や家族の生と死に向き合うこと、メディアがきちんと「医療の限界」を伝えることが大切なのではないか。そして「医療の限界」に対する意識が広く世間に浸透することが、医師の現場離れを食い止めることにもつながるのではないか―。そう考えています。

【略歴】
1964年 福岡県で生まれる
1989年 九大農学部修士課程(栄養化学専攻)を修了し、武田薬品工業に入社
1992年 武田薬品工業を退職し、阪大医学部に学士入学
1996年 阪大医学部卒
1996-97年 阪大附属病院第二内科で初期研修
1997-98年 福岡徳洲会病院で初期研修
1998-99年 市立豊中病院で後期研修(循環器内科)
1999-2001年 阪大分子制御内科(研究生)
2001-04年 福岡徳洲会救急総合診療部スタッフ
2004-05年 八尾徳洲会総合病院内科医員(循環器内科)
2005年- 市立池田病院急病・救急総合診療科

まあ、総合診療を指しています。ER型緊急診療システムが手っ取り早い勉強になると云う事です。大昔の日本は総合科・総合診療科なる物が町医者レベルで大袈裟に看板を上げていました。極々一部に本物の万能医師が居ただけに、看板に偽り無しも否定出来ませんでした。

或る時期から悉く消え去った訳ですが、当時の医学教育システムが激変した故です。学閥による囲い込みが明白になったと云う馬鹿馬鹿しい事が起きてしまいました。師弟制度の強固が社会主義的システムを構築させてしまったのです。

細分化且つ専門化が厳密にされたのは、囲い込みを強化する為です。巷では高度医療を目指す為のシステム等とほざいていましたが、実体は先程の通りです。あの方が悪しきシステムに医療改革と云う名の下に、解体に着手するまで長く長く続いていました。

あの方の新自由主義に基づいた医療改革の結果、解放された弟子達が各々の気分に任せて好きな処に医師修行に向かいます。学閥囲い込みの破綻です。自分等の弟子が急激に減ってしまったので、御命令で医療僻地に居る忠実な僕達を自分の処に戻して、取り敢えずの体面を図ろうとします。

これが各地で起きている医師総引き上げです。この事は前々に語りました。具体的な部分を省いた為に理解仕難かったかも知れません。途中、引用記事内容とシンクロしていませんが、良識有る輩で、総合医なる物を立ち上げたのは、嗚呼云った巫山戯た背景に、怒りを露わにしたルネサンス的システム構築を目指したからです。


つくりあげたいにほんがある・・・。

消費税10%で日本を救う法/伊藤元重(NIRA理事長、東京大学教授)
1月14日(水) Voice

 ケインジアンの人たちの議論が活発になっている。ケインジアンとは、景気の悪いときには積極的に財政支出を行なって経済にてこ入れをする必要があるという考え方だ。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、世界大恐慌の最中に有名な『雇用、利子および貨幣の一般理論』を書き上げた。これが戦後の主要国のマクロ経済政策の基本となった。

 世界的な金融危機のなかで、これからそうとうの期間、世界の景気は非常に厳しいものになるだろう。一刻も早く不況から脱出するためには、各国が大胆な景気対策、とりわけ財政政策を打ち出す必要がある。これがケインジアンの考え方であり、現在の世界経済の状況では多くの人に支持されるようになっている。現実問題として、景気が悪くなれば大量の失業者が生まれる。遊休設備も多く出てくるだろう。オフィスや貸店舗に空きが増え、道路や航空機などがガラガラになり、物流量なども減少する。要するに、経済がもっている資源の多くに遊休が生じるのだ。これほどもったいないことはない。ケインズ政策の考え方は、こうした遊休の設備や失業者を有効に活用することが経済活力を高めるためにも必要であるということになる。

 海外では多くの国が積極的にケインズ政策を打ち出しはじめた。米国はオバマ政権になって大胆な景気刺激策をとるという。この機会に、老朽化した橋や道路などを整備するという考えもあるようだ。中国も先日、日本円に換算して50兆円を超えるような財政刺激策を発表した。輸出に過度に依存した経済に内需を起こすという狙いがあるといわれている。また、沿岸部に比べて格差の目立つ内陸部のてこ入れをすることで所得格差縮小を狙っているともいわれている。今後、世界経済の景気がさらに悪化していくなかで、より多くの国がより大規模なケインズ政策をとることが予想される。

 困ったことに、大胆なケインズ政策を行なうことは、日本にとっては非常に難しい状況である。過去から積み上がった膨大な政府債務を考えると、これ以上財政赤字を積み上げて債務をさらに増やすことができるのかという問題がある。過去から続いてきた赤字財政がここに来て大きな障害となっているのだ。ただ、日本だけがケインズ政策をとれないとすれば、日本だけ景気回復が遅れることにもなりかねない。もちろん、ほかの国の景気が回復を始めれば日本も輸出を伸ばすことができるのではという見方もあるが、輸出頼み、他国の景気回復頼みというのではなんとも情けない。

 そこで、1つの政策のアイディアを考えてみた。この政策を実行できるかどうかは別として、こうした方向で政策を考えたらよいというアイディアである。まず、3年後から消費税を10%にまで引き上げると決定する。これから景気は2、3年は悪そうだから、3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10%に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。その2年分程度、つまり25兆円を現在、ケインズ政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによってケインズ政策としての景気刺激策が期待される。

 投資先としては、地球気候変動の原因となる温暖化ガス抑制のための投資がよいだろう。多くの専門家によって指摘されているように、温暖化ガス排出抑制のスピードを速める必要がある。そのためには、多くの投資が要求される。発電では脱炭素ということで、天然ガス、石油、石炭による発電から、ソーラー、地熱、風力、燃料電池、バイオマスなどの発電にシフトしていく必要がある。こうした変化は多くの投資を伴う。交通ネットワークでも、温暖化ガス排出の少ない方法にモーダルシフト(輸送手段の転換)が必要だ。たとえば、飛行機よりは新幹線のほうが温暖化ガス排出ははるかに少ないので、現在の新幹線の建設スピードを速めるなどということも考えられる。その他、住宅・都市から工場設備・物流ネットワークに至るまで、多くの分野で温暖化ガス排出抑制のための投資が必要であろう。そうした投資を公共投資でしてもよいし、企業や家計の投資を減税や補助金で支援するということも考えられる。このような投資は、不況対策として当面のケインズ政策として効くだけでなく、将来の日本にとって必要な投資を行なっていくというメリットがある。少なくとも、給付金でやみくもに消費を増やそうという政策よりはるかに優れている。このような将来に向けてのグリーン投資を21世紀のニューディール政策と呼んでもよい。

 そして、以上のような政策を行なえば、3年目以降から消費税は10%になることになる。最初の2年分の増収部分は前倒しでグリーン投資に使うが、それ以降の増収部分は高齢化にともなって増える年金・医療などの社会保障に使えばよい。高齢化の下では、安定的な社会保障費を賄うためにも消費税率を引き上げることが必要であることは多くの人が認めることだろう。

 このように3年後からの消費税引き上げを前提としたグリーン投資の促進は、4つの効果が同時に期待できる。第1に消費税引き上げを織り込んだ駆け込み需要による景気刺激効果、第2にケインズ政策による公共投資の景気刺激効果、第3にグリーン投資によって長期的に温暖化ガス排出を抑制するという投資効果、そして第4に高齢化でも社会保障費を安定的に確保できるようにするための消費税率引き上げの実現である。

 いまの日本の閉塞状況を考えれば、これくらい大胆な政策を行なってもよいのではないだろうか。日本はお金がなくて景気が悪いわけではない。むしろ逆で、皆が不安から消費を抑え、それがかえって景気を悪くしているのだ。そうした貯蓄をはき出してもらうためにも、国民に安心感をもってもらうとともに、日本の将来のために必要な投資をしっかりと行なっていくことが必要である。高齢化対策も地球気候変動も待ったなしであり、景気対策はもっと待ったなしである。景気対策に積極的に取り組むことで高齢化にも地球気候変動にも対応することができるとすれば、それは日本にまだ底力があるからだ。こうした日本の底力を発揮するために必要なのは、国民の覚悟と政治の勇気なのである。

本当に節操が無いです。てめえ自身が儲けたいが為に詭弁を弄するとは凄まじい守銭奴野郎です。ビジネスや経済に詳しい方々なら、此奴の氏名を見た途端に分かります。ええ、あの方や平蔵等の売国奴と同じ人でなしです。

先程を抜きにしても、引用記事の最後の辺りを拝読しただけで、察しが付きます。我々の資産を付け狙っている件が有るからです。この文句、しつこい様ですが、何となく見聞き覚えが有ります。そう、新自由主義信奉者等のあの御題目がありありと出ているからです。

節操が無い旨は、在奴等が最も嫌うケインズ経済論が何故か持ち上げているからです。持ち上げた理由は尤もらしい事を詭弁にして、上手い事、大衆誘導を企んでいるからです。大きく欺すテクニックの一つです。雰囲気的に仕方が無いと思わせるこそが欺す為の種仕込みなのです。

此奴の場合、切羽詰まったのかどうか分かりませんが、最期の辺りで自らの本音をつい先走ってしまいました。抑え切れない欲が擡げてしまった故です。ご覧の通り、甘言で全てを奪い取るペテン師がまさに新自由主義信奉者なのです。このご時世で在奴等はしっかりと営業活動をしています。

欺されてはいけません。在奴等の所為で今のご時世に至ったのです。天誅に値する所業をやったのです。流石に在奴等の甘言に引っ掛かる庶民は殆ど居なくなりました。内にも外にも突き上げられている状況で、節操が無くなって、お馬鹿な論理展開する新自由主義信奉者等の断末魔の叫びが引用記事その物なのです。


おさとがしれたこと・・・。

派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
1月14日18時25分配信 J-CASTニュース

 製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。

■元派遣社員の応募は2~3人しかいない

 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。

 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況(08年11月)によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率(求人数/求職者数)は接客・給仕が3.1倍、介護などを含む家庭支援サービスが2.38倍、自動車運転の職業が1.22倍、建設躯体(骨組み)工事の職業が4.10倍となっている。

 大分キヤノン、大分キヤノンマテリアル、東芝大分工場などの製造業で数百から数千人規模の「派遣切り」が行われている大分県。失業者を受け入れようと、同県にあるタクシー会社、大分第一交通(大分市)は、330人の運転手を正社員として新たに雇用すると2008年12月29日に発表した。

 多数の応募が来ており、年始から連日のように面接を行っているが、そのうち元派遣社員は2~3人しかいないそうだ。

 人事担当者は、こう語る。

  「もっと多く(元派遣社員の応募が)来ると思っていました。テレビで派遣社員が『明日から住むところがない』『所持金が数百円しかない』などと言っている割には、あれ?っという感じです」

■求人数は増えているが、紹介しても応募しない

 同社はハローワークにも求人を出しているが、応募は少ない。元派遣社員の7~8割が、前職と同じ業種を希望し、なおかつ「正社員ではなく派遣社員にこだわっている」と指摘する。

  「慣れた生活スタイルがいいのでしょうが、ハローワークの担当者からも、長く勤めようとしているのか、という疑問が出ているそうです。大分では派遣切りにあった人を救おうと、余裕のある企業が求人募集をかけている。求人数はむしろ増えているが、紹介しても応募しないと聞いています」

 タクシー運転手の給与は「水揚げ」(売上げ)により異なる。同社の場合、入社3か月間は月額18万円を保証している。一方、自動車製造業の派遣社員の給与は一般に月額30万円以上とも言われる。運転手になれば給与は下がるが、大分第一交通ではマンションを借り上げており、1人暮らしなら1ルーム、家族がいるなら2ルームというように、住む場所を提供している。

  「家族がいて何としても食いつながなければならないという人は、新しい職でもいい、とすぐに決めていく。それに比べて、テレビで報じられているような人は本当に多いのかな、と疑問に思ってしまいます」

 グループ全体で運転手1万人を新規雇用すると発表したのは、大手タクシー会社「エムケイ」(京都市)だ。08年12月12日から20日までの間に、問い合わせは160件あり、募集前の1.4倍に増えた。説明会には2倍多い150人が参加した。ところが経営企画部の担当者は、

  「説明会の参加者のうち、製造業などで派遣切りにあったという人はそんなにいませんでした」

と話し、ここも元派遣社員の応募は少ないようだ。

■介護業者「応募があったのは、今のところ1件です」

 全国143カ所で有料老人ホームを運営している介護事業会社「メデカジャパン」(さいたま市)。日産、マツダ、ソニー、日本IBMなど人員削減を表明した大企業30社(09年1月9日現在)に、元派遣社員や期間工らの受け入れを伝える案内状を送った。同社は慢性的な人員不足に悩んでおり、毎月200人程度を募集している。

 人事担当者は、

  「通知した企業から応募があったのは、今のところ1件です。それ以外での応募も特に増えていません」

と明かし、派遣先から受け入れの情報が伝わっていないのではないか、とみている。

 応募が少ないのには、給与の水準も影響していそうだ。同社の月額給与は、栃木県が18万円、九州が14万円から(残業代、手当を除く)。介護の仕事は「きつい」というイメージが定着しており、給与を下げてまでやりたくない、という人が多いらしい。

 農業や畜産業も、高齢化で人手が足りていない。1600の農家や養豚会社が所属する日本養豚生産者協議会(東京都渋谷区)は、全国の養豚経営各社で約100人を雇用する、と08年12月25日に発表。仕事内容は養豚場での作業で、具体的には豚の繁殖・肥育育成に携わる。初任給は20万円前後。同協議会事務局長は、

  「今のところ全部で24、5人しか来ていないですね。中には派遣切りに遭い、応募してきた人もいますが、思っていたより少ないです」

 と困惑している。

 農業の場合、JAが一斉に求人募集をすることが多い。「JAおおいた」の人事担当者は、

  「大分キヤノンなどの製造業で働いていて解雇されたという元派遣社員の応募は、1件もありません」

と明かす。

 人手不足に悩んでいる業界では、「失業者が増えているのに、必要なところに人材が回ってこない」という不満の声も上がっている。

 製造業の元派遣社員や期間工がたくさん来ているというハローワーク大分。職業相談部の職員は、

  「ほとんどの人が再び、製造業で働きたいと望んでいます。その一方で、介護や接客業では以前から人手が足りていませんが、我々は『職業選択の自由』を大前提として紹介しているので、希望しない人には勧められません。うまくいきませんね」

と話しており、雇用のミスマッチをどう解決するかが今後の課題になりそうだ。

まあ、分かり切っていた結果です。若干、調査時期が早々過ぎていた面も有りますが、今後も其の儘推移するものと思われます。見掛け上は選り好みが原因ですが、内面上では在奴等の怠惰に尽きます。ええ、努力をしたくないが為に同じ処を選びたいだけです。

譬え、同じ業務で正規雇用が得られるチャンスが有ったとしても、在奴等の大半は絶対に選択しません。矛盾している様に思えますが、これが真実なのです。これの云わんとする処は、察しのいい方には理解出来たものと思われます。在奴等は社会に対してのやりたくない事が有るからなのです。

詰まりは「責任」です。これを取りたくないから、責任の義務が必要無い処に行きたがるのです。無責任と云ってしまえばこれまでですが、自分中心に世界が回っていたい幻想を維持したいが為のお子ちゃま思考一辺倒の社会的不適格者なのですから致仕方が有りません。

こんなんですから、相当に好条件な処が有っても、正規と云う名が付くと尻込みするのです。全ては責任を絶対に取りたくないが為です。引用記事内のお仕事の大半が正規と云う名が付いている事から、察しが付く筈です。在奴等の大半が「無能」と云うレッテルは、大方正鵠を射ているものと思われます。

無能と云うよりも奴隷根性なのでしょう。根っからの奴隷人種なのかも知れません。云われた事だけをやればいいと云う指示待ちに喜びを感じているのでしょう。まともな人間から見れば、嗚呼云った輩は唾棄すべき人種です。そうそう、派遣村に戯れていた方々の大半は、素晴しい極左のお蔭で、一生生活保護暮らしが決定しました。支給されるお金は、勿論、我々の血税からです。


はらたいら・・・。

<中津川5人殺害>被告に無期懲役 岐阜地裁判決
1月13日10時44分配信 毎日新聞

 岐阜県中津川市で05年2月、無理心中を図って母親や孫ら家族5人を殺害、1人にけがをさせたとして殺人と殺人未遂の罪に問われた同市坂下、元同市介護老人保健施設事務長、原平被告(61)に対し、岐阜地裁の田辺三保子裁判長は13日、無期懲役(求刑・死刑)を言い渡した。

 田辺裁判長は原被告の完全責任能力を認め「一家心中すれば世間の同情を得られるかもしれないとの身勝手な思いで子どもや孫を巻き添えにし、自己中心的だ」と指摘。一方で「精神的に追い詰められた末の犯行で、私利私欲に基づいておらず、一抹の酌量の余地がある。極刑の選択にはちゅうちょが残る」と述べた。

 判決は、原被告が03年ごろから、母チヨコさんが妻美枝子さんを泥棒扱いすることに耐えかね「母がいなくなれば楽になれる」などとチヨコさんへの殺意を抱くようになったと指摘した。美枝子さんを殺害しなかったことについては「母からの嫌がらせに耐えてきた妻なら母の殺害を理解してくれると考えた」とした。

 田辺裁判長は、原被告が動機や犯行内容について捜査段階から公判段階まで具体的に供述していることや、犯行を思いとどまることなくやり遂げていることなどから「完全責任能力があった」とする鑑定を採用した。

 公判では、原被告に事件前に睡眠障害があり、仕事の能率も低下していたことから、事件当時の責任能力がどれほどあったかが争点となった。

 弁護側の申請で行われた鑑定は、原被告を妄想性障害、急性一過性精神病性障害と診断。弁護側は「善悪を判断する能力や、行動を制御する能力が著しく減退していた」として「心神耗弱で責任能力が限定される」と主張した。

 一方、検察側の申請による鑑定は「一家殺害という尋常でないことに思いを巡らし、葛藤(かっとう)を繰り返したため寝付きが悪くなった」と説明。検察側は原被告に「責任能力は完全にあった」とした。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は「死刑を求めた主張が受け入れられなかったことは残念で、対応を検討する」と控訴を検討する考えを示した。【山田尚弘】

 ◇判決の認定内容 

 原被告は05年2月27日午前7時半過ぎ、自宅で寝ていた母チヨコさん(当時85歳)と長男正さん(同33歳)をネクタイで絞殺した。

 その後、近くに住む長女の藤井こずえさん(同30歳)方に行って、こずえさんと長男孝平ちゃん(同2歳)、長女彩菜ちゃん(同生後3週間)を自宅へ連れ帰り、こずえさんと孝平ちゃんをネクタイで絞殺、彩菜ちゃんの口を手でふさぐなどして窒息死させた。

 さらに、こずえさんの夫孝之さん(43)を自宅へ呼び出し、腹部を包丁で1回刺したが、軽傷で殺害の目的は遂げなかった。

岐阜・中津川の家族5人殺害、元老健施設事務長に無期判決
1月13日10時11分配信 読売新聞

 岐阜県中津川市で2005年2月、家族5人を殺害し、1人にけがを負わせたとして、殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された元同市老人保健施設事務長、原平(はらたいら)被告(61)の判決が13日、岐阜地裁であった。

 田辺三保子裁判長は、原被告の完全責任能力を認めたが、「母親への憎悪をきっかけに一家無理心中を図った事案であり、動機には一抹の酌量の余地がある」として無期懲役を言い渡した。

 公判で検察側は、原被告は母チヨコさん(当時85歳)が妻に嫌がらせを繰り返すなどしたため、殺害を決意し、残された家族に迷惑がかかるため無理心中を計画したとして、完全責任能力を主張していた。一方、弁護側は、「動機は理解不能で、犯行時は責任能力は限定的だった」と死刑回避を求めていた。

 判決によると、原被告は、妻が旅行で不在だった05年2月27日、自宅で長男正さん(同33歳)とチヨコさんをネクタイで絞殺。長女藤井こずえさん(同30歳)、藤井さんの長男孝平ちゃん(同2歳)、長女彩菜ちゃん(同生後21日)を殺害し、こずえさんの夫孝之さん(43)を殺そうと刃物で刺して、2週間のけがを負わせた。犯行後、原被告は自分の首を包丁で刺し、自殺を図った。

岐阜の5人殺害判決 「死刑回避」に渦巻く賛否
1月13日22時36分配信 産経新聞

 家族5人が殺害された事件で、責任能力を認定しながら死刑を回避した今回の判決。識者からは「極刑をもって償うべきだ」と疑問を投げかける一方で、「死刑適用の可否は数でない」と指示する声あった。死刑の選択をめぐる判断は、一般の国民が有罪、無罪だけでなく量刑も決める裁判員制度でも大きな課題となりそうだ。

 今回の無期懲役判決について「異例の軽い判決というほかない」と厳しく批判するのは、元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長。「責任能力が認められたばかりか、『一家心中の可能性がある』という動機面での判断も被害者の同意がなければ成立せず、被告に有利な事情とは認められない」と指摘した。

 5人を殺害した点についても、光市母子殺害事件で「特に酌量の余地がなければ死刑を選択するほかない」という平成18年6月の最高裁判決に言及し、「当然極刑をもって罪を償うべきだった」と話した。

 一方、作家の佐木隆三さんは「間違った判決とは思わない」と岐阜地裁の判決を支持。「5人を殺して無期懲役になるのは確かに珍しい」としながらも、「被告の律義な性格や家庭内の事情を配慮している。死刑適用は(被害者の)数合わせではなく、個々の事件に沿って判断すべきだ」と妥当性を強調した。

 死刑適用の可否は、被害者の数が重視され、「1人なら無期懲役、3人以上で死刑、2人では判断が分かれる」(司法関係者)とされてきた。佐木さんは「国民が参加する裁判員制度が始まると、判決基準により幅が出てくるだろう」と話した。

家族五人も惨殺して無期懲役刑の判決が出た事に、巷では何故と首を傾げている事と思われます。ネット上では口さがない輩が死刑死刑と喚き捲っています。そんな光景を思い浮かべましたが、差程でもなかったようです。極々一部に疑問を持っているだけに過ぎませんでした。

同じ日に鬼畜野郎の初公判が有ったからです。こちらの方が衝撃的な為に、興味が向けられなかった為です。人は鬼畜度が増す程に興味津々となる病んでいる動物です。白燐弾を実験的に異教徒に投下する様な残虐性を秘めているだけに、如何とも仕難い虚無感を抱きます。

まあ、これはさておいて、何故に、この様な頓珍漢な判決となってしまったのでしょうか?多分に第一審の稚拙さに有ります。裁判長が女性であった事も稚拙さに拍車を掛けます。大量家族殺し野郎はもういいお年頃です。何時死んでも可笑しくないお年頃なのです。無期懲役刑で罪を償う等と云う悠長なお時間は有りません。機会が有れば、自ら自決をする危険性が極めて大なのです。

危惧すべきは第二審です。量刑判断を惑わす様な判例を残したくないが為に最高裁判所から極めて強い圧力が掛かりましょう。第二審では死刑処か差し戻しが強要される手筈と相成りましょう。途中、先程触れた様に、自決及び病死で全てが無に帰す可能性も秘めています。

気が付いたのですが、尊属殺人の類は、嘗ては相当に重刑でした。決して執行猶予を許さない程に重罰だったのです。ええ、国家反逆罪と同様の扱いだったのです。無期懲役刑と雖も終身刑同様に定められていました。家族殺しが蔓延する病んでいる現代日本に、ルネサンスが必要なのかも知れません。


ゆるされた!あとは・・・。

WASP精神は地に堕ちた!/養老孟司(東京大学名誉教授)、渡部昇一(上智大学名誉教授)
1月10日(土) Voice

◇「別の国になりました」◇

 渡部 いよいよオバマが大統領として就任するわけですが、選挙期間中は、黒人であるオバマは結局、大統領に選ばれないのではないかとする見方も根強くありましたね。たしかに、かつて奴隷制度のあったアメリカで黒人大統領が選出されるというのは、日本に引き付けて考えれば、本来公家に「さぶらふ(=従う)」家来だった侍、つまり武士たちが鎌倉に幕府をつくってしまったぐらいの印象かもしれません。オバマ自身は奴隷の子孫ではなくて、ケニアからの留学生だった父と白人女性とのあいだに生まれた子供ですが、やはり非白人が大統領に就任することの意味は大きいと思います。

 養老 まさにおっしゃるとおり、そのぐらいのインパクトはあるかもしれませんね。

 渡部 イギリスの作家ギルバート・ケイス・チェスタトンの弟のセシル・チェスタトンが『アメリカ史』という本を書いているのですが、そのなかで私がいちばんハッとしたのは、「アメリカは中世抜きで発生した国である」と見ていることでした。アメリカを考えるうえで、これはじつに正鵠を射た見方だと思います。

 アメリカ建国の父となった人たちは、皆ピューリタンでした。もちろん新教徒ですから全部カトリックには反対です。アメリカで国を建てるとき何を理想にしたかといえば、彼らが読んでいたのは『旧約聖書』が主でしたが、教養としてもっていたのはギリシャ・ローマ文明の知識だったわけです。だからアメリカの多くの公的な建物もギリシャ・ローマ風に造られていて、中世的なゴシックは建てられていません。

 しかし、中世を抜かしたために、抜け落ちたものが2つあるというのです。1つは奴隷制度、もう1つは騎士道です。

 いうまでもなくギリシャ・ローマ文明は奴隷制度に立脚した文明でした。ヨーロッパ中世はその後1000年かけて奴隷をなくしたわけですが、それを無視し、ギリシャ・ローマに倣ったことで、アメリカでは大規模な奴隷制が復活します。

 また、騎士道がなくなったために戦争に対する考え方が変わりました。国際法は元来、騎士道を基にしています。騎士道で決闘した場合、どちらがよいも悪いもない。お互いが作法をきっちり守ればよい、と考えるわけです。だから、これを前提にした国際法では、戦争が悪いという発想はありません。ところがアメリカは、インディアンと戦って、インディアンの土地を奪っているのに、インディアンは悪者扱い(笑)。中世が抜けているから、敵を「尊敬するに値するもの」とは考えず、対等の敵とは見なさないわけです。

 第一次大戦にアメリカは参加しましたが、ヨーロッパにまだ力があったから、アメリカも従来のルールにだいたいは従いました。ところが第二次大戦はアメリカの独り勝ちだったから、そんな配慮もない。アメリカのルールに従って敗者を裁いたわけです。まさに日本はその犠牲者でしたね。

 養老 たまたま知人と食事をしたときに似たような話になりました。たとえば、ヨーロッパでは機関銃の使用に心理的な抵抗があった。いわば無差別殺人ですからね。それを抵抗なく取り入れたのがアメリカ。つまり、「人間」とは見ていない有色人種を「処理」する発想が根底にはあったのだ、と。第一次大戦までは、戦争は「決闘型」でした。戦争するのはスナイパーで、1人ひとりが相手を狙って撃つ。歩兵は輜重を守ったり、スナイパーの背後を確保する役割を担っていた。そのような戦争のルールを崩したのがアメリカだというのは、きっと世界の常識となっているのでしょう。しかし皮肉なことに、そのアメリカがベトナム戦争ではゲリラ戦というルール外れの戦いでひどい目に遭いました。

 渡部 たしかにベトナム戦争は大きな曲がり角でした。私は1968年から69年まで、ベトナム戦争の最中にアメリカの大学で教鞭を執ったのですが、あの1年は、ちょうど境目だったという実感があります。行った当初はまだ、「かつてのアメリカ」でした。南部のノースカロライナの大学の広大なキャンパスに、先生も学生も皆、車で来るのですが、車を停めても鍵は挿しっ放し(笑)。誰も盗まないからです。それが帰国するころになると、学生たちが騒ぎだしたり、ウッドストックでロックコンサートの大騒ぎがあったり、黒人運動が盛んになったり、さまざまな事が起きはじめた。私がニュージャージーにいたときに下宿していたおばあさんから、「あなたがいたときから、わずか1年しかたたないけれど、アメリカは別の国になりました」というクリスマスカードをもらったことを、印象深く覚えています。

 女性が台頭したのも70年あたりですね。元来アメリカの文化はWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)で、聖書を厳格に重んじるピューリタンたちですから、女性蔑視が当たり前でした。メイフラワー誓約書に署名したのは男だけで、女性は署名する資格などなかった。独立宣言も「All men are created equal(すべてのmenは平等につくられている)」であって、「women」は入らない。

 黒人問題も女性問題も、アメリカ建国の精神背景にもかかわるような根深い問題ですから、争いが半永久的に続くのかと思ったら、いつの間にかアメリカは、両方とも体制のなかに取り込み、解決しました。あれには驚かされた(笑)。今日では黒人も女性も大統領候補として出馬するという大変化です。これによってアメリカが力を伸ばすのか、それともほころびになるかはまだわかりませんが。

◇日本はアメリカだったんじゃないか◇

 養老 60年代末はアメリカの黄金時代の最後の時期でしたね。アメリカでは、外の世界とはかかわらないという「モンロー主義」が絶えず顔を出しますが、それは自国産出の石油を無限に使える状況の下で成り立つ議論だった。70年を境にアメリカはモンロー主義をとれなくなります。というのも、アメリカはそこを境に石油輸入国になるからです。

 渡部 われわれの世代にとってアメリカは石油大国というイメージでした。日本が戦争に踏み切らざるをえなくなったのも、アメリカに石油を禁輸されたからです。そのアメリカが、石油輸入国になるとは夢にも思わなかった(笑)。

 養老 石油を輸入しなければならないことになると、アメリカはOPECはじめ有色人種の国にも考慮を払わなければならなくなる。そうすると国内でも、見事に黒人問題その他が当然浮上してきます。アメリカのリーダー層も、心のなかに何らかの差別意識があったとしても、有色人種の国から石油を入れなければ社会を維持できないとわかっている以上、背に腹は代えられないわけです。そこで何が起きるか。

 旧ソ連の場合は、それで国が崩壊してしまったともいえる。つまり、じつは21世紀に入ってソ連国内のイスラムの人口のほうが増えてしまうことがわかっていた。だから、分解していまのような形にしたほうが、ロシアという国をピュアに保てるという判断です。ところがアメリカは、ある意味で優秀な人材を吸収できる社会ではあった。たとえば戦後、アメリカ医学を支えた下働きは日本人でした。それ以前はナチから逃げたヨーロッパ系ユダヤ人。いまは中国人です。

 渡部 それでも感心なのは、格差社会といわれるアメリカで、アメリカから他国へ移民したがる人がいないことです。アメリカが自由に移民を受け入れるといえば、インドや中国からはおそらく億単位で行きたがるでしょう。移民として行きたがらないのは日本人くらいじゃないですか(笑)。

 養老 そこで非常に面白いと思うのは、日本とアメリカに妙に似たところがあることです。昔、フォードがつくった興味深いコマーシャルがあって、ヨーロッパの民族衣装を着た人たちの集団が坩堝に入っていって、向こう側からアメリカ人の格好で出てくる。たしかにアメリカ社会では、発音しにくいロシア風の名前などはみんな変えて統一していくんですね。それはまさに創氏改名でしょう?(笑)

 僕は、「日本はアメリカだったんじゃないか」という考えをもっているのです。大陸から多種多様な人が来て、吹き溜まりで社会ができたという点で共通しているのです。遺伝子から人類のルーツを調べていくと、だいたい8万年前からアフリカから移動してきていることがわかります。大移動は3回あったということもわかっている。その3回の移動の子孫が全部残っているのが日本なのです。じつはゴチャゴチャに混ざっていて、遺伝的多様性が非常に高い。

 渡部 日本へ来たら、もう先には行けませんから(笑)。

 養老 そうなんです(笑)。何万年もかかり紆余曲折してやって来た人たちの子孫が、吹き溜まったのが日本社会だと考えればいい。

 渡部 はるばる遠方まで来るような人たちの子孫だから、日本人はじつに物好きで物見高いわけだ(笑)。

 養老 それに日本社会が吹き溜まりだと考えると、「和を以て貴しとなす」といわざるをえなかった理由もわかる気がする。むしろ、本当に混ざって1つに溶けた「人種の坩堝」とは日本のことだというのが正しいんですね。

 それと比べると、アメリカ社会は多民族が集まった人種の坩堝とよくいわれますが、本当はそうではなくて、それぞれの文化を保ったままモザイク的に住み分けている。それぞれの民族がいまだ多様性を保っているアメリカは、つまり日本の非常に古い形と見ることもできます。

 渡部 アメリカ太平洋艦隊の司令官を務めたスプルーアンス提督の自叙伝によると、アメリカ海軍は有色人種を厨房以外には使わなかったといいます。というのは、兵隊にして使うと出世して部下を付けることになる。しかし白人を有色人種の部下にしたらとても秩序が維持できないというのです。その点、日本軍では台湾や朝鮮の人で中将や部隊長になった人がいた。たしかに融合の仕方は日本のほうが先輩です。

 今後、アメリカが完全に分離したサラダボウル的な住み分けの世界になるのか、それとも融合していくのか、その道筋はまだ見えません。しかし、理念としてのアメリカに強烈に反応するアメリカ人がいることは、オバマの演説からもわかる。たしかにオバマの勝利は、融合への第一歩なのかもしれません。ただ、「リンカーン大統領が暗殺されることで北部と南部の統一が進んだように、オバマも殺されて、有色人種と白人とを統一することになるのでは」などと極端なことをいう人もいますね。

 養老 それが「ありえない話」ではないのが、アメリカ社会の怖いところではあります。

◇知恵出でて大偽あり◇

 渡部 いま、金融危機も大きな問題ですが、そもそも何がおかしかったかといえば、1971年にニクソン・ショックが起き、アメリカが金本位制を守れなくなったことではないでしょうか。戦後30年近く続いた金本位制が崩壊して、ペーパーマネーが「基準」になった。そうなれば、基本が紙なんですからやがては「刷ればいい」ということになって、どうやっても極端まで行ってしまう。日本でも江戸時代に各藩で小判が足りなくなると藩札を刷ったものですが、それがいまでは世界的な藩札制度になってしまった(笑)。

 養老 ニクソン・ショックは、やはり戦後世界史の大転換です。そのあとドルが、世界の基軸通貨になって世界中に回るようになりましたが、世界中で流通している膨大なドルがもしアメリカ国内に還流したら、どうなるか。アメリカとしてはそれに見合うサービスと物を国外に提供しなければなりませんが、そんなことはできるはずがない。

 ただでさえ赤字続きのアメリカを下支えしていたのが、日本であり、アジアの新興国でした。しかし皆、いずれ紙切れになるということは知っているわけです。あとは、それがいつかということが問題です。今度の金融危機はその走りでしょう。野口悠紀雄さんが『Voice』(平成20年10月号)で、先般の石油価格の上昇も、じつは金の価値を基準とすると上がっていないと書かれていました。結局、起こったことは何かといえば「紙幣価値の下落」なのです。これだけ紙くずを刷ってしまったものを、どう始末するか。私は、日本がもっているというアメリカ国債なんか、どうせ紙切れなんだから焼いてしまえ、といっているんです(笑)。

 しかも後始末をつけるにしても、そもそも実態が見えない。僕らの経験からしても虫の大きさを本気で測るだけだって大変な話なのだから、あまたの統計数字なんていい加減に決まっている(笑)。もちろんきちんとした数字を出せれば、ある程度将来の予測もつくのですが。

 渡部 日本の金融機関だって、実際どれだけの被害額か、探しはじめたらキリがない感じです。中国もこれで潰れるんじゃないかという人もいるくらいですから。

 養老 僕は、アメリカ社会は「物」で見たほうが確かではないかと思うのです。いまアメリカ人は1人当たりの平均で日本人の4倍、ヨーロッパ人の2倍のエネルギーを使っている。それこそアメリカは「全館暖房の国」なんですよ。僕も若いころ、人がいない部屋を暖めて、じつに無駄な国だと思った。結局、アメリカは安い原油価格で維持されてきた国です。安い燃料で大型トラックの大量輸送をしなければ、あの国はもたない。しかしそれが70年以降の40年で徐々に逼迫してきている。全館暖房なんて元来、不合理なのであって、できなくていい。そこを縮小してどこに向かうか。

 社会そのものをどう効率的に再構築できるかが将来、大きな問題となってくるでしょう。つまり、原油価格がいくらになったら、アメリカのどういう商売が潰れて、どういう商売が成り立つかをシミュレートすれば、基礎的な部分での社会の動きはある程度わかると思うのです。

 その点、日本の「円」って面白い通貨だと思う。石油のような資源が何もなくとも、結構崩れないでもっているわけです。その信用を支えるのは、「日本人が働く」ということ。日本製品の「信用」で食べているのです。その意味では、円は非常に実態に近い通貨だと思います。

 渡部 アメリカ資本主義の勃興期の実業家は、やはりピューリタンで、あぶく銭を儲ける発想は全然なかった。その意味ではじつに実態に近かったといえる(笑)。儲けても、フォードのように財団をつくったり、貧しいときから収入の何割かを寄付しつづけるというメンタリティが主流にあった。これがWASPであり、それゆえ尊敬もされたのです。ハーバード大学もイェール大学も、元来は牧師をつくる学校でしたが、そこにどんどん寄付する人がいて、いい学者が世界から集まってくる。経済と道徳が結びついていたのです。

 やはりアメリカは、金本位制を捨ててから無責任感が出てきました。それからもう1つ大きかったのは、日本の儲けたお金をスッとアメリカの懐に還流させる仕組みをつくったこと。あれから彼らは悪いことを考えはじめましたね。

 ここ10年ほどで、サブプライムをはじめ、訳がわからないものを膨れさせた。それ以前はまだ、われわれにもわかる経済でした。ところが金融工学などという訳のわからないものが出てきた。「どうもわからない、いったい何だ」と見ていたら、要するにインチキだったわけです(笑)。

 経済の崩壊がアメリカから始まったのは、道徳が崩れたからです。サブプライムでも、払えないことが明白な相手に無責任に金を貸し、それを証券化して世界中に売り払い、さらに、そういう奇妙な金融商品を格付けする会社が出て、インチキ商品にトリプルAを付け出したから変になった。粉飾会計が明るみに出て2001年に破綻したエンロンの事件も、まさにモラルの崩れです。

 老子の言葉に、「知恵出でて大偽あり」というのがありますが、本当に大きなインチキが出たという感じです。ロックフェラーやフォードが生きていた時代には、小さなところではいっぱいインチキがあったでしょうが、やはり「大偽」はなかったと思うのです。そこは神と直接向き合うピューリタンの心をもつ人が多くいましたから。

◇欲望に他律的なピューリタン◇

 養老 やはり、いまのアメリカ経済は典型的に仮想世界で動いている。仮想世界に入り込んだ人を元へ戻す方法は1つしかない。自然、つまり実在に触れさせることです。

 アメリカはもともと都市文明で、農民までが徹底的な資本家になっています。だから農場も日本と違い、大型化し、経済効率を追い、大量の穀物を生産する。すると今度は売り先がないから、さまざまな問題が起きるわけです。そこで、石油危機をいいことに、バイオエタノールを積極推進して、中西部で困っていたトウモロコシの過剰生産がはけ、農家はホクホク。このブッシュ政権の政策は、「アメリカの視点」では大成功だったと思います。そういう計算ずくや、汗をかかない精神が、日本にもずっと入ってきました。

 いま渡部さんから道徳と経済の問題のご指摘がありましたが、そのような物事の根本は、実際に自然に触れ合っていればわかりきった話であるはずなのです。しかし都会に住んで、理屈だけで考えると、「行ける」と思ってしまう。じつに変な世界だと思います。それで行くとこまで行ってしまったのがビル・ゲイツやグーグルに象徴される考え方だといえるかもしれません。

 しかし、少なくとも人間は「自分の身体」という「自然」とともに生きている。アメリカ人の偏りを端的に示すものこそ、身体の問題が見事にお留守になっていることです。肥満の問題は典型的にそうです。タバコの問題でも、アメリカのタバコ好きというのは本当にチェーンスモーカーなのです。

 アメリカ人は独立心が強いように見えて、じつは自分自身の欲望についてきわめて他律的ではないかと思う。以前、テレビに出た主婦が、「政府に賭博を禁止してほしい」と訴えているのを見たことがあります。あると自分がやってしまうから、と。こういう精神だから、禁煙だとか禁酒などといった「変なこと」に、じつにうるさい(笑)。

 渡部 禁酒法という「天下のアホ法」をつくったのもアメリカです(笑)。もともとピューリタンには他律的に抑えようとするところがあるのです。たとえばオランダの古い街の家々は、道に面した窓が非常に広い。自分たちの生活が道から見えるようにして、不道徳なことはしていないことを互いに監視し合った。そうすれば道徳的には高くありえるのでしょうが、しかしやはり崩れやすくもあります。逆にスペインの家は、外から見るとどこに窓があるのかわからないけれど、中庭があって内側に開いている。自分の罪を告解(懺悔)することで神の赦しが得られると考えるカトリックと、そうは考えないプロテスタントの違いが如実に表れます。

 養老 そこは日本との比較でも面白いところですね。日本では外に出れば「世間様」がうるさかったけれど、家のなかはまさに「家の自治」だった。つまり世間の縛りがかかったのは「家」に対してなのです。外に出たときはその家の代表ないし一員として行動するという縛りがかかるけれども、家のなかはどこまでも私的空間。だから、昔から日本ではかなりの貧乏人でも、どんなにボロボロでも家を塀で囲いました。オランダの窓の広い家とはまったく逆の発想です。

 嫁・姑問題も家の問題。それぞれの家がそれぞれの私的空間だったから、別の家に入るとルールが違う。そのルールを教えるのが姑の役目なのであって、なにもいじめるのが仕事だったのではない(笑)。つまり、姑自身も別ルールの家から嫁いで来て、それに従う体験を過去にしている。そうして代々やってきた。戦後日本は、家単位が個人単位に振り変わって、そのあたりのことがかなり忘れられてしまいました。だから非常にいろんな問題が起こってきているのです。

◇グーグルだけでは食べてはいけない◇

 渡部 ただ、アメリカが凄いと思うのは、この10年ほどであっという間にインターネットの時代になった。その前にはカード社会になった。このようなものはアメリカ以外からは出そうもなかったものです。今後何が出るかわからない。

 養老 たしかに便利ですが、しかし裏もある(笑)。インターネットにつぎ込む時間は日本の若い人でもおそらく数時間に上りますが、やはりこれは文字の発明にも匹敵する革命的変化です。しかし、ソクラテスがこれを見たら大いに怒るのではないかと思わずにおれない。つまり彼は、紙に書かれた文字の文化を「感性的な罠に落ちていて、批判的思考力を養わない」と否定したわけです。この傾向は、インターネットでもっとひどくなったわけです。問題は人間が生物として、そのような革命に適合するようにつくられているのかどうか、ということです。進化論の自然選択の考えでいけば、この革命に適した人しか生き残れないということになるのでしょう。人間があたかも「情報」のように扱われていく社会です。ところが、人間はそもそも情報ではないし、時間とともに変わっていくものです。この問題をアメリカのインターネット文化がどういうふうに将来、解決していくのか。そうとう難しい問題を同時に生み出しているのです。

 いまはカントもシェークスピアも、インターネットですべて読むことができる。15、6世紀の古い英語の文献はすべて読める。学問はグーグルの世界に閉じ込められてしまう。こういう状況で人間が利口になるわけがありません。いま学位論文の審査も意味がなくなってきている。インターネットからどう「切り貼り」しているかわかりませんから。

 渡部 カトリックでは聖書を読むのは神父たちだけで、しかも勝手な解釈をしないようにローマ教会が抑えつけていた。それが聖書を印刷し、庶民が読んで勝手に解釈するようになったのが宗教革命です。インターネットはさらにそれを上回る革命かもしれません。しかし、大学の論文の審査は逆に、すべて口頭試問になるかもしれませんな(笑)。

 養老 プリミティブなところに戻らざるをえない状況に来ていると思いますね。最後にやはり顔を見て、1対1のシステムが復活する。そのときアメリカがどう行動するかですね。昔ながらの素朴な商売は需要を探すものでしたが、アメリカ型の資本主義というものは、むしろ需要そのものを作り出すものになっている。典型的なのがビル・ゲイツです。アメリカでも頭のいい連中は当然、オイルの終焉を見切っている。それを見切った連中が情報に動いた。しかもアメリカはモノづくりからも離れていってしまっている。これは結構危ないのではないかと思うのです。

 渡部 戦前、日本製のリヤカーのタイヤはすぐダメになるのに、ダンロップのタイヤは壊れない。戦争になったとき私の母親は「こんなタイヤをつくれる国と戦争していいのかな」といっていましたが、まさにあのころは先進国とは、製造品のいい国だったのです。私が最初にアメリカに行ったとき、GE(ゼネラル・エレクトリック)の大きな冷蔵庫に感激して買いました。冷房機もGEで、じつはどちらもまだ現役で動いています。あの時代のものは少し電気を食うかもしれませんが、壊れない(笑)。しかしいまやGEは電気製品の製造を大幅に縮小しています。GM(ゼネラル・モーターズ)も大変な苦境にある。この2つのGは、われわれの世代にはアメリカの国力そのものだった。恐ろしいことに、そのシンボルが2つとも消えかかっている。

 養老 モノづくりは結局、本気でどこまで作り込めるかという精神性が問題となるのでしょう。そこが至らないと故障や重大事故を巻き起こすことだってある。

 その点、情報産業は楽です。人命にかかわらない。「ソフトにはバグがあっても当たり前」というところがあります。しかしこれを続けると甘くなる。一度甘くなってしまうと、復活する方向へモチベーションを高めるのは非常に難しいのではないかと思う。だから、実体が非常に怪しくなり、世間を言葉で動かすことが中心になり、弁護士が増える(笑)。アメリカの文化はいま、やはり一種のエリート主義で、トップに行くのは弁護士です。そういう世界に慣れている人は、世界を自分がつくれると思っている。しかし、理系の僕らからすると、「勝手につくってるんだろう、おまえらが」としか見えない(笑)。たとえば医者になれば、人間の身体には「向こうの都合」があってどうにもならないことがある、と否応なく叩き込まれますから。しかしアメリカ人は案外そういう考えを無視するのです。だから乱暴なことをする。

 そのような社会が人間にとって幸せかどうかを、個々人の問題にしていかなければいけないでしょう。「人間そのものがどういうものか」とか、「人間の幸せとは何か」を考えない情報文化では、アメリカに未来はありません。グーグルだけあっても、人間食べてはいけませんから(笑)。

 渡部 アメリカの振り見て、わが振り直せ、です(笑)。

小難しい用語が矢鱈に出て来て、一部若干理解出来無処も有りましょうが、全体を通してご覧になれば、大体は理解出来るものと信じています。下手な用語が出て来るのは、お偉いさんがそれを用いているが故なのです。本物の阿呆には理解させない為でも有ります。

さて、件の引用記事の云わんとする処は、詰まる処、日本国万々歳です。完全にアメ公に気触れるは、亡国への一途です。然し乍ら、若干のアメ公気触れは、いいとこ取りを前提とすれば、大歓迎です。いいとこ取りだけに限定さえ出来ていたのなら、悲惨な状況から隔絶出来ていたでしょう。

それが出来なかったのは、アメ公の圧力に屈したからではありません。悪徳な輩が大歓迎を催したからです。悪名高い企業や政治屋、ペテン師等々が我々をペテンに貶める為に、狡賢く利用したが正解です。輩の所為で日本システムが完全瓦解してしまいました。

輩の現在は、更なる悪巧みを講じています。いや逃げ口を模索しているだけかも知れません。トヨタ自動車株式会社が創業者の曾孫に経営実権を移すのも、悪徳な輩が逃げる為の口実に過ぎません。そんな絡繰りを頭に入れておくと、悪徳企業の今後が理解出来ます。

そんな輩に赦しは絶対禁です。須く天誅を下すべきです。嘗ては合法でした。合法だったのにアメ公が無理強いして禁止とされたのです。然し乍ら、日本国憲法には、世間様に悪徳を働いた輩には天誅を下しても構わない旨が記されています。勿論其の儘その旨が記されている訳では有りません。見えない解釈にその旨が窺えるのです。革命が是とする根拠も然りです。だから、嘗ての極左やオウム真理教が企てを目論んでいたでは有りませんか。


ドラマのようにいかない・・・。

奨学金回収不能…政府の補填額34億超 就職氷河期深刻
1月10日19時44分配信 産経新聞

 国の支援で運営される奨学金事業をめぐり、返済が見込めない回収不能債権への政府の補填(ほてん)額が平成21年度で34億1000万円にのぼることが10日、分かった。補填(ほてん)金を盛り込んだ「返還免除等補助金」は37億4000万円に増え、過去最高を更新する。背景には、バブル崩壊後の就職氷河期に、非正規雇用者が増加し、低所得のまま返済できないなどの事情もあるものとみられる。

今後、景気後退に伴う雇用や所得環境がさらに悪化すれば、こうした税金による借金の肩代わりが一段と増加する可能性がある。

 政府は21年度予算案に返還免除等補助金を経費計上し開会中の通常国会に提出する。

 奨学金は、独立行政法人「日本学生支援機構」が運営。家計が苦しく修学が困難な大学、短大、大学院生らを対象に親の年収などを考慮して無利子か有利子で貸し付ける制度で、原則、卒業後20年以内で返済しなくてはならない。

 しかし、卒業後に奨学生の所在が分からなくなったり、破産などで返済見込みがほとんどなくなった債権には、政府予算で償却費を補填している。21年度の「回収不能債権補填金」は、前年度より約2億円増加し34・1億円にのぼる見通しだ。重度障害を負った奨学生や学業優秀者らに対する免除分(3・3億円)もあわせた返還免除等補助金は5年前(16年度)に比べて、約3・5倍に膨らむ。

 政府内には「債権回収が進まないと、国の負担が増え続けてしまう」(財務省)との危(き)惧(ぐ)が強く、支援機構は延滞3カ月以上のリスク管理債権(20年3月末ベースで2253億円)を23年度までに半減させる目標を掲げ、債権回収専門会社への委託や住所調査の徹底、法的措置などの回収強化をはかる方針だ。

 一方で、奨学金へのニーズの高まりも踏まえて、1カ月あたりの貸し付け額をこれまでよりも低くした新たな融資枠を設けるなどして、奨学金のメニューを多様化する。21年度の奨学金の貸与対象者は前年度計画比、6万人増の115万人を予定している。


借り逃げする様な輩は、今後に於いても悲惨な人生が必ず待っています。これが世の常だからです。情けを仇で返す、そんな行為が許される筈も有りません。逃げ切って順風万端と行っても、大きな竹篦返しが必ず有るのです。

国からの就学金を得るからには、或る程度のオツムの良さが有るものと思われます。にも拘わらず、良い処の会社に行けない、そんな不条理に疑問を感じるのです。オツムは良いんだろうけど、社会性が全く無い、そんな理由で良い処に行けなかったのでは無いでしょうか。

そんなんですから、借り逃げを企てるのです。根っからの社会不適応者だったのです。逃げる人生には、死ぬまで逃げ続けるしか術が有りません。時が掛かっても良いから、社会的に成功した暁には全額倍々返済が成されれば、天は全てを許すでしょう。

本人の意に拘わらず、不幸に遭ってしまった場合も、然りです。免除されたとしても、成功した暁にに、寄付と云う形で全額倍々返済をすれば、名誉も得られる筈です。然し乍ら、嗚呼云った輩が殆ど出て来ない悲しい現実が有ります。

所詮はこの程度の人間だから故です。端から人生の成功に繋がる気質が無いからです。貧しいには貧しい故の理由が有ったのです。這い上がろうとする気概が生まれ乍らに欠けていたのです。優秀な人材の産み処は、限定されているのでしょうか?寂しい日本の教育事情です。


だから、かくめいじゃん!・・・。

なぜ増える?偽装ラブホテル 規制の網くぐり抜け“おいしい蜜”
1月10日0時0分配信 産経新聞

 ビジネスホテルや旅館などと届け出ながら、実際はラブホテルとして営業を続ける「偽装ラブホテル」問題が後を絶たない。繁華街や駅前など経営者にとって立地条件の良い場所が「禁止区域」となっているケースが多いためだが、監督権のある行政側が放置してきたことも背景にある。

■“おいしい商売”

 「ビジネスホテルよりラブホテルの方が集客力が大きく、利益もあげられる」。昨年兵庫県警が摘発した偽装ラブホテルの経営者らは、調べに対してこう供述した。

 ビジネスホテルに比べて客の回転がよく、人件費も抑えられるラブホテルは経営者にとっては“おいしい”商売のようだが、子供たちへの教育上の配慮などから建設には規制がある。

 風俗営業法では学校や図書館の周囲200メートルを「禁止区域」と定め、旅館業法や各自治体もそれぞれの条例で、ラブホテルの建築に規制をかけている。

■法の抜け穴

 禁止区域には、繁華街や駅前などラブホテルにとって立地条件の良い場所が含まれるケースが多い。全国の警察に先駆けて兵庫県警が偽装ラブホテルに対し専従の対策室を設置した背景には、「法の抜け穴」をくぐり抜け、こうした場所で偽装してラブホテルの営業を続ける業者が後を絶たないためだ。

 建築時にはビジネスホテルとして自治体の許可を得る裏で、営業開始直後に内部を改装。旅館業法で定められた宿泊者名簿を置かなかったり、タッチパネル形式の受付を設けるなど、違法な状態で営業を続けている。「あの手この手で摘発から逃れて違法営業を続ける業者は後を絶たない」(県警幹部)のが現状だ。

■行政側が放置

 関係者によると、偽装ラブホテルは決して新しい問題ではない。旅館業法違反は行政処分の対象だが、監督権を持つ行政側が「人手が足りず、全施設を調査できていない」といい、これまでほぼ放置されてきた。

 また、風営法を所管する警察と、旅館業法を所管する行政との連携に課題が残されている自治体も少なくない。住民が相談にいくと、警察と行政の間でたらいまわしにされることもある。

 さらに中央と地方自治体の“対話”も十分とはいえないという。偽装ラブホテルの規制は自治体の条例にも基づいており、全国一律の規制は難しい。例えば大阪市はホテル外装の配色を規制するが、配色規制をしない自治体もあるなど規制はまちまちだ。

■立ち上がる住民

 このような現状に対し、民間レベルでの活動は活発化している。「全国偽装ラブホテルをなくす会」(神戸市)は、全国各地で反対運動を続ける市民団体と連絡を取りあい、住民運動の手法などについて情報交換を行っている。同会の要請で、昨年3月の参議院委員会では民主党議員が警察庁などに偽装ラブホテルの件数を質問したほか実態把握を要請した。

 同会の馬場敦子代表(31)は「住民反対運動は発端にはなるが限界もある。子供たちが犯罪に巻き込まれる可能性もある中で、業者の『やりたい放題』を放置せず、自治体と中央、行政と警察が連携して規制を強化してほしい」と訴えている。


昨日のと関連します。全てでは有りませんが、殆どと云って過言有りません。容易くお金がガッポガッポ入ってくるだけにこんな美味しい商売をやらない訳が有りません。周囲に気兼ねなくが、何よりの証拠です。素性が怪しい理由が良く理解出来ます。

警察や行政が余り動かないのは理由が有ります。怪しい処と持ちつ持たれつが全てです。この部分だけを取り上げても、完全なるマフィアと同様です。持ちつ持たれつと称しました。ええ、裏ではお互いに美味しい思いをしているので、取り締まりに積極的でない理由でもあるのです。

これが地方程顕著になります。都会の方が顕著に見えますが、人の数が多いだけに苦情に応える見せ掛けの取り締まりが必要です。斬っても構わない物だけに、パフォーマンスが発動するのです。然し乍ら、昔から余り良くない処は完全放置が基本です。

逆に取り締まりが厳しくなる場合が有ります。粋がった特権キャリア組署長が強権発動するからです。これも余程バックが強力故に可能なのです。何処ぞの高官のお子ちゃまとか親類や、敵対する勢力のバックアップを得たかのどちらかです。

思い出しました。警察組織で偉くなるにはコネが大事です。勿論、暴力団も然りです。いえ、日本のどんな組織体でも、コネ無くば偉くなる様な事は有りません。それはそうでしょう、昔からの伝統芸能なのですから。表面上見えない強固な階級制度が確立していたのです。


あくとくがさかえるから・・・。

暴力団忘年会を排除 ホテル規約に「条項」資金集め阻止
1月9日1時8分配信 産経新聞

 東京都墨田区のホテルが昨年12月、指定暴力団住吉会系の関連企業がホテル内で計画していた忘年会について、規約に盛り込んでいた「暴力団排除条項」を盾に、開催5日前に中止に追い込んでいたことが8日、分かった。忘年会は暴力団の資金集めの手段にもなっており、暴排条項が威力を発揮して資金集めを防止した格好だ。一方、条項を設けていなかったことで警察による“厳重警戒”につながったケースもあり、警視庁はホテルを含め幅広い業界に条項の早期策定を呼びかけている。

 警視庁組織犯罪対策3課などによると、墨田区のホテルで昨年12月上旬、住吉会系のフロント企業が、地元の土建業者や不動産業者ら約200人を集めて忘年会の開催を計画した。忘年会は同区周辺で例年開催されており、参加費1万円のほか、「ご祝儀」として5万~10万円を支払うことが慣例だった。

 こうした忘年会やパーティーは「義理かけ」と呼ばれ、暴力団の資金集めの手段になっている。祝儀の支払いを嫌がった地元業者から相談を受けた警視庁が調べた結果、主催者がフロント企業であることが判明した。

 ホテルの規約にはすでに、暴力団や関係者の利用を断ることができる暴排条項が盛り込まれていたため、開催5日前に宴会の契約を解除して中止に追い込んだ。キャンセルの際、ホテル側が条項を突きつけると、組関係者は「やっぱりだめですか」と素直に引き下がったという。

 一方、新宿区の有名ホテルで昨年11月下旬に開かれた結婚披露宴は、新婦の父親が指定暴力団山口組系組長だった。「さらに出席者として山口組の直系組長が出席する可能性があった」(警視庁捜査員)

 ホテルは昨年5月、宴会利用規約に、暴排条項を盛り込んでいた。しかし、披露宴の契約は2カ月前の3月。契約時は父親が組長とは知らず、打ち合わせで語気を荒らげるような場面があったことから警視庁に相談し組長と判明したが、契約後の条項策定だったことから、開宴を中止させることができなかった。

 ホテルと新婦側が交渉を重ねた結果、「新婦の父親である組長は出席し、直系組長ら他の暴力団組員は出席しない」という妥協案が成立した。ただ、披露宴当日は警視庁戸塚署員らが検問を実施し、ホテルに進入するすべての乗用車に目を光らせる事態となった。

 警視庁幹部は「不測の事態が起こるかもしれず、検問を実施した。大きなトラブルはなかったが、暴排条項が少し早くできていれば、スムーズに中止させることができただろう」と振り返る。


「偽装離脱」対策に課題も 暴力団排除条項
1月9日1時9分配信 産経新聞

 暴力団排除条項を武器にした“暴力団包囲網”が形成されつつある中、暴排条項対策ともいえる組員の「偽装離脱」問題が懸念されている。

 「暴力団を離脱したという書面と組長が離脱を認めた証明があれば、それだけで『組員ではない』ということになる」(警視庁捜査員)。本当に暴力団を抜けたことの証明のためこうした書面を持つ者もいるが、偽装離脱はそれを逆手にとって一般企業と取引をしやすくする行為だ。

 実際、「離脱届」を持ちながら、組事務所に出入りしている者も少なくない。こうした偽装で、ホテルや公共施設で宴会などを開催され、多額の資金集めに直結する可能性もあり、警察当局は警戒を強める。

 一方、条項を設けていない一般企業や地方自治体はまだまだ多く、暴排意識の浸透も課題だ。

 警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」(東京都千代田区)などが昨年11月に発表した調査によると、契約書や取引約款に暴排条項を定めた企業は22%にとどまった。今後導入する予定のない企業も2割近くある。

 警視庁幹部は「地方自治体の物品納入など、暴排条項導入が進んでいない分野はまだ多い。『うちは暴力団と無縁』と思いこまずに積極的に導入してほしい」と呼びかけている。


堅気の皆さんにご迷惑を掛けるから、やくざではなく暴力団なのです。マフィアとも云います。ちんけな処程、周囲にご迷惑を振り撒きます。昔気質のやくざが遠い昔の事となったのは云うまでも無いでしょう。何故に普通と違うご身分なのに嗚呼云った事をやりたがるのでしょうか。

見栄とお金でしょう。それ以上でもそれ以下でもありません。金の成る木だから、大っぴらにやりたがるのでしょう。そうそう、二番目の飲用記事の様に、嗚呼云った包囲網に対する連中の狡猾な企みが不景気を糧にして展開されています。

潰れた破綻した処を安く買って、自分等の凌ぎと常用可能に新しく立ち上げます。宿泊施設や温泉センター等と云った物です。容易く云えば暴力団御用達を立ち上げたのです。どうして、それが分かるのか説明しますと、経営側の素性が特定分野のノウハウを持たない異種業が大半だからなのです。

塵屋が旅館やホテル、温泉センター等を経営している自体が可笑しいと気付く筈です。塵屋とは分かりにくいかも知れませんが、平たく云えば産業廃棄物処理業を指しています。近年では派遣請負業にも進出しています。そう、凌ぎの幅が大きくなっています。

派遣切り祭りに乗っかった派遣請負業者がマスメディアに叩かれないのは、そう云った素性の怪しい処が大半だからです。うっかり叩こうなものなら、報復に惨殺されてしまいます。これが有るから怖くて叩く事が一切出来ないのです。警察等のお墨付きが有ったものだけは叩く事が許されている訳です。


よけいなことすんなよ・・・。

校舎耐震診断、6割が未公表「工事計画説明できぬ」
1月8日3時9分配信 読売新聞

 全国の小中学校の校舎などの耐震診断結果の公表を義務づけた改正地震防災対策特別措置法(昨年6月施行)で、実際に公表した自治体が全体の4割にとどまっていることが、読売新聞の調査で分かった。

 財政難で計画を立てられず、住民の不安をあおりたくないことが主な理由だ。文部科学省は昨年末、「危険情報を共有することは防災上必要」と改めて通知し、公表を求めた。

 学校を設置する全国の教育委員会と事務組合計1894団体を対象に、都道府県教委を通じて昨年10月1日時点の公表状況を調査した結果、「すでに公表」としたのは、785団体(41・44%)。一方、「今年度中の公表に向け作業中」(303団体)と「来年度以降の公表か、未定」(806団体)を合わせた未公表は1109団体(58・55%)で過半数だった。

 都道府県別では、栃木が3・13%と最少。20%以下は奈良や熊本など西日本を中心に7県あった。東海、東南海、南海の3地震に備える静岡と徳島は100%を達成、最近10年間に大地震があった岩手や鳥取をはじめ9都県で60%を超えた。

 未公表の自治体は、「財源がないので、診断結果を伝えても、耐震化計画をきちんと説明できない」(栃木県足利市)などを理由に挙げる。

 ◆改正地震防災対策特別措置法◆ 中国・四川大地震を受け、2008年6月に成立した。公立学校の耐震補強工事で国庫補助率を半額から3分の2に引き上げる一方、市町村などに学校の耐震診断と結果公表を義務づけた。非公表でも罰則はない。


これも、各々の財政事情が全てです。公表したら、余計なお金を出さねばなりません。それがいやだから、敢えて無視、及び態と先延ばしにしたのです。果たして将来のお国の為になるお子ちゃまを本気で守る気があるのでしょうか。

其の癖、公共事業には湯水の様にお金を出しまくっています。この差は何とも仕難い空疎感が漂います。何故にあんな物に力を入れるのでしょうか。全ては利権の為なのです。便宜を図ったに担うお金が貰えるからです。それが目当てなので、そればかりに集中するのです。

学校運営にお金が回らなくなった理由は或る処でお金をピンハネしているからです。何とか教育委員会と称されている処です。天下りの連中が高給を以て粗方ゴッソリ予算を掠めてしまうからです。残り滓が各々の学校運営等に廻されます。

仕方が無いので、足りない分は各々の地方自治体がポケットマネー程度のお金で補っているのです。当然、改築や修繕に廻すだけのお金の余裕はありません。或る日不意に改築や修繕計画が立ち上がった時等は、臨時収入の残り滓が膨大だったに過ぎません。

何処に経済先進国の誇りがあるのでしょうか。何処ぞの後進国の有り様と変わらないではありませんか。この部分だけを取り上げても、我が国はもう先進国ではないのです。堕ち続けるだけの没落国に推移しています。新自由主義の嵐は我が国のあらゆる貯金を全て使い果たしました。いや、他任せに過ぎた国民性が招いた事です。そこからの脱却が、新生日本誕生への試練となります。


あばれはっちゃくじだい・・・。

「通学困難解消」の寄宿舎廃止進む 特別支援学校、保護者は存続訴え
1月7日21時24分配信 産経新聞

 ろう学校や養護学校など、東京都内の特別支援学校に併設された寄宿舎の段階的廃止が進んでいる。都は「交通網の発達で通学が難しい子供が減った」として、現在9つある寄宿舎を平成27年度末までに5つに減らす方針だ。これに対し、保護者からは「子供の成長の場として寄宿舎を残してほしい」と存続を求める声も上がっている。

 「いただきまーす」。午後7時すぎ、立川ろう学校(東京都立川市)に併設された寄宿舎の食堂に元気な声が響いた。長テーブルをはさんで向かい合った子供たちが、夕食に手を伸ばす。急いでご飯をかき込む男子生徒には、指導員が「焦らず、よくかんでね」と笑いながら声をかけた。

 同校の寄宿舎には今年度、中学部と高等部の生徒約15人が入舎し、週末を除く4泊5日を寄宿舎で過ごしている。寄宿舎では起床や入浴、一斉学習の時間が定められ、配膳(はいぜん)当番が朝夕食を準備。七夕会やひな祭りなど寄宿舎独自の行事もある。

 ある指導員は「寄宿舎生活で、多くの子供たちが生活習慣やコミュニケーションを身につけていくんです」と、子供たちの成長に目を細める。しかし、この寄宿舎も21年度末での閉鎖が決まっている。

 寄宿舎は本来、遠方に住み通学が難しい児童のために設置されたが、保護者が集団生活による成長を期待して入舎させる「教育的入舎」や、生活保護受給家庭など「家庭事情による入舎」についても受け入れてきた。

 だが、都は16年11月に「都特別支援教育推進計画」を策定。スクールバスの整備や交通網の発達で通学困難が解消されつつあること、定員割れをしている寄宿舎が多いこと-などを理由に「配置を見直す」として、当時11あった寄宿舎を5つにまで減らす方針を打ち出した。

 さらに19年度には入舎基準を変更し、教育的入舎や家庭事情による入舎を廃止。通学に90分以上かかる▽離島に住んでいる▽家族の介護などで保護者が子供の通学に付き添うことができない-など通学困難と認められる場合に限定した。

 都教育庁都立学校教育部は「寄宿舎ができた当初は、時代背景などから福祉的な意味合いも大きかったが、現在は福祉的な支援も充実しているため、本来の設置目的に立ち返った」と、基準変更の理由を説明する。

 通学困難の子供については別の寄宿舎への転入措置がとられるが、保護者や指導員の一部は「子供の成長の場を奪う」として反発し、計画見直しを求める署名約1万3500人分を先月、都議会に提出した。メンバーの1人で、息子が都内の盲学校の寄宿舎に通う織田桂さん(36)は、「寄宿舎のおかげで閉じこもりがちな息子が明るくなり、食べ物の好き嫌いもなくなった。何とか寄宿舎を残してほしい」と話す。署名活動は今後も続け、1月下旬に再度、都議会へ提出する予定だ。


思えば石原慎太郎東京都知事閣下は或る時期から新自由主義に気触れていた事を思い出しました。ええ、似非右翼思想と新自由主義思想は切っても切れない関係と今は定義付けられているからです。嘗てのアメ公嫌いが自分に都合が良いからと思想転向するとは片腹痛い限りです。

まあ、あんな似非右翼の事はさておいて、東京都のこの方針は財政赤字を少しでも減らそうとする企みが全てです。彼方さんは尤もな理由で詭弁を弄していますが、都民の皆さんには下手な芝居等見抜いています。いるのに、保護者の方々は何故に尤もな理由で抗弁しているのでしょうか?

本当の理由を云っていけない事だと、皆さんは何となく理解出来ますね。ええ、体のいい厄介払いが出来て良かったと喜んでいた処にあんな仕打ちはないだろうと云う事です。これ以外に理由は一切有りません。特に養護学校に相当するお子さんの保護者は最たるものと思われます。

血も涙もないと皆さんはお考えでしょうが、嗚呼云ったお子さんの躾はド素人には到底無理な注文です。下手すると社会的欠陥を抱えた儘、社会に放り出されると云う危険な事になります。この予防策として、嘗て国は地方自治体に対し、躾を兼ねた全寮制の方針を強いていたのです。

勿論、今でも地方ではその方針を貫いている処は大多数です。然し各々の財政事情の悪化により、少しずつ瓦解仕始めています。結果、社会的不適応者が彼方此方でご迷惑を散蒔いている様です。しがない庶民は、後が怖いので、どんな仕打ちに遭っても、黙りと耐える術しか御座いません。


システムをかえませんか?・・・。

葉緑体が細胞増殖を制御 千葉大大学院などが定説覆す発見
1月6日15時53分配信 産経新聞

 植物の光合成を担う葉緑体が、細胞増殖や核DNAの複製を制御していることを千葉大大学院園芸学研究科の田中寛教授らのグループが突き止めた。葉緑体などの細胞内小器官は従来、核に支配されて分裂などが制御されていると考えられていたが、その定説を覆す成果。植物や動物といった真核細胞生物の進化の仕組みを探る手掛かりになるという。米科学アカデミー紀要(電子版)に6日、掲載された。

 真核細胞生物の細胞内にある葉緑体やミトコンドリアは、10億年以上前に細胞内に入り込んだバクテリアの名残とされる。バクテリア遺伝子の大半は核に奪われ、エネルギーの生産工場として核に支配されていると考えられていた。

 田中教授らは原始的な藻類「シゾン」を使った実験で、葉緑体と核の関係を詳しく調べた。その結果、葉緑体のDNAが複製されない条件下では核DNAの複製も起こらず、葉緑体が核に対して積極的な役割を担っていることが判明。さらに、葉緑体で合成されるテトラピロール類という化合物の一種が、核DNAの複製を誘導するシグナル分子であることを発見した。

 高等植物のタバコも同様の仕組みで細胞増殖しており、品種改良による農業生産性の向上などに役立つ可能性があるという。

 田中教授は「葉緑体を持たない動物細胞などでは、ミトコンドリアが同じような働きを持っている可能性がある。真核細胞生物の進化の謎の解明につなげたい」と話している。


古い時代程度の知識しか残っていませんので、この手の話題は自分に取って有り難い情報源です。
細胞内小器官が嘗て単独生命体として存在していた云々はテレビ等の情報源で知識を獲得しています。確か、共生関係の利害一致云々で今の細胞体が成り立った筈と聞き及んでいます。

多細胞体云々も共生関係利害一致が大元とされています。補完関係と云いましょうか、そんなこんなで物足りない部分を補っていく過程に、我々人類が型付けられたのでしょう。支配する支配されるの関係が、社会に消えないのは大元が嗚呼云うシステム故なのでしょうか。

そんな妄想をぶっ壊す引用記事内容は、共同関係云々を示唆しています。純粋な共生関係でもあります。互いに利用仕合っている様で、実際の処、互いを助け合う相互扶助関係だった様です。これは社会に対して啓蒙を促します。大元がアレだから、支配被支配関係の社会に一石を投じましょう。

まあ、大袈裟に過ぎました。人類はアレだから、欲望の限りに現システムを維持し続けようと無理を重ね続ける筈です。そう、慾です。それが有る限り、相互扶助に満ち溢れた世界はやってこないのです。相互扶助を突き詰めると平和でしょう。理想論の理想に過ぎない表現です。

いや正しくは有りませんね。力による支配の下での平和も有ります。相互扶助に突き詰める先は無いのかも知れません。絶対なのでしょう。若し人類がこの先、相互扶助の先を見出す事が出来るのならば、地球は慈愛に満ち溢れた世界になりましょう。精神が、です。


きっかけにはなりますが・・・。

総務政務官、派遣村に苦言「本当に真面目に働く人たちか」 
1月5日22時32分配信 産経新聞

 総務省の坂本哲志政務官は5日、同省の仕事始めのあいさつで「年越し派遣村」について触れ、「本当に真面目に働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。

 坂本政務官はまた、昭和40年代の学生運動を引き合いに出し、集まった人たちについて「(厚生労働省の)講堂を開けろ、もっといろいろな人が出てこい(と主張した)。何かしら学生紛争の『学内を開放しろ、学長よ出てこい』という戦術、戦略が垣間見えるような気がした」とも述べた。

 坂本政務官は自民党所属で衆院当選2回。昨年8月の福田改造内閣で政務官に就任し、行政管理などを担当している。


冷静に観察すると可笑しな人が若干名居ます。何処ぞの極左団体の工作員の様に見えてしまうのは気の所為でしょうか。確かに、本当に困窮している方も居ます。それが大半と云えないのは、自分の目が腐っているからなのでしょうか。

公人故に、腹の中に思っていても、直言等は禁物です。良からぬ輩に利用されるだけです。この手の直言で窮地に陥った方が結構沢山居ます。然し、此奴は小物なので、差程の影響は無い可能性も有ります。マスメディアの動向如何でしょう。

嘗ての極左がやっていた戦術が何の捻りもなく遂行された事で、大昔を良く知っている輩には極左が絡んでいると思うのは当然の事です。結果、何事も上手く云ってしまったが故に、諫言する機会を喪失してしまいました。然し乍ら、ネット上では嗚呼云った行動に対して非難の嵐です。

派遣村に群れている方々に失礼かも知れませんが、敢えて自分は直言をぶつけたいと思います。派遣村なる物を立ち上げた事に乗じて、何の考えなく集ってしまった方々に云います。困窮する前に怠惰と流されていませんでしたか?自らの非を恥じていませんか?自業自得と自ら感じませんか?

全ての害悪が自らに有るのを周りの所為にして、その恥を知らないのは社会の害悪です。現状維持の儘で良いと今まで考えていたから、いざと云う時に困窮するのです。しがない庶民は何かの為に備えは十分です。この差が何を云わんとするか、察する事が出来なければ、嗚呼云う人達と同類です。


カチコミ?・・・。

永田寿康元衆院議員が自殺!
1月4日8時0分配信 スポーツ報知

 「偽メール問題」で2006年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員(39)が3日、北九州市八幡西区のマンションから飛び降り、同日午後7時すぎ搬送先の病院で死亡が確認された。遺書のようなものが残されており、自殺とみられる。永田元議員は06年2月、衆院予算委員会で堀江貴文元ライブドア社長が3000万円を自民党側に送るよう指示したとされる社内メールの写しを示し追及。しかしメールが偽物と判明し同年4月、議員辞職に追い込まれた。その後は実家のある福岡県に身を寄せていたとみられていた。

 福岡県警八幡西署などによると3日午後6時半ごろ、北九州市八幡西区内のマンション駐車場に倒れている永田氏を、住人が発見し110番。病院に搬送されたが同日午後7時すぎ、死亡が確認された。

 マンション10階と11階の間の踊り場に、遺書のようなものが残されており自殺とみられる。永田氏は昨年11月にも、病気療養中だった同県宗像市で手首を切るなどの自殺未遂騒ぎを起こし、県警に保護されていた。

 議員時代は民主党のホープとしてメディアでも活躍。一方でそのビッグマウス的な言動を懸念する声も一部で上がっていた。そんな永田氏が、06年2月の衆院予算委員会で“暴露”したのが、ライブドアの堀江元社長のものという社内メール。内容は、堀江氏が3000万円を武部勤自民党元幹事長の次男あてに「選挙コンサルタント料」として送金するよう指示したというものだった。

 永田氏はメールの写しを示して自民党側を激しく追及。しかし、当時の小泉純一郎首相はメールを「ガセネタ」と一蹴した。さらに当時、拘置中だった堀江氏も弁護士を通じ即座に完全否定。東京地検も「把握していない」とコメントするなどした。

 そのためメール自体の信ぴょう性が焦点となったが、永田氏はあくまで本物であると主張。しかし、そう言いながら証拠を明示しない永田氏に批判が集中した。当時の前原誠司代表ら民主党幹部を巻き込む形で右往左往したが、結局メールは偽物と判明。永田氏は民主党から半年間の党員資格停止処分を受け、同年4月に議員辞職。前原代表ら民主党執行部の引責退陣にも発展した。

 その後、永田氏は病院を経営する父親が住む福岡県に身を寄せるなどしていた。政治活動の再開も視野に入れていたとされるが、民主党からは次期衆院選の公認を得られず、議員復帰は絶望的となっていた。

 永田氏は東大工学部を卒業後、大蔵省(現・財務省)に入省。衆院議員秘書を経て、2000年の衆院選で初当選し、議員辞職当時は3期目。偽メール問題当時は民主党国対副委員長だった。


余程自殺衝動が凄かったのでしょう。過去にリストカット等で騒ぎを起こし、その都度、癲狂院を転々としていたご様子です。自殺衝動から躁欝病の可能性が大です。又、精神分裂病の陰性症状も否定は出来ません。まあ、欝病でしょう。

ネット上では自殺に追い込んだ原因として新興宗教団体の関与が疑惑として渦巻いています。又は偽装自殺として殺害された旨も口に憚り乍らも囁かれています。ええ、これは噂の域です。信ずるか信じないかは貴方次第と云う事です。

どう云う事なのかは、「永田寿康 宗教」でウェブ検索して頂ければ全てが分かります。宗教の部分を或る二文字に置き換えれば、もっと良く分かります。噂の出処はこれが全てです。尤もマスメディアが喜々として自殺報道を大袈裟にしている事から何を云わんとするか察して頂ければ幸いです。

これ以上は自分の身に危険が及びます。後日何処ぞの三文誌が因果関係を匂わす文体が巷に踊る事でしょう。三文故に一瞥にすらしない状況は察し出来ましょう。この国は或る種の勢力によって自由は侵害されている素晴しいお国なのです。

国民性からこれは致仕方が無い事です。国民の大半が、内心では望まずとも、群れから外れる事の不安から、消極的に望んでいるのです。これが、真の民主主義がこの国に一切根付かない主因です。云い変えると「自分が良ければ、周りがどうなろうと関係無い!」です。この傾向、新日本民族の台頭によって、益々強くなっている様です。こりゃ、亡国へのカウントダウン已む無しです。


(・∀・)ニヤニヤ・・・。

知らぬ人すべて「不審者」扱い これじゃ誰も子ども助けない 教育評論家の尾木直樹さんに聞く
1月2日22時45分配信 J-CASTニュース

 迷子を送り届けようとして逮捕された事件が埼玉であった。あいさつしただけで不審者とされるケースも増えている。背景には、子どもを狙った凶悪事件の多発があるが、過剰反応とは言えないのか。教育評論家で法政大教授の尾木直樹さんに、話を聞いた。

■「おはよう」とニヤニヤすると不審者になる

――「親切心」から小学1年の女児を連れ回した無職の男を逮捕した埼玉県警に、ネット上で批判が巻き起こっています。

  尾木 埼玉の事件は、昔なら美談になりこそすれ、逮捕はありえないことですね。背景には、親や学校から見れば、過剰反応とは言えない事件が起こっていることがあります。しかし、不審者とみなされたり、逮捕されたりする現象だけ捉えれば、過剰反応であることに間違いありません。警察は「親に連絡するのが常識だ」と男を指導するのに留めるべきでした。いきなり逮捕は行き過ぎで、警察権力の横暴だと思います。

――「事件」になった背景には、不審者に対する地域社会の過剰反応があるようですね。

  尾木 不審者情報はものすごく多く、ある市では、1か月で2000件も流していました。「おはよう」とニヤニヤしていただけで流れるというんですね。でも、これでは情報としての機能を果たさず、人間不信ばかり煽るのではないでしょうか。不審者はごく少数なのに、これでは逆に子どもに何かあっても、声をかけなくなると思います。ナンセンスですね。

――子どもが過剰反応するケースも多いようですね。

  尾木 東北地方のある市では、子どもが知らない人から電話を受けると、無言のままだというんです。家庭や学校が、電話では相手が分かってから答えるよう指導しているからです。近所の者だと説明して初めて、「ああ、おじちゃん」と答えるそうですよ。電話で、親が不在なことがわかると襲われる恐れがあるので、ウソをつくこともあるそうです。

――なぜ保護者ら身内以外を不審者とみるようになったのですか?

  尾木 高度経済成長下における近代化で、地域コミュニティが崩壊したことがあります。それは、労働者が企業に吸い取られ、地域に代わって企業が居場所になったということですね。また、家庭も同時に破壊されてしまいました。しかし、最近は、グローバル化による競争社会で、企業からも切り捨てられる人が増えています。その結果、居場所をなくし、社会への恨みが募って、復讐のための無差別殺人まで起きるようになったのですよ。

――埼玉の事件の男にも、何か問題はありますか?過剰反応の中で、自ら疑われるという危険を考えるべきだったのでしょうか?

  尾木 6歳の子どもなら、私も不安になります。1時間半も車で子どもを連れ回したら、疑われると頭に入れるべきだったと思います。送り届けるのに30分以上かかるなら、警察に連絡したり連れて行ったりすべきでした。

■あいさつで心を通わせることが大事

――自治体は、子どもたちを守ろうと、地域での声かけを励行しています。しかし、見知らぬ人が声をかけても不審者に見られるだけでは?

  尾木 九州のある地域では、PTAがあいさつ運動にとても熱心で、「1日10人以上声かけ運動」というのもありました。あいさつタイムや、あいさつストリートがあったり、あいさつカレンダーさえPTAで配られたりします。でも、PTA会長が交流活動で隣の小学校を訪ねて子どもたちに声をかけたとき、「知らないおじさんだ」とみな逃げてしまいました。運動だと形式ばかりで、実にばかばかしいと思うんです。僕は、あまりこういうのが好きでないんですね。

――では、どうしたらいいですか?

  尾木 形だけ機械的に、「おはよう」と言えばいいのではありません。あいさつは大事ですが、対症療法で地域は作れないんですよ。「元気ないね、つらいことでもあったの?」「お母さんから怒られたのか」こんなふうに、心を通わせることが大事なんです。あいさつは、心と心のキャッチボールのきっかけに過ぎない。大声でのあいさつを自慢する学校も多いですが、気持ち悪いだけでおかしいですよ。

――地域社会崩壊の中で、心を通わせるのは難しくないですか?

  尾木 それだからこそ、家庭で普段からコミュニケーションの努力をすることが大切です。子どもと朝ご飯を一緒にしたり、夜もなるべくそうする努力をしたりするとか。心を通わせる努力ができないような国家なら、いずれ崩壊してしまいますよ。勝ち組、負け組だけの社会でいいんでしょうか。子育ては、一人ではできませんので、コミュニティでグループを作り、知恵を出してお互いに支え合う地域作りをすることが大切でしょうね。

――どこかに、いい具体例はありますか?

  尾木 オランダに、ワークシェアリングというのがあります。不況でも投げ出されない、いわば社会のセーフティネットで、これだと両親のうちどちらかが家にいることになるんですよ。夫婦が協力して子育てをするので、子どもにいい影響を与えることになります。社会の構造を変えないで、あいさつだけではダメです。社会全体が支え合うことで、コミュニケーションの質が変わってきます。国としてのビジョンが問われているんですよ。

尾木直樹さん プロフィール
1947年、滋賀県生まれ。早稲田大学卒業後、私立海城高校や都内の公立中学校などの教師を長年務める。その後、教育評論家として、講演活動やテレビのコメンテーターなどとして活躍。現在、法政大学教授。また、臨床教育研究所「虹」を主宰し、教育現場などについての調査・研究活動もしている。「『よい子』が人を殺す~なぜ『家庭内殺人』『無差別殺人』が続発するのか」(2008年8月、青灯社刊)など著書多数。東京都武蔵野市在住。


鬼畜欧米並のド変質者が犯罪を犯すケースが増えている所為です。又、手前勝手な理由での理不尽な犯罪に多数のお子ちゃまが巻き込まれてしまうケースが極近年に有った所為です。ええ、あの宅間守です。あれが全てと云っても過言は有りません。

宮崎勤も多分に影響は有れど、宅間守のアレと比べて、比較的小規模に留まっています。宅間守に及ばないまでも、お子ちゃまにちょっかいを出すド変質者共が急増しているのも不気味な限りです。お子ちゃまと行っても女児が対象のケースが大半です。

これが何を云わんとするか察しが付きましょう。ええ、精神未熟者がド変質者に変身するケースが多いからです。所謂、心身共に大人になりきれない野郎が嗚呼云った事を仕出来すのです。勿論、当て嵌まる野郎全てが嗚呼云ったド変質者になるとは限りません。

昔は娯楽が家に全く無かった為に、暇を持て余した賢人は屋外へ積極的に出ていました。賢人故に周囲の脅威に敏感です。鋭い眼光でド変質者を追い払っていたものです。これが都会であろうと田舎であろうと全く関係無いのです。

アメ公気触れに毒されて、個人至上主義が蔓延し、自分の信ずるもの以外は全て敵と勘違いする輩が量産されています。これは自分以外の人を物と考えている思考と同一です。人でなしと思っているので、気軽に悪しき方向へ暴走してしまうのです。現代人の人間軽視、ここに極まりと云えましょう。


できるかはかみのみ・・・。

2009年景気はどうなる? V字回復にいちるの望み
1月2日19時43分配信 産経新聞

 サブプライム・ショック、リーマン・ショック、トヨタ・ショック、ソニー・ショック…。日本経済がショックの連続に見舞われた2008年が終わり、09年が幕を開けた。昨年9月15日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を境に国内景気は一変した。かつて経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産と人員削減は、急激な変化に追われ、歯止めがかからない。「朝が来ない夜はない」「出口のないトンネルはない」の言葉通り、不景気の後には必ず好景気が来るといわれるが、坂道を転げおちるどころか、真っ逆さまに急降下する日本の景気は、いつ底を打ち、回復に転じるのだろうか。

 ■外需依存の弱点露呈

 「100年に1度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬で凍りつかせた。

 各国の株式市場が急落。金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では、「次はあそこが危ない」と疑心暗鬼になり、債務不履行(デフォルト)を恐れ、誰も市場にお金を出さなくなる「信用収縮」でマヒ状態になった。

 経済の“血液”であるお金の流れがとまったことで、影響は実体経済へと波及。日米欧の先進国だけでなく、新興国にも及び、世界は同時不況に陥った。

 米国のサブプライム(低所得者向け高金利型住宅ローン)・ショックが表面化した昨年夏には、日本はダメージが少なく、「景気後退も短くて浅い」との見方が大勢だった。

 しかし、世界同時不況による輸出の落ち込みで国内生産が低迷し企業業績が悪化。雇用や賃金へと波及し、消費が冷え込み、その結果、売り上げ不振で業績がさらに悪化するという“負の連鎖”で楽観シナリオは吹き飛んだ。

 日銀短観の大企業製造業の業況判断指数は、6月調査の「プラス5」から12月調査では「マイナス24」まで悪化。景気の山と谷に連動する判断指数のグラフは、ほとんど垂直に谷底へと落下した。

 トヨタ自動車が09年3月期に創業以来初の連結営業赤字に転落し、ソニーが全世界で1万6000人もの大リストラに踏み切ることは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。

 ■次はGMショック

 09年もショックは続くのだろうか。

 現実味を増すのがGMショックだ。もし米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が破綻すれば、影響はリーマンとは比較にならない。部品メーカーやディーラーなど幅広い業種に破綻が連鎖し、「最大300万人の失業者を生む」といわれている。

 100年の歴史を刻んできたGMの破綻は、自動車産業の崩壊を意味し、世界最大の市場である米国をドル箱にしてきた日本メーカーにも深刻なダメージが及ぶのは不可避だ。

 ブッシュ政権は、本来は金融機関を対象にした金融安定化法の公的資金を流用し、つなぎ融資による延命策を講じたが、抜本的な再建策は1月に発足するオバマ新政権に委ねられた。その帰趨が日本を含めた世界経済の行方を左右するといっても過言ではない。

 ■景気予測も大混乱

 誰も経験したことのない超高速の景気後退は、政府や民間シンクタンクの予測も大混乱に陥れた。

 例えば、日銀の金融経済月報の景気見通しは、11月25日時点の「停滞色の強い状態が続く」としていたが、12月22日には「厳しさを増す」へとわずか1カ月で大幅な下方修正を余儀なくされた。

 12月19日に発表された09年度の政府経済見通しは、実質GDP(国内総生産)の成長率を0・0%と予想した。しかし、市場では「達成は到底不可能で、目標どころか、希望にしか過ぎない」(民間エコノミスト)との辛辣(しんらつ)な声が飛び交っている。

 もっとも、民間の予測も迷走している。

 第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の9月12日時点で、09年度の成長率をプラス1・5%と予測していたが、10月17日にプラス0・3%、11月19日にはマイナス0・5%、12月10日にはさらにマイナス1・1%へと、立て続け衣に下方修正した。

 同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「10月以降の景気の状況がまったく変わった」と、従来の楽観シナリオを維持できなくなった理由を弁明する。

 大和総研も9月12日時点のプラス1・1%から、11月20日にはマイナス1・0%へ大幅に修正。三菱総合研究所は11月18日のマイナス0・2%から、12月9日にへと引き下げており、09年度のマイナス成長はもはや避けられない状況だ。

 ■L字景気の悲劇

 では国内景気はいつごろ底を打ち、回復に向かうのだろうか。

 政府や日銀内には「景気急角度で落ち込めば、それだけ底を打つのも早く、調整が早ければ、一気に上昇する『V字回復』となる可能性もある」と、希望を託す声がある。

 一方で、「従来の景気循環の法則は通じない。どこまで落ちるか予測困難なうえ、底を打った後も、調整局面が続き、底をはい続ける『L字型』になる懸念もある」(民間エコノミスト)との悲観的な声も聞こえる。

 第一生命経済研究所は12月10日のリポートで、「09年10~12月期にマイナス成長から脱するが、成長率1%台の潜在成長ペースに復帰するのは10年4~6月期になる」と予測した。

 日本経済は、07年10~12月期に戦後最長の景気回復が終焉(しゆうえん)し、景気後退局面に入ったといわれている。今年後半に底を打ったとしても、後退局面が2年も続くことになる。

 しかも、外需依存の日本の景気回復は「欧米に加え、アジアなど新興国が成長を取り戻すことが条件になる」(同)という“他力本願”だ。

 日本とほぼ同じ時期に景気後退局面に入った米国経済が底を打つのは早くても今年後半とみられており、戦後最長の景気後退が確実視されている。

 日本の景気が底を打ち、回復に向かう時期は、米国よりもさらに後ズレする。しかも賃金や雇用の改善を通じて一般の国民が景気回復を実感できるのは、さらにその後になりそうだ。

 春は遠く、長く厳しい景気後退が続く可能性が高い。


今の国の政策では、引用記事の通りに推移する事は確定的でしょう。景気回復の切っ掛けは全て世界に委ねられているからです。全ては外需有りきと云う事です。この考えは確かに間違ってはいませんが、最早時代遅れの発想になっています。

昨日語った様に、世界に基準を合わせる必要性はもう無くなったのです。これも時代遅れ故なのです。内需に専念する時代となっています。この為には儲け一辺倒の悪徳企業の世界への追放が最良の策となります。横取り大好き悪徳企業を国内に留まらせては全ての内患の元となります。

躾の良い企業のみで再構築を行う事です。この為には国有化も検討すべきでしょう。国の庇護の下で内需拡大を行う事が手っ取り早い復興策なのです。社会主義的な考えですが、アメ公もその方針で行こうとしている処から、真似事大好き日本国には容易に受け入れられるものと思われます。

国有化と雖も、公僕の様に完全無欠化を狙いません。或る程度の裁量での自由が有る事が大事です。まあ、名だけ国有です。とち狂ったマネーゲームを再燃させない様に、経営の面でも或る程度の監視が必要なだけです。

昔懐かしい計画経済も復活已む無しです。経済制御をする為にはこれしかないのです。個々に任せた結果があんな態であった事を懸念すればそうするしかないのです。国有化から、個人の身分保障は厳格にされましょう。そう、全て正規雇用が成されるのです。所謂、非正規雇用が無くなるのです。


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