まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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ほんと、つまんねえんだよ・・・。

<視聴率>NHK「ゲゲゲの女房」過去最低
3月30日10時47分配信 毎日新聞

 29日に始まったNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」の視聴率が、関東地区14.8%、関西地区10.1%といずれも過去最低を記録したことが、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの関東地区の最低は「どんど晴れ」(07年度上半期放送)の14.9%で、0.1ポイント下回った。放送開始時間を15分繰り上げ、午前8時からとしたことが影響。48年ぶりの変更で、視聴者側の混乱を招いたことが一因とみられる。

 国民的番組といわれる朝ドラだが、ここ数年視聴率が低迷している。15分繰り上げは視聴者層拡大を図るもので、新年度番組改編の目玉。1961年4月に始まった朝ドラの開始時間変更は第2作(62年4月~63年3月)以来となるため、NHKは駅頭の看板や折り込みチラシなどでかつてない宣伝を実施していた。

一時的なものになるかは、今後の展開次第ですが、近年の視聴率傾向から鑑みるに、かなり厳しいものと推測されます。理由は、詳細を云うまでも無く、単に内容が面白く無いからです。若者に媚びた内容が全ての元兇なのです。云っておきますが、若者は、日常に忙しくて、番組を見る暇が無いのです。開始時間が早かろうが遅かろうが、取り付く暇等一切無いのです。一方、日常に余裕の有る中高年者は、若者好みの内容に、巫山戯るんじゃねー、です。

大昔の様にじっくりと見せる様な重厚な内容でないと中高年者は満足しないのです。軽薄も低下の一因でも有るのです。第一、例えばですが、若者のダンスシーンを一話丸毎見せ付ける様な内容に、中高年者がついて行ける訳ないでしょうが、若者の一部も元々ダンスに興味が無ければ、有無を云わせずにTVのスイッチを切ってしまうに決まっています。スカスカの内容に視聴者が離れていくのは当然な事なのです。

又、録画が容易になったのも一因です。VHS時代は予約録画の煩わしさやテープが嵩む所為も有ってか、ダイレクトに見る視聴者の割合が高かったのです。録画機能の有る機器が高かったのもあります。今は予約録画も簡単になり、増して一寸したワードを入力するだけで自動的に録画してくれる昨日も有ってか、ダイレクトに見る機会が徐々に減少傾向です。機器の安さも誘因の一つです。

便利になって行くに連れて、TV番組の存在意義が大きく変わろうとしています。じっくり見たいものは録画、どうでもいいものはダイレクトの二極化です。故にどうでもいい番組が割合高視聴率になってしまうのです。視聴率至上主義に陥っている故に、あんな内容が世間は受けて居るんのだと錯覚しがちです。特に民放系にゴールデンでどうでもいい番組が乱立しているのです。惑わされてか、NHKも錯覚から、どうでもいいものを間違って選択したとしか思えません。

本来なら、超高齢者社会に移行しつつある今、中高年に媚びた内容にシフトしなければいけなかったのです。いや、昔乍らのNHKで良かったのです。重厚主義こそがHNKの存在意義なのです。勿論、その中で内容の有る若者に媚びたものを入れて置くのは当然な事です。これぞNHKたらしめる存在復活が、将来の放送業界で唯一存在となり得るのです。方針が彼方方向で元に戻せるか、疑問ではありますが。
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モラルってもんがないのかねぇ・・・。

そごう社員、認知症女性に7000万円分売りつけ
3月28日18時1分配信 読売新聞

 大手百貨店「そごう」呉店(広島県呉市)で、外商を担当する50歳代の男性社員が、認知症の疑いがあった同県内の女性(87)に対し、2008、09年に約7000万円分の貴金属や絵画などを販売していたことがわかった。

 そごうは、男性社員を外商担当から外して内部調査を実施。女性側は成年後見人を選任し、代金の返還を求める方針という。

 女性の関係者によると、女性は1999年に夫を亡くして1人暮らし。06年頃から同店で高額商品を購入する機会が増え、08、09年は貴金属や絵画、工芸品など計約7000万円分を男性社員を通して買っていた。大半はクレジットカードで決済し、口座の残高がなくなると、男性社員に付き添われて銀行を訪れ、別の口座から金を引き落として入金していたという。

 昨年12月、男性社員と女性のやりとりを不審に思った銀行が、地元の消費生活センターに通報。センターが女性の親族らに相談した。女性は今年1月に病院で認知症と診断されて入院。08年頃にはすでに症状が出ていたとみられる。

 同店の広報担当者は「(男性社員は)女性が認知症だという認識はなかったが、銀行に付き添っていたことなどが事実なら不適切な行為。女性側と誠実に話し合いながら対応したい」としている。


そごう呉店社員>認知症の疑いある女性に7千万円分販売
3月28日19時22分配信 毎日新聞

 認知症の疑いがある広島県内の女性(87)に対し、大手百貨店そごう呉店(同県呉市)の外商担当の50代男性社員が過去2年間で食料品や服、インテリア、宝飾品、美術品など計約7000万円の商品を売っていたことが分かった。判断能力の衰えにつけ込み不要なものを買わせた疑いもあり、09年末に女性が認知症と診断されたことを知った同店は、女性の成年後見人予定者と、代金の返還を含め話し合いを続けているという。

 同店によると女性は1人暮らしで、代金支払いの際、男性社員が銀行に同行して入金したこともあったという。男性社員は「不便だろうと善意でやった。ただし一般的には誤解を受けかねなかった」と話しているという。

 同店は「社内ルールとしてお年寄りと単独の商談は控えることになっている。今後は誠心誠意対応させていただく」と話した。【矢追健介】

これは、詐欺ではないけれども、犯罪に近い所業です。いや犯罪そのものです。件の男性外商員はお客様が痴呆症だと知らなかったとほざいていますが、それにしてもお金をがめる事に執着心が有り過ぎます。全額返金は当然な事として、倍返しが誠意と云うものです。

ノルマ達成に急かされてと云う感も有りますが、騙くらかしてまでやるものではない筈です。そごうにしては大それた犯罪者を抱えたものです。世間体の為に左遷だけでは収まらないでしょう。まあ、馘首が妥当な点です。それにしても銀行さんも良く気付いたものです。いや、自分の処の取り分が減っていくのが黙っていられなかったのでしょう。故に通報なのです。互いの欲望が為した事件発覚です。

翼々引用記事を懲らしてみれば、そごう側は全額返金の意志は無さそうです。誠意を込めて話し合いの結果の様です。半分以下、いや1/3以下な感じすら覗わせます。相続が絡むだけに泥沼化しそうな勢いです。民事裁判が為される事でしょう。民事逃れに件の男性外商員を刑事扱いにするかも知れません。何れにしても其の儘すんなりと行く筈も有りません。

それにしても被害に遭われたお客様は結構お金持ちなのですね。旦那の生命保険や若い頃からの貯蓄が物を云ったのでしょう。その報道が為された暁に、ネット上の日々憂さ晴らしに興じる輩が発する第一声は、年寄り共がしっかりと小金を貯め込んでいるから俺等が貧乏になるんだ、です。何とまあ、貧しい心なのでしょう。貧しい心だからこそ身持ちが貧しいのだと気付いていません。

ま、そんなこんなですが、同じ様な所業が表面に出ていないだけでもかなりの件数が有りそうな気配です。そごうだから表面化しただけで、有名処ではない、悪徳な処を中心に、毎日の様に同じ様な所業を仕出来しているのかも知れません。痴呆は徐々に起きます。何か悲しい事の発生等を切っ掛けに発症する場合が多いのです。他人依存性の強い人程、発症リスクは大です。勿論、他人の所為にする傾向が強い程、惚け易いのは云うまでも無い事です。


みんなでぶっこわせばこわくない?・・・。

店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到
3月26日20時12分配信 J-CASTニュース

 改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。

 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。

■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い

 とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。

  「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」

 こんな相談が「Yahoo!知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。

 排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。

 08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。

 広報担当者は、

  「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」

と話している。

■海外からの「個人輸入」が大人気

 排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6~7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。

 また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。

 前出のロート製薬の広報担当者は、

  「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」

といっている。

 検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会(JACRI)は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。

  「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」

とJACRIの担当者は話している。

 一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。

 広報担当者は、

  「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」

といっている。

云っては悪いですが、新規利権絡みでそうなったのです。あの方や平蔵等が仕出来した似而非改革とやらの結果です。当初は全て市場開放だったのですが、これでは食い扶持が減ってしまうとの反発で、取引の度重なる妥協の末に無理矢理嗚呼云った制度を立ち上げたのです。社会主義泰然とした制度そのものです。何処かでお金を落とす事がこの制度の目的です。

これでガッポガッポとなれば萬萬歳なのですが、実態はそうは上手くいく筈も有りません。寧ろ食い扶持が減り続けていると云う感じです。数年もすれば、破綻するでしょう。とは云っても一定の落とし金は保障されています。ええ、減った分は我々の血税からの補填です。破綻はするけれども、利権構造は不変なのです。

何故にあんな巫山戯た事を考えたのかです。実は我々にも非が有るのです。嗚呼云った巫山戯た利権構造が生まれる一寸前に薬害云々で大騒ぎされていたと記憶されています。そう、薬に対する不信感から過剰に過ぎた騒ぎが元兇なのです。其処を腐れ小役人共に目を付けられ、正義の名の下にあの方や平蔵等と取引し、悪い方に動いてしまったのです。

結果論として嘗ての与党側の悪しき負の部分が、名も無き一部庶民に艱難を与えてしまいました。思うのですが、何故に現政権は悪しき部分の削除を行わないのでしょうか。ええ、御存じと思われますが、当時の民主党も新規利権の魅力に取り憑かれ、賛成の立場だったのです。主立った当時の野党側も賛成だった筈です。故に其の儘放置なのです。

この国の政は腐臭の極みにあります。お金の為に政が動いていると云っても過言有りません。第一、特権階級にだけ許された権限の一つを駆使しただけに過ぎません。しがない国民の幸福等一切考慮していません。てめえだけの欲望を満たすだけを考えているだけです。そんな政にいつまで期待仕続けるのでしょうか、他国に蹂躙されて初めて愚かさを知りたいのでしょうか。何れにしても終りに近付く日は遠からずやってきます。駄目になる前に動くか、其の儘心中するか、究極の二択があなたに為されます。


おおばんぶるまいときついしめあげ・・・。

10年度予算 成立…過去最大92兆円 5番目の早さ
3月24日18時7分配信 毎日新聞

 鳩山政権が当初予算として初めて編成した10年度予算は24日午後の参院本会議で可決、成立した。24日の成立は現憲法下で5番目の早さ。「コンクリートから人へ」のスローガンの下、公共事業費は過去最大の18.3%減の5兆7731億円に抑制して家計支援に重点的に配分した結果、一般会計総額は92兆2992億円と、2年連続で過去最大を更新した。景気の低迷による税収の急減により、新規国債発行額も過去最大の44兆3030億円となった。政府・与党はマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針。

 このほか、ガソリンの暫定税率の水準維持や、たばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案など関連法案も成立した。

 予算が成立したことで、マニフェストで約束した政策の一部が実施に移される。子ども手当は中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する。政府は11年度からマニフェスト通り1人月額2万6000円の満額を支給する方針。高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する。

 モデル事業として実施する農業者戸別所得補償制度は、コメ農家に生産コストと販売の差額を直接、補てんする。国が示す生産数量目標の枠内で作付けすることが条件になる。高速道路の無料化は6月をめどに社会実験を行う。渋滞への影響を考慮し、幹線道路を避け、地方路線を中心に実施する。

 また、医師不足に対応するため診療報酬を10年ぶりに0.19%アップ。患者の窓口負担は平均的な外来受診(3割負担)で月7.8円増える。雇用保険の対象者を拡大するために非正規社員の雇用保険加入要件を緩和。「6カ月以上の雇用見込み」を「31日以上」とする。

 10年度予算が成立したことに鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に「子ども手当や高校無償化など予算が実感になり、『政権が代わったな』と国民に伝わってほしい」と語った。【鈴木直】

メディアは割合迅速な予算成立を逆手に取って、自由民主党の凋落振りを程良く印象付けました。然う云えば煙草税がどの位上がるのか余り報じてはいない様子です。一本当たり五円アップですから、一箱百円アップです。これは結構な値上げ幅となり、小遣い困窮者等を中心に煙草離れが著しくなるようです。

下手すると今までの税収の十分の一になるかも知れません。値上げ前のストック買いが殺到するであろうから値上げ一年目は萬萬歳の税収になりますが、次の年からは恐怖の十分の一以下となる可能性大です。予想の一割以下になってしまうのです。ま、それまでに現政権が保っているかは未知数ですが、譬え自由民主党主導連立政権となっても、値下げは一切御座いません。

そうなると負の連鎖スパイラルは著しくなる訳で、終いには消費税10%台強行と相成る筈です。現政権の意向も何れなります。政に対する国民の不信は益々高まり、人心荒廃の極みに達する勢いとなりましょう。無政府状態の宛らとなるかも知れません。税収は益々悪化の傾向となります。

只でさえ治安悪化が著しいのに、来年からはかなりの極みとなります。倍増の勢いではなく、止め処も無い勢いになります。小学生が遊びで大人を大量殺戮し、老人は厭世観から役所爆破の憂さ晴らし、若人は団塊殲滅で自己保身の勢い、主婦は旦那そっちのけで売春で荒稼ぎ、十代女性はお金欲しさにキモイ殿方相手に身体を張った小遣い稼ぎ、就活で玉の輿を狙う浅ましい婦女子等々、想像を上回る様な悪徳の栄えとなる筈です。

自己確立出来ない民族特性故のジレンマの果てがそうさせてしまうのです。自分の不幸は全て他人の所為と殆どの日本民族はそう考えているのです。政はその最たる対象です。所詮は一度も自力で革命を起こした経験の無い民族です。温い考えで巧く回り続けていたツケが回っています。自力で何とかしないと、他国によって蹂躙され続ける運命が決定付けられます。そう、鮮国の如くに文明・文化が殲滅されます。容赦しない国が近くに存在している故に。


まこと、ふしぎなせいぶつやね・・・。

注目される粘菌の高度な「知性」
3月22日7時56分配信 産経新聞

 ■エサ獲得へ最適ルート形成 コンピューター設計応用も

 脳を持たない単細胞生物の粘菌が、高度な「知性」を備えているという。効率良くエサを獲得するために「最適な形」を模索する習性が、コンピューターが苦手とする難問の答えを導くのに適しているのだ。北海道大や理化学研究所などのグループは粘菌の能力に着目し、現代社会のネットワーク形成や人間に似た人工知能の実現につなげる研究を進めている。(小野晋史)

 ≪迷路を解く≫

 落ち葉や倒木の下などに生息している多核単細胞生物の粘菌は、博物学者の南方熊楠も注目した不思議な生物だ。数億年の自然淘汰(とうた)を乗り越えた体はアメーバ状で自由に変形できる。

 粘菌が高度なネットワークを形成することも見いだしたのは、北海道大学の中垣俊之准教授らの研究グループだ。

 エサが散らばっている場合、まず一帯に広がって丸飲みするが、最終的にエサの周辺とその間を必要最小限に結ぶ栄養の輸送管でネットワークを形成する。

 中垣さんは「エサの配置が複雑でも巧妙なネットワークを作り上げる。粘菌が持つ情報処理能力の高さを知り、どう解くのか知りたいと思った」という。

 中垣さんらの研究が最初に注目されたのは、「迷路を解く粘菌」の実験だ。3センチ四方の迷路の入り口と出口にエサを置き、「モジホコリ」という粘菌をはわせると、数日後には2つのエサを結ぶ管だけが残る形で迷路を解いた。

 この成果は、ユニークな着想と意外性が評価され、2008年にノーベル賞のパロディーとして知られる「イグ・ノーベル賞」を受けた。

 ≪方程式を導く≫

 関東地方の鉄道網をモデルにした多くの点を結ぶネットワーク実験では、現実の鉄道網をほぼ再現した。

 中垣さんらは、エサの配置を換えたり、粘菌が苦手な光を当てるなどさまざまな環境で観察し、栄養を輸送する管の成長方程式を導き出した。

 その方程式を使ったシミュレーションでは、輸送効率が良いだけでなく、どこかで路線が運休しても迂回(うかい)しやすいモデルが構築された。

 シミュレーションを担当した手老篤史・科学技術振興機構研究員は「数億年を生き延びた粘菌はエサの増減や断線などの環境変化に強い。数十年後も視野に入れたネットワークを形成できる」と話す。

 多くの拠点を結ぶ最適ルートを割り出す問題は、既存のコンピューターが苦手とする分野だ。計算量が膨大になるためで、最先端機でも拠点が数十以上だと「正解」を得るのは難しい。

 粘菌はなぜ、そんな難問を解けるのか。粘菌の方程式は「単に最短経路を目指さない特徴を持つ」と中垣さんらは説明する。すべての計算を処理するのではなく、場当たり的に良さそうなルートを見つけ、徐々に最適化していく。その結果、コンピューターよりも早く、「的確なルート」を提示できる。

 高度な粘菌ネットワークは、インフラ整備への応用が期待され、電力関係の研究者から「送電を最適化する参考にしたい」と問い合わせがあったという。

 ≪人に近い知能≫

 理化学研究所の研究チームは、粘菌の伸縮などを回路の設計に生かした「粘菌コンピューター」の試作機を開発中だ。

 粘菌コンピューターは既存のコンピューターに比べ、計算の速さや正確さでは劣る。しかし、与えられた情報があいまいでも的確な答えを導き出せ、複数の回答を示すこともできる。

 この働きは、人間の脳と似ている。原正彦チームリーダーは「より人間に近いコンピューターができるかもしれない」と話す。粘菌を通して、人の知性や心の謎にも迫れるかもしれない。

これはゲームの世界で応用可能な研究成果です。この研究から得られた新しい方程式なるものを組み込めば事足りるからです。尤も細かい部分やハードの充実は必要で、或る程度の水準に至れば、フル稼働出来る代物です。特に知的探求が必要な分野には相当の実力を発揮する事でしょう。

将棋は兎も角、囲碁で成果が見込まれそうです。囲碁は単純なルールながら戦略的な部分は超難解です。無限に法則性が有ると云っても過言有りません。方や将棋は一方通行が多いです。ルールは難しいですが、戦略的な部分は限定に準じています。数が知れているのです。然し、それでがっかりしてはいけません。

粘菌が編み出した方程式とやらは、かなりの可能性を秘めています。創造です。人間様が思い付かない様な戦略性を編み出すかも知れないのです。先程の将棋の例を挙げれば、新戦法が誕生するかも知れないのです。終いには人間様が勝てなくなり、コンピュータが全タイトルホルダーとなる日が来るかも知れません。囲碁も然りです。

人間様も気に病む事は有りません。人間には人間の意地が有ります。粘菌のアレを上回る様な知的進化が可能性として極めて高いのです。敗れて更に進化する余地が人間には十分有るのです。それだけ我々の脳味噌は未知数の可能性を秘めているのです。

只恐ろしいのは、軍事に利用される懸念です。効率良く拠点突破が可能ならば、使わない手は有りません。下手すると何処何処に核を幾つ撃てば、自国に影響が無いか、の探求懸念が有ります。テロやクーデタ等も然りです。ですが、それを回避する手筈も編み出される訳で、或る種の緊張性を保つつ、見えない手探り状態に陥り、破綻性も極めて高い様な気がします。


いったいだれやねん・・・。

日本政治再生を巡る権力闘争の謎=K・v・ウォルフレン
3月18日(木) 中央公論
 
カレル・ヴァン・ウォルフレン--ジャーナリスト
訳◎井上 実
 
 いま日本はきわめて重要な時期にある。なぜなら、真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっているからだ。いや、それ以上の意味がある。もし民主党のリーダーたちが、理念として掲げる内閣中心政権を成功裏に確立することができるならば、それは日本に限らず地球上のあらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになるからである。それは我々の住む惑星の政治の流れに好ましい影響を与える数少ない事例となろう。

 しかしながら、それを実現させるためには、いくつもの険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会の中で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。いま本稿で民主党の行く手を阻むそうした内実について理解を深めることは、よりよい社会を求める日本の市民にとっても有益なのではないかと筆者は考える。
 
政権交代の歴史的意味
 
 各地で戦争が勃発し、経済は危機的な状況へと向かい、また政治的な機能不全が蔓延するこの世界に、望ましい政治のあり方を示そうとしているのが、他ならぬこの日本であるなどと、わずか数年前、筆者を含め誰に予測し得たであろうか。ところがその予測しがたいことが現実に起きた。初めて信頼に足る野党が正式に政権の座に就き、真の政府になると、すなわち政治の舵取りを行うと宣言したのだ。だが、民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。

 まず現代の歴史を振り返ってみよう。第二次世界大戦に続く三〇年に及んだ輝かしい経済発展期が過ぎると、日本は目標を見失い停滞し始めた。自分たちの生活が改善されているという実感を日本の人々は抱くことができなくなった。日本の政治システムには何か重要なもの、これまで歩んできた道に代わる、より希望に満ちた方向性を打ち出すための何かが、欠落しているように筆者には見えた。一九九三年のごく短い一時期、行政と政治的な意思決定が違うことをよく理解していた政治家たちは、日本に政治的な中心を築こうと改革を志した。しかしそのような政治家はきわめて少数であり、行政サイドからは全く支持が得られなかった。ただしいい面もあった。彼らは同じ志を持つ相手を見出した。そして後に政権の座に就く、信頼に足る野党の結成へと動き出したからである。

 九三年、日本社会にも新しい意識が広がっていった。これまで長く求められてはいても実行されずにいた抜本的な改革が、実現可能であることがわかったからだ。以来、影響力のある政治家や評論家、ビジネスマンたちは、機会あるごとに、抜本的な政治改革の必要性を訴えるようになった。

 小泉純一郎が大方の予想を裏切る形で自民党の総裁に選ばれた際、それがほぼ実現できるのではないかと、多くの人々は考えた。ところが、首相という立場ながら、セレブリティ、テレビの有名人として注目を集めた小泉の改革は、残念ながら見掛け倒しに終わった。結局のところ、日本の政治に、真の意味で新しい始まりをもたらすためには、自民党も、それを取り巻くあらゆる関係も、あるいは慣例や習慣のすべてを排除する必要があることが明らかになった。

 チャンスは昨年八月、民主党が選挙で圧勝したことでようやく巡ってきた。そして九三年以来、結束してきた民主党幹部たちは、間髪を入れず、新しい時代を築くという姿勢をはっきりと打ち出したのだった。

 民主党が行おうとしていることに、一体どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。そして民主党は、山県有朋(一八三八~一九二二年、政治家・軍人)によって確立された日本の官僚制度(そして軍隊)という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。

 山県は、慈悲深い天皇を中心とし、その周辺に築かれた調和あふれる清らかな国を、論争好きな政治家がかき乱すことに我慢ならなかったようだ。互いに当選を目指し争い合う政治家が政治システムを司るならば、調和など失われてしまうと恐れた山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。

 山県は、ビスマルク、レーニン、そしてセオドア・ルーズベルトと並んで、一〇〇年前の世界の地政学に多大な影響を与えた強力な政治家のひとりとして記憶されるべき人物であろう。山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、その後、一九三〇年代になって、軍官僚たちが無分別な目的のために、この国をハイジャックしようとするに至る方向へと進化していったのである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。

 いま民主党が自ら背負う課題は、重いなどという程度の生易しいものではない。この課題に着手した者は、いまだかつて誰ひとり存在しないのである。手本と仰ぐことが可能な経験則は存在しないのである。民主党の閣僚が、政策を見直そうとするたび、何らかの、そして時に激しい抵抗に遭遇する。ただし彼らに抵抗するのは、有権者ではない。それは旧態依然とした非民主主義的な体制に、がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。まさにそれこそが民主党が克服せんと目指す標的なのである。

 明治時代に設立された、議会や内閣といった民主主義の基本的な機構・制度は、日本では本来の目的に沿う形で利用されてはこなかった。そして現在、政治主導によるガバナンスを可能にするような、より小さな機構を、民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。これを見て、民主党の連立内閣の大臣たちが手をこまねいていると考える、気の短い人々も大勢いることだろう。たとえば外務省や防衛省などの官僚たちは、政治家たちに、従来の省内でのやり方にしたがわせようと躍起になっている。

 彼らが旧来のやり方を変えようとしないからこそ、ロシアとの関係を大きく進展させるチャンスをみすみす逃すような悲劇が早くも起きてしまったのだ。北方領土問題を巡る外交交渉について前向きな姿勢を示した、ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフの昨年十一月のシンガポールでの発言がどれほど重要な意義を持っていたか、日本の官僚も政治家も気づいていなかった。官僚たちの根強い抵抗や、政策への妨害にてこずる首相官邸は、民主党の主張を伝えるという、本来なすべき機能を果たしていない。民主党がどれだけの成果を上げるかと問われれば、たとえいかに恵まれた状況下であっても、難しいと言わざるを得ないだろう。しかし、旧体制のやり方に官僚たちが固執するあまり、生じている現実の実態を考えると、憂鬱な気分になるばかりだ。
 
官僚機構の免疫システム
 
 明治以来、かくも長きにわたって存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。一年ほど日本を留守にしていた(一九六二年以来、こんなに長く日本から離れていたのは初めてだった)筆者が、昨年戻ってきた際、日本の友人たちは夏の選挙で事態が劇的に変化したと興奮の面持ちで話してくれた。そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった?」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。

 なぜか? それは日本の官僚機構に備わった長く古い歴史ある防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。ここで一歩退いて、このことについて秩序立てて考えてみよう。あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。実質的な権力システムは、憲法のようなものによって規定され制約を受ける公式の政治システムの内部に存在している。そして非公式でありながら、現実の権力関係を司るそのようなシステムは、原則が説くあり方から遠ざかったり、異なるものに変化したりする。

 軍産複合体、そして巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この一〇年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。もちろんアメリカ憲法には、軍産複合体や金融・保険企業に、そのような地位を確約する規定などない。

 第二次世界大戦後の長い期間、ときおり変化はしても、主要な骨格のほとんど変わることがなかった日本の非公式なシステムもまた、非常に興味深いケースである。これまで憲法や他の法律を根拠として、正しいあり方を求めて議論を繰り広げても、これはなんら影響を受けることはなかった。なぜなら、どのような政治取引や関係が許容されるかは法律によって決定されるものではないというのが、非公式な日本のシステムの重要な特徴だからだ。つまり日本の非公式な政治システムとは、いわば超法規的存在なのである。

 政治(そしてもちろん経済の)権力という非公式なシステムは、自らに打撃を与えかねない勢力に抵抗する。そこには例外なく、自分自身を防御する機能が備わっている。そして多くの場合、法律は自己防御のために用いられる。ところが日本では凶悪犯罪が絡まぬ限り、その必要はない。実は非公式な日本のシステムは、過剰なものに対しては脆弱なのである。たとえば日本の政治家の選挙資金を負担することは企業にとってまったく問題はない(他の多くの国々でも同様)。ところがそれがあるひとりの政治家に集中し、その人物がシステム内部のバランスを脅かしかねないほどの権力を握った場合、何らかの措置を講ずる必要が生じる。その結果が、たとえば田中角栄のスキャンダルだ。

 また起業家精神自体が問題とされるわけではないが、その起業家が非公式なシステムや労働の仕組みを脅かすほどの成功をおさめるとなると、阻止されることになる。サラリーマンのための労働市場の創出に貢献したにもかかわらず、有力政治家や官僚らに未公開株を譲渡して政治や財界での地位を高めようとしたとして有罪判決を受けた、リクルートの江副浩正もそうだった。さらに金融取引に関して、非公式なシステムの暗黙のルールを破り、おまけに体制側の人間を揶揄したことから生じたのが、ホリエモンこと堀江貴文のライブドア事件だった。

 いまから一九年前、日本で起きた有名なスキャンダル事件について研究をした私は『中央公論』に寄稿した。その中で、日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるやたちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である、と結論づけた。当時、何ヵ月にもわたり、株取引に伴う損失補填問題を巡るスキャンダルが紙面を賑わせていた。罪を犯したとされる証券会社は、実際には当時の大蔵省の官僚の非公式な指示に従っていたのであり、私の研究対象にうってつけの事例だった。しかしその結果、日本は何を得たか? 儀礼行為にすぎなくとも、日本の政治文化の中では、秩序回復に有益だと見なされるお詫びである。そして結局のところ、日本の金融システムに新たな脅威が加わったのだ。

 検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。薬害エイズ事件で、厚生官僚に真実を明らかにするよう強く迫り、日本の国民から絶大な支持を得た菅直人は、それからわずか数年後、その名声を傷つけるようなスキャンダルに見舞われた。民主的な手続きを経てその地位についた有権者の代表であっても、非公式な権力システムを円滑に運営する上で脅威となる危険性があるというわけだ。

 さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。
 
超法規的な検察の振る舞い
 
 日本の検察当局に何か積極的に評価できる一面があるかどうか考えてみよう。犯罪率が比較的低い日本では、他の国々とは違って刑務所が犯罪者で溢れるということはない。つまり日本では犯罪に対するコントロールがうまく機能しており、また罰することよりも、犯罪者が反省し更生する方向へと促し続けたことは称賛に値する。また検察官たちが、社会秩序を維持することに純粋な意味で腐心し、勇敢と称賛したくなるほどの責任感をもって社会や政治の秩序を乱す者たちを追及していることも疑いのない事実だろう。しかしいま、彼らは日本の民主主義を脅かそうとしている。民主党の政治家たちは今後も検察官がその破壊的なエネルギーを向ける標的となり続けるであろう。

 日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎(一八六七~一九五二年、司法官僚・政治家)である。彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。マルクス主義、リベラリズム、あるいは単に民主的な選挙といった、あらゆる現代的な政治形態から国を守り抜くべきだと考えていたのである。

 一九四五年以降も、平沼を信奉する人々の影響力によって、さまざまな点で超法規的な性格を持つ日本の司法制度の改革は阻止された。ある意味では現在の検察官たちの動きを見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある。オランダにおける日本学の第一人者ウィム・ボートは、日本の検察は古代中国の検閲(秦代の焚書坑儒など)を彷彿させると述べている。

 日本の検察官が行使する自由裁量権は、これまで多くの海外の法律専門家たちを驚かせてきた。誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、けたはずれの自由裁量によって生じたものである。より軽微な犯罪であれば、容疑者を追及するか否かを含め、その人物が深く反省し更生しようという態度を見せるのであれば、きわめて寛大な姿勢でのぞむこともある。このようなやり方は、法に背きはしても、刑罰に処するほどではないという、一般の人々に対しては効果的であり、いくつかの国々の法執行機関にとっては有益な手本となる場合もあるだろう。

 しかしある特定人物に対して厳しい扱いをすると決めた場合、容疑者を参らせるために、策略を用い、心理的な重圧をかけ、さらには審理前に長く拘禁して自白を迫る。検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。どんなことなら許容され、逆にどのようなことが決定的に違法とされるのかという区分はかなりあいまいである。たとえば、合法的な節税と違法な脱税の境界がさほど明確でない国もある。ところで日本にはさまざまな税に関する法律に加えて、きわめてあいまいな政治資金規正法がある。検察はこの法律を好んで武器として利用する。検察官たちの取り調べがいかに恣意的であるかを理解している日本人は大勢いる。それでもなお、たとえば小沢の支持者も含めて多くの人々が、彼が少なくとも「誠意ある態度」を示して、謝罪すべきだと、感じていることは確かだ。

 これなどまさに、非公式な権力システムと折り合いをつけるために要請される儀礼行為とも言えるだろう。儀礼の舞台は国会であり、また民主党内部でもあり、国民全般でもある。新聞各紙は「世論が求めている」などと盛んに騒ぎ立てているが、本当のところはわからない。しかも詫びて頭を下げ、あるいは「自ら」辞任するとでもいうことになれば、そのような儀礼行為は、実際には非公式のシステムに対して行われるのである。

 体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。捜査が進行中の事件について情報を漏らすという行為は、もちろん法的手続きを遵守するシステムにはそぐわない。しかし本稿で指摘しているように、検察はあたかも自分たちが超法規的な存在であるかのように振る舞うものだ。
 
小沢の価値
 
 日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。

 いまという我々の時代においてもっとも悲しむべきは、先進世界と呼ばれるあらゆる地域で新聞界が大きな問題を抱えていることであろう。商業的な利益に依存する度合いを強めた新聞は、もはや政治の成り行きを監視する信頼に足る存在ではなくなってしまった。日本の新聞はその点、まだましだ。とはいえ、日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。

 なぜ日本の新聞がこうなってしまったのか、原因はやはり長年の間に染みついた習性にあるのかもしれない。普通、記者や編集者たちは長年手がけてきたことを得意分野とする。日本の政治記者たちは、長い間、自民党の派閥争いについて、また近年になってからは連立政権の浮沈について、正確な詳細を伝えようと鎬を削ってきた。

 かつてタイで起きた軍事クーデターについて取材していた時、筆者はことあるごとに、バンコックに駐在していた日本人の記者仲間に意見を求めることにしていた。タイ軍内部の派閥抗争にかけて、日本人記者に匹敵する識見をそなえていたジャーナリストは他にいなかったからだ。したがって、鳩山政権が成立後、連立を組んだ政党との間に生じた、現実の、あるいは架空の軋轢に、ジャーナリストたちの関心が注がれたのは不思議ではなかった。まただからこそ、日本のメディアは民主党の閣僚たちの間に、きわめてわずかな齟齬が生じたといっては、盛んに書き立てるのだろう。自民党内部での論争や派閥抗争がジャーナリストたちにとって格好の取材ネタであったことは、筆者にもよく理解できる(筆者自身、角福戦争の詳細で興味深い成り行きを、ジャーナリストとして取材した)。なぜなら日本のいわゆる与党は、これまで話題にする価値のあるような政策を生み出してこなかったからだ。

 小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。

 彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。

 このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。

 そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。

 小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。

 小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか?

 民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。

 もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。第二次世界大戦前に存在していたような二大政党制は実現しそうにない。自民党は分裂しつつある。小さな政党が将来、選挙戦で争い合うことだろうが、確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。

踏み絵となった普天間問題
 
 民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。この事実は、以前のような状況に戻ることは二度とない、ということを意味している。

 しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。

 アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。

 日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは二〇〇六年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。

 長い間留守にした後で、日本に戻ってきた昨年の十二月から今年の二月まで、大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てていると、筆者には感じられる。小沢の秘書が資金管理団体の土地購入を巡って、虚偽記載をしたというこの手の事件は、他の民主主義国家であれば、その取り調べを行うのに、これほど騒ぎ立てることはない。まして我々がいま目撃しているような、小沢をさらし者にし、それを正当化するほどの重要性など全くない。しかも検察は嫌疑不十分で小沢に対して起訴することを断念せざるを得なかったのである。なぜそれをこれほどまでに極端に騒ぎ立てるのか、全く理解に苦しむ。検察はバランス感覚を著しく欠いているのではないか、と考えざるを得なくなる。

 しかもこのような比較的些細なことを理由に民主党の最初の内閣が退陣するのではないか、という憶測が生まれ、ほぼ連日にわたって小沢は辞任すべきだという世論なるものが新聞の第一面に掲載されている様子を見ていると、たまに日本に戻ってきた筆者のような人間には、まるで風邪をひいて発熱した患者の体温が、昨日は上がった、今日は下がったと、新聞がそのつど大騒ぎを繰り広げているようにしか思えず、一体、日本の政治はどうなってしまったのかと、愕然とさせられるのである。つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。

 普天間基地の問題を巡る対応からして、アメリカの新大統領は日本で起こりつつある事態の重要性に全く気づいていないのがわかる。オバマとその側近たちは、安定した新しい日米の協力的な関係を築くチャンスを目の前にしておきながら、それをみすみすつぶそうとしている。それと引き換えに彼らが追求するのは、アメリカのグローバル戦略の中での、ごくちっぽけなものにすぎない。

 当初は、世界に対する外交姿勢を是正すると表明したのとは裏腹に、オバマ政権の態度は一貫性を欠いている。このことは、アメリカ軍が駐留する国々に対するかかわりのみならず、アメリカの外交政策までをも牛耳るようになったことを物語っている。しかも対日関係問題を扱うアメリカ高官のほとんどは、国防総省の「卒業生」である。つまりアメリカの対日政策が、バランス感覚の欠如した、きわめて偏狭な視野に基づいたものであったとしても、少しも不思議ではないわけだ。
 
何が日本にとって不幸なのか
 
 中立的な立場から見れば、きわめて些細なことであるのに、それが非常に強大な存在を動揺させる場合、それはあなたが非常に強い力を有している証左である。いま日本の置かれた状況に目を向けている我々は、権力とはかくも変化しやすいものだという事実を考える必要がある。昨年、日本では、一九五〇年代以来、最大規模の権力の移転が起きた。そして民主党は、いくつかの事柄に関して、もはや二度と後戻りすることができないほどに、それらを決定的に変えた。しかしながら、だからといって民主党の権力が強化されたわけではない。民主党はこれからもたび重なる試練に立ち向かわねばならぬだろう。

 もし鳩山内閣が道半ばにして退陣するようなことがあれば、それは日本にとって非常に不幸である。自民党が政権を握り、毎年のように首相が交代していた時期、一体何がなされたというのか? もし、またしても「椅子取りゲーム」よろしく、首相の顔ぶれが次々と意味もなく代わるような状況に後退することがあっては、日本の政治の未来に有益であるはずがない。

 民主党の力を確立するためには、当然、何をもって重要事項とするかをはき違えた検察に対処しなければならず、また検察がリークする情報に飢えた獣のごとく群がるジャーナリストたちにも対応しなければなるまい。小沢が初めて検察の標的になったのは、昨年の五月、西松建設疑惑問題に関連して、公設秘書が逮捕された事件であり、彼は民主党代表を辞任し、首相になるチャンスを見送った。

 そのとき、もし検察が「同じ基準を我々すべてに適用するというのであれば」国会はほぼ空っぽになってしまうだろう、という何人かの国会議員のコメントが報じられていたのを筆者は記憶している。確かに検察は、理論的には自民党政権時代のように、たとえば国会の半分ほどを空にする力を持っていた。だが、もし検察が本当にそのような愚挙に出たとしたら、そんな権力は持続性を持つはずはない。そのような事態が発生すれば、新聞を含む日本の誰もが、検察の行動は常軌を逸していると断じるだろうからだ。

 このように考えると、ここに権力の重要な一面があらわれているように思われる。権力とは決して絶対的なものではない。それはどこか捉えどころのないものである。はっきりした概念としてはきわめて掴みにくいものなのである。それはニュートン物理学に何らかの形でかかわる物質によって構築されているわけでもない。権力の大きさは測ることもできなければ、数え上げることも、あるいは数列であらわすこともできない。権力を数値であらわそうとした政治学者が過去にはいたが、そのような試みは無残にも失敗した。これは影響力とも違う。影響力は計測することができるからだ。権力は、主にそれを行使する相手という媒介を通じて生じる。対象となるのは個人に限らず、グループである場合もあるだろう(相手があって生じるという意味で、権力はともすれば愛に似ている)。

 近年の歴史を見れば、そのことがよくわかる。冷戦が終結する直前の旧ソ連の権威はどうなったか? 強大な権力機構があの国には存在していたではないか。そして誰もがその権力は揺るぎないものと見なしていたのではなかったか。その力ゆえに、第二次世界大戦後の地政学上の構図が形作られたのではなかったか。

 ところが小さな出来事がきっかけとなってベルリンの壁が崩れた。ほどなくして、長きにわたり東欧諸国を縛り付けてきた、モスクワの強大な権力が消失した。それが消えるのに一週間とかからなかった。なぜか? なぜならモスクワの権力とは人々の恐怖、強大な旧ソ連の軍事力に対する恐れを源として生じていたからだ。ところがミハイル・ゴルバチョフは事態を食い止めるために武力を行使しないと述べ、現実にそれが言葉通りに実行されるとわかるや、旧ソ連の権力は突然、跡形もなく消え失せた。

 いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。しかしキャリア官僚たちの権力など、ひとたび新聞の論説委員やテレビに登場する評論家たちが、いま日本の目の前に開かれた素晴らしい政治の可能性に対して好意を示すや否や、氷や雪のようにたちまち溶けてなくなってしまう。世の中のことに関心がある人間ならば、そして多少なりとも日本に対して愛国心のある日本人であるならば、新しい可能性に関心を向けることは、さほど難しいことではあるまい。
 
日米関係の重さ
 
 日米関係に目を転じるならば、そこにもまたきわめて興味深い権力のダイナミクスが存在しており、日本に有利に事態の解決を図ることができると筆者は考えている。世界の二大先進パワーは、きわめてユニークな形で連携している。日米関係に類似したものは、世界のどこにも存在しないだろう。

 鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。

 誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国(注:他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国)とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。

 しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ。これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には政治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。

 だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。

 かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか? 日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、一九八九年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない。

 筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。

 まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。

 そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。

 この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。

 日本のメディアはどうかと言えば、無意識のうちに(あるいは故意に?)、現政権が失敗すれば、沖縄の米軍基地問題に関して自国の主張を押し通せると望むアメリカ政府の意向に協力する形で、小沢のみならず鳩山をもあげつらい(やったこと、やらなかったことなど、不品行と思われることであれば何でも)、彼らの辞任を促すような状況に与する一方である。しかし彼らが辞任するようなことがあれば、国民のための主権国家を目指す日本の取り組みは、大きな後退を余儀なくされることは言うまでもない。

 日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。

 ところで、前述のクリントンとゲーツが日本に与えたメッセージの内容にも、姿勢にも、日本人を威嚇しようとする意図があらわれていた。しかし鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。

 アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。

 それより鳩山政権にとっては、国内的な脅しに対処することの方が困難である。普通、このような脅しに対しては、脅す側の動機や戦略、戦法を暴くことで、応戦するしかない。心ある政治家が検察を批判することはたやすいことではない。すぐに「検察の捜査への介入」だと批判されるのがおちだからだ。つまり検察の権力の悪用に対抗し得るのは、独立した、社会の監視者として目を光らせるメディアしかないということになる。

 日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。そして自らに備わる力の正しい用い方を習得すべきである。さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体何であるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきなのである。(了)

ま、随分と偏った論調です。アメ公憎しから、現政権、一郎を持ち上げているに過ぎません。この著者、特定近隣諸国の事等眼中に有りません。増して日本が在何とかに一部牛耳られる危険性も翼々顧慮していない御様子です。一見、民主党の茶坊主の様に見えますが、単にアメ公憎しに便乗したに過ぎません。アメ公さえ困っていれば、それで満足しちゃう毛唐なのです。

アメ公と同様に官僚にも憎悪の目を向けています。旧泰然としたシステムが御嫌いなのでしょう。革命が余程大好きな感じです。国がぐちゃぐちゃになるのが楽しみなのでしょう。我が日本民族もそんな傾向が多々有る様です。毅然とした論調を唱えているようですが、これも矢張り心の奥底に、もっと馬鹿をやってくれや、飯の胤が増えるからぐちゃぐちゃになってくれや、が覗わせます。

胡散臭い御仁では有りますが、理路整然としたアメ公と糞官僚共の犯した所業の羅列は素晴しいものが有ります。日本現代史に匹敵する位の情報です。それのみに利するとすれば、毛唐の下らない主張は一寸した余興で許されます。聡い諸君は為になる部分だけ拾い読みで、一寸した知的向上に役立てられたと推測します。それのみが価値有る物だからです。

どうにもいけませんね。睡眠不足が祟って文がしっちゃかめっちゃかです。読み辛かったら御免なさい。何れにしても、この引用記事は民主党頑張れが結論となります。アメ公をもっと困らせる為にもっと頑張れです。中共様や在何とかに国が牛耳られて、日本国内がぐちゃぐちゃになれば、もっと楽しいから更に頑張れです。官僚制度が崩壊すれば、国力が0になって、他国の蹂躙で日本国滅亡のエキサイティングシーンが間近で見られるから、しつこく頑張れです。


ねたみそねみがこんていやね・・・。

「高い給料」と自治労
3月15日(月) AERA

──民間企業が不況にあえぐ中、公務員の「高給」への視線は、厳しい。
切り込みに抵抗するのは、大きな力を持つ民主党の支持団体だ。──

 庁舎内に流れる静かで、けだるい空気。カウンターの奥では、職員たちがパソコンや書類に向かっている。一見、どこにでもある普通の役所だ。その「張り紙」以外は──。
 各課の窓口にはこんな紙が張られている。
「総務課 人件費総額1億6817万円(正規職員26名分)」
 2月、鹿児島県阿久根市役所を訪ねた。張り紙は「ブログ市長」として有名になった竹原信一市長の指示。取材に応じた竹原氏は狙いを説明する。
「行政コストの現実を、市民と職員に知ってもらうため」
 竹原氏は今月、市議会への出席をボイコットした。自らのブログで「辞めさせたい議員アンケート」を実施したり、市職員を懲戒免職にしたりするその政治手法には批判が多い。
 ただ、彼の問題意識の根本にあるのは、市職員と市議が、成果にみあわない高い給料を搾取している、という不信感だ。

■公務員お得3点セット

 竹原氏は昨年2月、市のホームページに全職員の給与額を1円単位で公開し、市職員の半数以上が年収700万円以上であることを明らかにした。その上で「民間企業に勤める市民の平均年収は200万円ほど」とし、市財政が逼迫している状況で「職員の給与は高すぎる」としてきた。(下のチャート参照)
 竹原氏は、職員の高給を批判する理由を、「市民のために仕事をする、当たり前の職員に変わってもらうための切り口」と説明する。
 竹原氏は昨年4月、議会から不信任決議を受けて失職。5月の出直し市長選は、竹原氏と、竹原氏の強引な手法を批判し市政の沈静化を訴える候補との一騎打ちとなった。
「市職員は貴族、市民は下僕」。市職員の厚遇にメスを入れることを訴えた竹原氏を、市民は再び選んだ。
 全国で講演をこなしている政治評論家の福岡政行氏は、自治体職員と民間企業との「官民格差」は全国共通の問題だという。
 福岡氏が挙げる地方公務員の「お得3点セット」はこうだ。
(1)平均700万円(42歳)の年収
(2)平均2500万─3千万円の退職金
(3)月額25万円以上ある共済年金
 福岡氏は、竹原氏の政治手法などには問題があるとするものの、こう認める。
「人件費の明細を公開し、官民格差の現状を知らしめた意義は大きい。税金を納めている市民よりも税金を給与にしている公務員の方が給料がはるかに高いのは、不自然で道理に反する」

■「高給を死守する」構図

 自治体の給与は、それぞれの条例で決められている。職員や議員の給料を下げたいなら、首長や議員が条例案を議会に出し、成立させればいいだけだ。ところが「自分の給与を大幅にカットする首長たちも、職員給料には手をつけにくい」(福岡氏)。
 なぜか。竹原氏は解説する。
「公務員は、自分たちがいくらもらっているのかを隠し続けてきた。首長や議員も職員と仲良くしたほうが働きやすいから、それを追及しなかった。だから格差問題が表に出なかった」
 そして、竹原氏の怒りの矛先は労働組合に向くのだ。
 再選直後、市庁舎に隣接する市職員労働組合事務所の使用許可を取り消し、退去を通告した。「収入と地位を守る職員のための闘争本部を、市民の税金を使って提供する必要はない」という理由からだ。
 当日、事務所前には市長派住民らがプラカードを掲げて、シュプレヒコールを上げた。
自治労は阿久根から出ていけ」
 自治労とは、全国の自治体職員の労組でつくる全日本自治団体労働組合だ。同市の職員労組も加わっている。
 竹原氏はブログにこう書いた。
自治労は税金にたかる組織」
 地方公務員が「高給を死守する」構図は、阿久根に限ったものではなく、全国の自治体に広がる問題だというのだ。
 冷ややかな視線は市長ばかりではない。同市職労OBの弁。
「昔の労組は、自分たちの権利闘争とあわせ、弱者救済という柱を持っていたから、市民からの支持があった。いつからかそれが前面に出なくなり、市民は『我々のための市職員』と思わなくなった」

■「格差即、問題なのか」

 市職労にコメントを求めると、「私たちがメディア対応をすると罰せられるので、(上部組織の)自治労鹿児島県本部が対応する」という。
 自治労県本部は昨年7月、竹原氏から市職労への「不当攻撃」に対抗する対策委員会を設置した。「市役所から完全に民主主義、公平、公正が消え、信頼がなくなる。それは市民の利益を損なうことでもある。毅然として対決していく」ためだという。
 市長との対決は大事だろうが、それとは別に、市民から向けられた「厚遇批判」にはどう答えるのか。高橋誠書記次長はこんな説明をした。
「格差があっていいとは思わないが、差があるから即問題だとは思わない。国家公務員に準じている地方公務員の給料体系のあり方から議論をすべきだ」
 市民の理解を得るために、市職労が具体的に活動した形跡はない。市長と市職員との闘いは1年も続き、新たな騒動が次々と報じられてはいるが、肝心の問題点の議論は深まっていない。
 ある市民は言う。
「職員の中には、市民からの批判を受けて反省しようとしている人もいる。しかし組合はその意見を集約できなかった。反省する時機を逸して、市長と意地の張り合いになっている」

■「夫婦」なら給与2割減

 竹原氏と同じ問題意識を持つ首長は、他にもいる。民間出身のある現職首長は、匿名を条件に、各自治体の首長と自治労との関係をこう話す。
「ほとんどの首長は、役所のOB。自分たちもかつて労働組合、自治労の便宜を受けてきた。首長になったあと、自治労に甘いのは当然だ」
 大分県日田市の大石昭忠前市長もその一人。大石氏は在任時の2006年、夫婦や親子がともに市職員の場合、それぞれの給料を2割削減する条例案を議会に提案しようとした。
 農林業が基幹産業の人口約7万人のまちは、財政に余裕がない。30年間商社で勤めた大石氏は、人件費削減に目をつけた理由をこう説明する。
「製材所勤めのお父さんが200万円、母さんがバイトで100万円、共稼ぎで300万円というのが市民の平均。同じ50歳代でも、市職員夫婦はあわせて1500万~1600万円。さすがに格差が激しいという声が市民からあがった」
 しかし1週間後、提案は断念に追い込まれた。理由は、総務省から「地方公務員の給与制度の見直しを検討している段階だから待ってほしい」などと言われたこと。官民格差の解消が出発点だったのに、論点が『女性差別だ』という批判にすり替えられ、議会も市長の提案に及び腰になってしまったことだ。
 加えて、その1週間というもの、市には全国の労働組合から約500通の電報が届いた。内容はいずれも条例案への反対意見。大石氏は「自治労や市職労が全国に呼びかけたのだろう」と振り返る。
 余波はその後も続いた。
 07年の市長選。大石氏が行政改革をうたい、4選を目指すと、対立候補への自治労の応援は熾烈を極めたのだという。
「(労組は)それまでの選挙では中立だったのに、ものすごい運動だった。東京からも応援が来たと聞いた」
 大石氏は落選した。
「給料の問題に触れたことで、自治労や連合の虎の尾を踏んだのは間違いない」
 自治労は、組合員数約84万人。民主党最大の支持基盤であるナショナルセンター「連合」に所属する巨大組織だ。

■「基本権」制限を逆手に

 自治労本部の資産規模は約230億円で、その大半を有価証券や預金として保有。全国の支部から集まる組合費は年間約65億円。このうち3分の1ほどが、活動費用に充てられていて、「選挙資金としての拠出はない」のだという。
 岡本博自治労書記長に、地方公務員の「厚遇」について尋ねると、こんな答えが返ってきた。
「民間との格差は理論上はないはずだし、仮にあるとしても、我々がそれを議論して決めているわけではない」
 公務員は労働基本権に制限があり、賃金水準について直接雇用者側と交渉する場を持てない。地方公務員の給与水準は、各都道府県の人事委員会が人事院勧告と民間水準に基づいて県に勧告し、それを参考に決まっている。
「公務員の給与を下げるという議論をするのならばまず、私たちを労使協議のテーブルにつけるようにすべきではないか」(岡本氏)

■「公務員天国」を批判

 労使交渉の場を持てない、公務員。ただ、交渉できないことを逆手に取って「厚遇」を守り続けている、という批判は古くからある。
 東京・武蔵野市で市長を6期務めた土屋正忠氏は、労組の内と外を知る、稀有な人物だ。市職員として市職労の執行委員を2年務めた後、市議をへて1983年の市長選で当選した。
 20年間続いていた革新系市政を41歳の若さで破った要因は、市職員の厚遇批判だった。4千万円もの退職金がもらえる同市の公務員天国ぶりを批判し、支持を得た。
 市長となって、削減の方針を打ち出すと、市職労や自治労は全面的に反対。組合の総決起集会には、約2千人が集まったという。土屋氏は組合との交渉を重ね、1カ月後、退職金の1千万円引き下げに成功した。
「競争がなく倒産の恐れがない行政。クビにならない公務員。強固な身分保障の下、安心して闘争できるのが自治労の強さ。一方で、賃金闘争をするのは労組の役割なのだから、公務員の『厚遇』について、自治労をやり玉に挙げるのもおかしいと思う。市民が経営感覚のある市長と議員を選び、情報公開を進めていくことが先決でしょう」
 公務員の賃金について詳しい法政大名誉教授の早川征一郎氏は、長期不況で民間のコストカットが進んだ90年代以降、公務員の「高給」への関心はかつてないほど高まったと見ている。その上で、地に足のついた議論が必要だという。
「全国どの自治体でも賃金が同水準なのは、どこでも同質の行政サービスを提供するため。それには一定の意義はある。民間との格差が問題だというのならば、公務員の給料のあり方について根本的に議論をすべきなのに、それもなくただ『低きに流れる』になってしまっている。労使はもとより、国民を加えた議論を進めるべきだ」
 国・地方の長期債務残高は778兆円(08年度末見込み)。民主党政権は事業仕分けで、「霞が関のムダ」削減に取り組み、国民の喝采をあびたが、当然ながら「地方」への目配りもあってしかるべきだ。自治労は有力な支持基盤。民主党は地方公務員の給与改革に踏み出すことができるだろうか。
編集部 野口 陽
(3月22日号)

未だあの市長を支持している理由が嗚呼云う事だったのですね。要するに自分等が貧乏なのは、高給取りの公僕共の所為だと云う論理です。自分等の非を棚に上げて、不満をそちらにぶつけた訳です。あの市長は巧く誘導に利用しただけです。憎っくき公僕共の鼻っ柱を折ってくれるのなら、あの市長の暴走は目を瞑ると云う事なのでしょう。

先程自分等の非を上げていました。云い変えれば自分等の努力の無さ、力量の無さ等が理由で起きた自業自得です。もっとお金が欲しいのならば、自分等が稼ぐ手段を講じればいいだけで、現状維持に努めた無力さが逆恨みに繋がったのです。本来ならば、公僕共の倍、十倍以上の収入が見込まれていただけに、国任せ、他任せのほほんとした態度が、貧乏に繋がったとは、大凡理解出来なかったのでしょう。

ええ、此処でも語った様に、政が健全な状態であれば、此処数年の内に我々の平均年収が壱千万円を超えていたかもなのです。公僕はその0.8倍程度に留まります。バブル崩壊後の政の失政、企業体質の悪徳化、人心荒廃等々の複合要因が積み重なって、現状維持の儘、後退及び低成長に昇級ベースが一気に低下します。伸びの鈍化で公僕のアレが一気に逆転してしまうのです。

古い体制が其の儘残ったが故に堅調な伸びの維持に繋がったのです。民間がのたのたしていたから、追い抜かれたのです。古い精神性で乗り切れる筈と高を括ったが為に自滅してしまったのです。所詮は個々の無能さ故です。思えば、恨むべき対象は自分の無能さであり、他に責任転嫁する程、みっともないものは無いのです。政に不満が有るのなら、企業体質に不満が有るのなら、己の非の有無確認し、非有るは自分等で是正していく努力、非無きは自分等で新秩序を構築すればいいのです。出来ないのなら、為政者の云い成りの儘、仔羊の如く異民族に蹂躙される日を待つ事です。


なさけをかけてなんとやら・・・。

希望留年制度>大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ
3月14日20時33分配信 毎日新聞

 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

 青山学院大(東京都渋谷区)は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。

 99年度から導入した立教大(豊島区)や、02年度からの成蹊大(東京都武蔵野市)のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大(千代田区)や工学院大(新宿区)もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。

 大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。

 厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】

其の儘ストレートに卒業した輩より、あらゆる面で結構不利になるのを承知しているのでしょうか。それとも昨今の新卒就職活動状況が大昔から大きく様変わりした所為で、あんなせこい工作活動が容易になったからなのでしょうか。老骨には理解出来ません。何れにしても有利に働く様な事は小さいのは略間違い有りません。企業側の御機嫌如何に左右されます。

どんなに世情が疎い方で有っても、偏見かも知れませんが、「留年=阿呆」の理は不変の物と理解出来ます。巷でさえそうなのですから、企業側も同じ道理な筈です。その時に大企業や官公庁等の鉄板物が駄目で有っても、結構優良処の中小企業ならパス出来るものが、留年と云う単語が有るだけで、零細は疎か何処もパス出来なくなってしまう可能性が極めて高いのです。その覚悟を承知で実行するのなら、此方からは何も云う事は有りません。

だから、引用記事の最後の件の苦言が意味を持つのです。若し件の就活生が先の事の不利益を理解出来ずに目先の利益のみを追求しての所業なら、浅墓としか云えません。第一、それが叶うのは超有名処の大学のみです。言葉は悪いですが、世間的に程度がいいと思えない処では一切通用しないのです。寧ろ「留年=阿呆」が「留年=○○ちゃん、超お馬鹿だよ~ん」に格上げされてしまいます。企業側の論理もそう取るに決まっています。

尤も中小企業の大半がお行儀のいい処では無い事実は云うまでも無い事です。只、超安定処から惜しくも邪険にされてしまった頭のいい就活生は、その魑魅魍魎とした中から確実に優良処を見出す事が何故か出来てしまいます。然しこれも極々少数派です。大半の就活生は力量の無さと性根が据わっていない故に見出す事が出来ぬ儘、ババを引くか、放棄してしまいます。

嘗ての裏版で語った様に、日本は世界でも稀なロリータ好きです。年増はテクニックが豊富でないと相手にすらされません。あぶれ者は安く叩かれた処で女郎に身を堕とすしか有りません。そんな歪な構造の儘、流行に後れまいと世界基準に合わせた途端に、日本国が難破し沈没しつつある状況に陥るのですから、これはもう笑い話すらなりません。いや、笑う事で気を紛らわせるしか出来なくなっているのです。


せかいいちよくあつされたくにじゃな・・・。

消費力が急拡大する国8選/門倉貴史(BRICs経済研究所代表)
3月12日(金) Voice

◇真っ先に不況を抜け出した中国◇

 世界景気は2009年半ばに底打ちし、その後は回復傾向を辿るようになった。リーマン・ショックをきっかけに広がった金融システム不安も、1年前と比べれば大分薄らいできたといえるだろう。ただし、金融・経済危機の震源地となった米国をはじめ、バランスシート調整の問題を抱え込んだ先進諸国では、景気回復のスピードが脆弱なものに留まっている。その一方、バランスシート調整の問題を抱え込んでいない有力新興国のグループは、総じてみれば、大方の予想を上回る速いスピードで景気の回復が進んでいる。

 日本の製造業もこのような世界経済の動きを察知し、高成長が見込まれる有力新興国に進出する動きを加速させつつある。しかし、一口に新興国市場といっても、そこは玉石混交の世界となっており、中長期の視点でどの国や地域が有望であるかを慎重に見極めなければならない。そこで、本稿では世界不況の悪夢からいち早く抜け出し、高成長路線に復帰した有力新興国(一部先進国を含む)や、中長期で有望といえる国・地域を紹介していきたい。

 世界経済を広く見渡したとき、今回の不況から真っ先に抜け出したといえるのはBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)のグループの一角を占める中国だ。中国は総額4兆元に及ぶ財政面からの景気刺激策と累計5回の利下げの効果が浸透したことによって、景気が順調に回復している。09年の実質経済成長率は政府目標(8.0%成長)を上回る8.7%成長を達成した。今年は5月から開催される上海万博の経済効果もあり、10%を超える高成長が期待されるところだ。

 中国に次いで、景気の回復が早かったのは、やはりBRICsのグループに含まれるインドである。インドも中国と同様、財政・金融両面からの景気刺激策が浸透し、09年後半から景気が急回復している。

 BRICs4カ国のなかで、中国とインドの景気回復が早かったのは、両国とも個人消費やインフラ投資といった内需が順調に拡大しているためである。とくに、インドの場合、もともと外需の経済成長への寄与度が小さく、内需中心の経済成長パターンとなっていたため、政策的に内需拡大を支援すれば、景気回復につながりやすいといった特徴がある。

 中国・インドの景気回復が早いことは、両国が2010年1月に入って預金準備率(市中銀行が中央銀行に預けなければならない預金の割合)を引き上げるなど、いわゆる「出口戦略」(極端な低金利政策を是正して金融政策を正常化すること)を模索しはじめたことからも明らかである。

 一方、BRICsのブラジルとロシアはともに資源輸出国で、外需依存型の経済成長パターンとなっていたため、世界不況で資源の国際価格が急落すると、資源輸出が大きく落ち込み、中国やインドに比べて世界不況の影響が強く表れることになった。ただ、ロシアは外需の悪化が内需の悪化へとつながり、景気の悪化が深刻化したのだが、南米のブラジルは、外需が落ち込む一方、個人消費が堅調に推移し、これが景気の下支え要因となった。

 なぜ、ブラジルの個人消費が堅調であるかといえば、一つにはリーマン・ショック以降の金融緩和策によって、各種のローン金利が低下しており、それによって自動車や住宅といった需要が伸びていることがある。

 また、個人消費の拡大は、ルーラ大統領の政策によってもたらされている側面もある。ルーラ政権は、今回の世界不況に陥る前から国民の所得格差の是正に力を入れてきた。低所得層の世帯に対しては、「ボルサ・ファミリア」と呼ばれる家族手当の支給も実施している。このため世界不況になってからも、低所得層の雇用・所得環境が改善傾向で推移しているのだ。雇用・所得環境と消費者心理の安定が、最近の個人消費の拡大に寄与している。2010年のブラジル経済は、内需の拡大をテコにして4%程度の高成長路線に復帰する可能性が高い。

◇ベトナムとインドネシアに注目◇

 BRICsに続く有力新興国をみると、筆者が提唱したVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)のグループも景気が順調に回復している。VISTAのなかでもとりわけASEANのベトナムとインドネシアの経済が好調だ。

 両国の経済が好調なのは、先ほど紹介した中国・インドと同様に内需が経済成長を牽引しているためだ。ベトナムとインドネシアは、輸出が不振となっているものの、個人消費やインフラ投資は活発で、それが世界不況下でも経済成長がプラスを維持している最大の要因となっている。

 たとえば、ベトナムの小売売上高の推移をみると、09年は前年比18.6%増となった。物価の変動を取り除いた実質ベースでみても、11.0%の伸びを記録しており、ベトナムの個人消費は底堅いと評価できる。

 ベトナムの消費が堅調なのは、政府の政策的サポートによるところが大きい。まず、急激な物価の上昇に対応して、08年1月と09年1月に最低賃金の大幅な引き上げを行なった。その後、ベトナムの物価上昇率は落ち着くようになったため、物価の変動を除いた実質賃金が大きく高まった。もう一つは、最低税率を引き下げて課税対象者を広げるという、新しい個人所得税の導入が延期されたことだ。税負担が重くならなかったことが消費を押し上げた側面がある。

 また、インドネシアでは、中央銀行の金融緩和政策に伴って、住宅ローン金利や自動車ローン金利が低下し、それによって単価の高い耐久消費財の売れ行きが好調になっている。

 インドネシア中央銀行は、インフレの沈静化を受けて08年末から利下げを開始し、これまでの累計で3%も政策金利を引き下げた。2010年2月10日現在の政策金利の水準は6.5%となっている。

 中長期の視点でも、インドネシアの個人消費は拡大傾向で推移すると予想される。というのも、イスラム教を信仰するインドネシアは産児制限をとっておらず、今後も人口が速いスピードで増加するからだ。国連の予測によると、インドネシアの人口は現在2億3000万人から2050年には3億人近くまで増加する。国民1人当たりの所得水準が上昇するなかでの人口の増加は、消費マーケットを拡大させる効果をもつ。

 逆に、南アフリカやアルゼンチンは、BRICs構成国のブラジルやロシアと同様、資源立国であったため、リーマン・ショック以降の資源価格急落に伴う資源輸出の落ち込みが景気の低迷につながっている。

 しかしながら、南アでは、利下げの効果が浸透しつつあり、足元では内需に持ち直しの兆しが見られる。今年はサッカーのワールドカップが開催されるので、その効果によっても経済成長が下支えされるだろう。アルゼンチンも政府による格差是正策が奏功して、雇用・所得環境は比較的安定しており、個人消費が大きく落ち込む状況ではない。

 トルコの場合には、貿易・投資面で関係が深い欧州諸国や中東の経済が不振となっているため、その影響が大きく表れている。ただ、それまでトルコ経済のアキレス腱となっていたインフレ率は一桁に抑制されており、中央銀行はインフレを気にすることなく景気に配慮した金融緩和策が打てる状況にあり、2000年代初頭に発生した通貨危機にはならないとみている。2010年には4%を超える成長路線に戻ってくるだろう。

 このようにVISTAのなかでも、短期的には景気の回復ペースに温度差が生じているが、世界不況後の中長期の視点からみると、VISTA 5カ国がそろって有望であるという見方に変わりはない。

◇好調を維持するイラン経済◇

 今度は、中東に目を向けてみよう。読者は意外に思われるかもしれないが、中東ではイランの経済が好調を維持している。

 イランは、核開発をめぐる問題で経済制裁を受けるなど国際的に孤立しており、そのせいか日本では経済に関する情報が入手しづらいが、中東圏のなかではトルコに次ぐ巨大な消費マーケットを形成している(08年の消費マーケットの規模は約1630億ドル)。イランの総人口は約7167万人で、国民の多くが購買力のある中産階級で占められ、教育水準も高い。読み書きができる人の割合を示す識字率は、男女合わせて84.7%にも達する。

 イランの場合、これまで国際的に孤立していたことが、グローバリゼーション(国際化)の波に乗って相互依存関係を深めていた他国と比べて世界不況の影響を軽微なものに留めたといえる。現在では世界不況のなかにあって、数少ない有望消費市場の一つとなっている。

 中長期的な視点でもイランの消費市場は成長余地が大きい。インドネシアやトルコと同様、イランもイスラム圏に属しているため、宗教上の理由から産児制限はなく、今後も人口が速いペースで膨らんでいく。国連の将来人口予測(中位推計)によると、イランの総人口は2050年には約9700万人と1億人近くまで拡大する。こうした人口増と経済発展による平均的な国民生活の向上が重なることにより、消費市場は拡大を続けていくだろう。

 イランの好景気は、中国との関係強化によってももたらされている。核開発問題をめぐって米国はイランを国際的に孤立させようとしており、日本を含めた各国にイランへの投資をできるだけ控えるようにと呼び掛けている。日本もこうした米国の呼び掛けに対応して、イランへの投資を控えるようになった。

 しかし、中国だけは米国の呼び掛けに応じず、逆に、イランへの投資を増やすなど経済関係を深めていった。これには、エネルギー確保という狙いがある。高い経済成長を続ける中国では、原油や天然ガスといったエネルギー需要が急増しており、エネルギーの確保が急務となっている。このため原油の埋蔵量で世界第2位、天然ガスの埋蔵量も世界第2位となっているエネルギー大国イランへの接近を図っているのだ。

 一方、アフリカ大陸では、世界有数の産油国であるナイジェリアの経済が比較的好調となっている。リーマン・ショック以降の原油価格急落によって輸出が大きなダメージを受けたが、個人消費が比較的堅調で、これが景気を下支えしている。

 ナイジェリアは総人口が約1億5000万人とサハラ砂漠以南では最大の人口規模を誇り、それが巨大な消費マーケットの形成に一役買っている。また南アと同様、ナイジェリアにおいても中産階級が台頭しつつある。

 中産階級の消費マーケットが拡大していることから、近年、海外の企業が続々とナイジェリアに進出するようになった。とくに価格競争力のある韓国企業と中国企業の躍進が目立つ。

◇豪州が利上げに踏み切った背景◇

 最後に、先進諸国のなかで唯一景気が好調な国として、オーストラリアを紹介しておこう。豪州経済の持ち直しは、金融政策のスタンスの変化によっても明らかである。

 08年9月から09年4月までの期間、中央銀行である豪州準備銀行は、国内景気を刺激することを目的に累計4.25%の大幅な利下げを行なった。しかし09年秋口になると「出口戦略」を模索しはじめ、10月7日、豪州準備銀行はG20加盟国のなかでは世界不況後初の利上げに踏み切った。09年11月4日、12月2日にもそれぞれ0.25%の追加利上げを実施しており、2010年2月10日現在の政策金利の水準は3.75%となっている。

 豪州準備銀行が利上げに踏み切った背景には、豪州経済が予想を上回る速いペースで回復していることがある。では、なぜ豪州経済は世界不況からいち早く立ち直ることができたのか。

 まず、そもそもの話として、オーストラリアの金融機関は、リスクの高いサブプライムローン(低所得層向けの住宅融資)関連の金融商品にあまり投資をしてこなかったため、欧米諸国のように、豪州国内で金融システム不安が広がらなかったことがある。つまり他の先進国に比べて世界的な金融・経済危機の影響が軽微にとどまったということだ。

 また、豪州は原油や石炭など資源の輸出大国だが、資源輸出が好調なことも景気の早期回復につながった。他の資源国は先進国向けの輸出ウエイトが高く、先進国の需要の落ち込みが資源産業の回復を阻害する要因となっているのだが、豪州の場合、世界不況に陥る前から中国をはじめ新興アジア諸国との貿易・投資関係が強まっていたため、中国や周辺アジア諸国の需要回復の恩恵を受けているという側面がある。すでに一部の資源の輸出は過去最高の水準まで戻っているし、設備の稼働率も高まっている。好調な輸出が雇用・所得環境の改善を促し、消費も活発だ。

 さらに、一時大きく落ち込んでいた資源価格が世界景気の底打ちを受けて09年の夏場以降、再び上昇してきたことも、豪州経済の回復のスピードを加速させる要因となっている。

 ただし、有力新興国のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が好調であるといっても、株価や通貨価値については、短期的にはファンダメンタルズと連動しない。

 実際、今年の1月半ば以降、有力新興国の株価は調整色を強めている。これは、米国で新たに打ち出された金融規制案や、ギリシャの財政・債務問題、中国やインドの預金準備率引き上げなど複数の要因が重なった結果、世界の投資家のリスク許容度が低下し、リスクマネーが有力新興国から引き揚げられたことによって生じた。しかし、今回の調整は、有力新興国のファンダメンタルズの悪化を反映した結果ではない。株価や通貨は短期的には乱高下するが、中長期では、有力新興国の良好なファンダメンタルズを反映して、株価や通貨も右肩上がりで推移していくことになるだろう。

 これまで見たとおり、有望な新興国に共通する特徴は消費が持続的に拡大している点だ。消費の持続的な拡大は、購買力のある中産階級の台頭や総人口の増加によってもたらされている。日本の製造業は、今回紹介したような消費市場の拡大が期待できる国・地域に積極的に進出し、活路を見出していくべきだろう。

片や、我が日本国は・・・御覧の有様です。国やメディアのみが懸念していた二番底がやってこないだろうとの見通しで、早速来月から上げ上げキャンペーンを催す模様です。然し、一般庶民は絶対にそう思って居ません。抑、バブル崩壊で始まった平成馬鹿不況はまだまだ続いているのです。途中景気が良くなったとの憶測が有りますが、それも金を持っている輩に対してだけです。件の一般庶民には、この間の恩恵は一切無かったのです。

外需依存の製造業は殆ど全滅になるでしょう。毛唐国に欺されて世界基準に合わせたばかりに起きてしまった構造不況でそうなってしまうからです。内需依存だけが生き残るに過ぎません。生き残った内需依存と雖も、嘗ての外需依存に比べて同等に追い付く事は一切有りません。極少数が抜きん出るのみで、他は全てに於いて脆弱に依存する筈です。そう、あらゆる待遇が良くなる様な事は一切無いと云う事です。長時間労働低賃金悪環境が続くのです。

国がのほほんと特権階級に都合のいい政をしている限り、遅かれ早かれ、日本国は極貧国の有り様に堕ちていきます。一旦堕ちれば、もう元に戻せません。いや、急激に堕ち続けている最中です。最早戻れなくなったのです。如何に適度な処で堕ちていければ萬々歳としかないのです。堕ちが浅ければ浅い程、再生への道はより近付くのです。だが、或る程度まで深く堕ちてしまったのなら、予後不良と相成ります。

そうそう、有力新興国のアレは、嘗ての日本を其の儘真似をしたものです。歴史の中から学んで各々独自の手法を加えただけです。だからこそ高度成長が容易であり、急な禍が有っても日本の過去から対処出来ます。それなのに日本だけが、世界基準に合わせたばかりに、しっちゃかめっちゃかの無様を曝しています。結局は、日本独自の手法を編み出せなかったばかりに世界から嘲笑われているのです。抑、一億金太郎飴が禍したのです。

再生への道は容易ではない事は誰にでも分かります。いや、もう手の施し様が無いと諦めています。世界の歴史から学ぶとすれば、日本民族特性から、一旦滅亡しかないのです。革命等と云う気概が抑日本民族に有るのでしょうか。否です。だから滅亡なのです。滅亡とは云わなくても属国、植民地も然りです。一回は他民族に依って痛い目に遭わないと、自ら奮い立たす気概が生まれないのです。それを望んでいるからこそ、日本民族は仔羊の様に温和しくしているのでしょう。


いちろうのしぼうフラグたった?・・・。

<日米密約>非核の虚構 崩壊 歴代外相、弁明に終始
3月9日21時50分配信 毎日新聞

 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りをあらわにした。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

殆どのメディアは一日中この話題に終始していました。全国系新聞も、特に反日系は嬉々として、紙面を大きく割いて大宣伝です。密約と云う言葉を知らないかの様に、国民を欺続けた日本国、特に時の政権側に対して、庶民は大いに非難しろと等と云う焚き付け行為が笑わせてくれます。

有識者のみならず、一般庶民は周知の筈です。多分そう確約されているのだろうな、です。既成事実として既に組み上がっているのです。なのにメディア等は気狂いの様に喚き散らしているのは一体何故なのでしょうか。多分に都合の悪い動きを覆い隠しているのでしょう。そう、いかがわしい連中には都合がいい、一般庶民には都合の悪いものの動きです。

余りの下ら無さに、今回のお話は短く纏めると致します。兎角、その動きは現政権の安定化に繋がるものです。参院選は嘗ての与党側の小判鮫党の協力関係が強固にされます。あの連中の要求が一部通れば、参院選後、与党側入りします。あの連中が動いたと云う事は、日本にとって、しがない庶民にとって都合の悪い動きに準じたと云う証しなのです。


うかつにしゃべられない・・・。

愛子さま学習院不登校 学校側「学級崩壊」否定
3月8日21時2分配信 J-CASTニュース

 愛子さまが男子児童らから迷惑行為を受けたとされ、学習院初等科はどうなっているのか論議になっている。行為については、宮内庁側は「乱暴」を主張したが、学習院側は否定している。お受験人気校でも、「学級崩壊」まがいの事例はあるものなのか。

 この騒ぎで、学習院には、一般の人から150件もの意見が相次いでいる。「男子児童はけしからん」「学校の対策が手ぬるい」といった声が多く、批判が8割も占めるという。

■宮内庁側が定例会見で明かすという異例の展開

 今回の問題は、宮内庁が2010年3月5日、定例会見で明かすという異例の展開で始まった。それによると、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さま(8)は、同じ2学年の複数の男子児童から「乱暴」を受けていたというのだ。その具体的内容は明かさなかったが、ご夫妻のスポークスマンとして親の不信感を代弁していたと言える。

 これに対して、学習院側も同日、異例の会見で釈明した。報道によると、09年7月から複数の男子児童がカバンを投げ上げたり、廊下を走ったりして、愛子さまにも迷惑がかかっていた。しかし、愛子さまへの乱暴はなかったとしており、児童らに注意などした結果、11月にはこうした迷惑行為もなくなったという。

 愛子さまは、10年3月3日から不登校になり、8日になって雅子さまの付き添いでようやく登校を始めた。そこまで、学校が荒れていたのか。

 学習院では、会見で、男子児童が猛スピードで走ってきたため、愛子さまは当時のことを思い出してショックを受けたのではと説明した。さらに、広報課長は、取材に対し、次のように話した。

  「定義の問題もあると思いますが、こちらとしては学級崩壊があったとは認識しておりません。一般の人から『気にしないで頑張れ』『宮内庁の発表には違和感がある』との意見もいただいています。今回の件で、保護者からの反応も特にありません」

■関係者「犯人捜しはよくない」

 学習院初等科については、お受験に詳しい学習塾関係者によると、共学の私立小学校では、ダントツ人気の慶応幼稚舎は別として、青山学院初等部などと並ぶ人気校だという。

 学習院では否定しているが、そんなお受験人気校でも、学級崩壊はありうるのか。この塾関係者は、こう言う。

  「確かに、お受験できつくやり過ぎて、入学してタガが緩むという話はあります。しかし、それも走り回って先生に飛びつく程度です。難関校だけに、しつけを身につけて入ってくる子も多く、学級崩壊や不登校は少ないと聞きますよ。また、小学校1、2年生なら、お受験校であっても、男の子が走り回らないような学校はないと思います。これが5、6年生なら話は別ですが、学級崩壊と言えるのでしょうか」

 また、愛子さまのケースについても疑問を呈す。

  「発表の仕方に、問題があると思います。たかが10歳に満たない1、2年生の子どもに、犯人捜しはよくありません。児童同士のいたずらだと思いますし、初等科の父兄から話を聞くと、発表とは逆の情報もあるんですよ。騒ぎすぎだと思いますね」

 なお、学習院の広報課長は、迷惑行為を起こした男子児童のことなどについて、こう話す。

  「教育機関ですので、退学処分にはしません。行為について注意して、ないようにしたということです。愛子さまについては、原因は特にないと考えています」

かなり微妙な問題です。結論から云えば、どっちもどっちでしょう。過敏に反応したが故に大きな騒ぎに繋がった様です。巷では、どう云う事なのとどうでもいい事との半々に分かれている様です。関心の有無の差がそうさせているのです。

国士振った輩も賛否が半々な様です。何故半々に至るのかは、聡い貴方なら察しが付いた事と思われます。どう云う事なのと訝る向きも有りましょうが、ここでは敢えて避けたいと存じます。愛子内親王に関しては、結構な賛否論争が有るからなのです。母君様の皇太子徳仁親王妃雅子の件も有って、大変にデリケートな問題になるのです。

過剰な言動に過敏な反応、その対立点が今回の騒ぎを生んだ様です。宮内庁側から態々問題提起をすると云う周到さに何らかの意図が有りそうです。若しかして、国民の関心がそこだけに集中させる様に仕組まれたのかも知れません。日本国民にとって都合の悪いものが動いたかも知れないのです。嗚呼云った怪しいものはいかがわしい法案の類です。早速、調べてみる事としました。

案の定です。出てしまいました。何とまあ、揃い踏みです。どんなものなのかは、各々に任せる事にします。細かくチョックすると、しがない日本国民にとって不利益ものばかりなのです。細かく分散されていますから、気が付く方は極々少数になるものと思われます。寧ろ、政局で頭の中が一杯の議員さんの大多数すらも気付かないかも知れません。

悪い政が良くやる手法です。昔のあの方が良くやっていた遣り口です。下らないとしか思えない今回の騒ぎから離れて、一寸頭を冷やした方が賢明です。現政権の汚いやり口が、いや、特権階級にとって都合のいいやり口が、薄らと見えてくる筈です。北鮮学校の類も授業料無料化が略決まりそうです。他、何処ぞの国に有利な法案が次々と可決させそうな勢いです。


ばかないしゃもふえてきた・・・。

ネットで医師暴走、医療被害者に暴言・中傷
3月6日18時16分配信 読売新聞

 医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。

 状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長、高久史麿・日本医学会会長)は2月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。

 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。

 2006年に奈良県の妊婦が19病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。

 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院の出産事故(無罪確定)では、遺族の自宅を調べるよう呼びかける書き込みや、「2人目はだめだと言われていたのに産んだ」と亡くなった妊婦を非難する言葉が掲示板やブログに出た。

 この事故について冷静な検証を求める発言をした金沢大医学部の講師は、2ちゃんねる掲示板で「日本の全(すべ)ての医師の敵。日本中の医師からリンチを浴びながら生きて行くだろう。命を大事にしろよ」と脅迫され、医師専用掲示板では「こういう万年講師が掃きだめにいる」と書かれた。

 割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事故では、診察した東京・杏林大病院の医師の無罪が08年に確定した後、「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」などと両親を非難する書き込みが相次いだ。

 ほかにも、遺族らを「モンスター」「自称被害者のクレーマー」などと呼んだり、「責任をなすりつけた上で病院から金をせしめたいのかな」などと、おとしめる投稿は今も多い。

 誰でも書けるネット上の百科事典「ウィキペディア」では、市民団体の活動が、医療崩壊の原因の一つとして記述されている。

 奈良の遺族は「『産科医療を崩壊させた』という中傷も相次ぎ、深く傷ついた」、割りばし事故の母親は「発言することが恐ろしくなった」という。

 ◆日医警告「信頼損なう」◆

 日医の懇談会は「高度情報化社会における生命倫理」の報告書で、ネット上の言動について「特に医療被害者、家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう」と強調した。

 匿名の掲示板でも、違法性があれば投稿者の情報は開示され、刑事・民事の責任を問われる、と安易な書き込みに注意を喚起。「専門職である医師は実名での情報発信が望ましい」とし、医師専用の掲示板は原則実名の運営に改めるべきだとした。ウィキペディアの記事の一方的書き換えも「荒らし」の一種だと断じ、公人でない個人の記事を作るのも慎むべきだとした。

 報告の内容は、日医が定めた「医師の職業倫理指針」に盛り込まれる可能性もある。その場合、違反すると再教育の対象になりうる。

医者の世界も、ネット上で日々憂さ晴らしに興じる連中並みに堕ちた輩が蔓延っていたのですね、何か末恐ろしいものを感じます。嗚呼云った精神的未熟者が他人様の命を預ける商売に居ると云うのが怖い限りです。勉強だけが出来れば、世襲で容易く医者になった等の輩なのかも知れません。要するに、精神的、知的等に欠けた輩が、嗚呼云う事を仕出来しちゃうのです。

「沈黙は金、雄弁は銀」と云う譬えが有ります。これも誤解されやすい譬えであり、巷では、「黙っていれば得し、お喋りは損をする」と云う認識で凝り固まっている様です。多分に「沈黙は雄弁より勝る」が混同した為でしょう。ま、これでも間違いでは有りませんが、正しくは、「沈黙に徹する時こそが自己向上に役立ち、雄弁は自己を貶めるに過ぎない」です。聖書の謂われに基づくものです。

これを鑑みると、件の医師は自らを貶めているという皮肉になります。御本人、何も考えていないようですから、自己矛盾に気付かないのでしょう。云い変えれば、「自分は医者だけど、バカだよ~ん」です。ネット上で日々憂さ晴らしに興じている輩も同様と云えましょう。云ってはならぬ事は慎むべきを知り、真実を語る時は堂々とが正しい在り方なのです。多少矛盾めいていますが、然ういう事です。

五月蝿い輩、団体組織のの存在が問題になっている向きも有ります。これも先程の譬えも持ち出せば、同じ様な構図になってしまいます。「あんた、頭が可笑しいんじゃない?もう一寸理知的に物事を話そうよ」で応えるしか有りません。理知的ではない、その事が全ての胡散臭さの根源なのです。ちゃんとした根拠を以て、人々に諭す努力が大事なのです。故に黙る時が大事なのです。


どーんと、かまえんかい!・・・。

阿久根市議会が流会、市長は今後も欠席示唆
3月4日22時7分配信 読売新聞

 鹿児島県阿久根市議会は4日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

 市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

 執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法121条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後4時で流会した。

 その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

 一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

 5日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

思った程器量の小さい市長です。日本国憲法の下、嗚呼云った場の大衆への公開原則は当然なのに、堂々と憲法違反を犯しています。尤も裁判の場での公開原則が堂々と憲法違反を犯しているのですから、どっちもどっちと云う締りの無い話となってしまいます。

一部メディアの揚げ足取り報道から不信感を募らせているのは分かりますが、市長と云う偉い立場に有る以上、どんな時でも逃げも隠れも絶対に許されないのです。市民の代表の長である以上、堂々と構えなければならないのです。子供染みたあの言動は、最早長としての資格は喪失寸前です。己を通す覚悟なら、堂々が一番の攻撃法なのです。

ま、抵抗勢力に付け込まれる様な、云ってはならぬ事を主張した非が自分に有った事は咎められないでしょう。ぶっちゃけるにも程が有ると云うものです。日本は協調を主体とする国です。互いを責め合う様な欧米や特定近隣諸国のアレとは全くの真逆です。嗚呼云ったスタイルが格好いいと思っている、気触れてしまった所為か、みっともない言動がちらほら見受ける様になって来ました。実に格好悪い限りです。

あの方から狂ってきたのでしょう。嗚呼云った奴がトップで堂々とあんなスタイルとやってしまったから、オツムの軽い、元々物真似が大好きな民族故に皆さん気触れてしまったのでしょう。無理強いをする輩が急激に増えてしまいました。とは云っても半々に過ぎません。良識さを堅守している国民は、まだまだ存在しているのです。

良識だけではなく理性も当然兼ねていなければなりません。理性は冷静さを含みます。冷静故に物事の理が良く見えるのです。冷静さを欠いた時点で、最早獣のアレと同等なのです。人間が人間である為に、理性が存在しているのです。理性の箍が外れた人間のやる事為す事全てが外道になってしまうのは然ういう事です。


おわったげんじつをしること・・・。

2ちゃんねるアクセス不能 韓国から大規模サイバー攻撃?
3月1日17時42分配信 J-CASTニュース

 中国や韓国からの「サイバー攻撃」が問題化するなか、その影響とみられるシステム障害が表面化した。大規模匿名掲示板「2ちゃんねる」が2010年3月1日13時すぎ、突然アクセスできなくなったのだ。現段階では、その原因は明らかになっていないものの、韓国紙では、3月1日13時に2ちゃんねるを攻撃しようというポータルサイト上の動きを伝えており、「2ちゃんねるのダウンは韓国からのサイバー攻撃が原因」との見方が有力だ

。 2ちゃんねるに異常が起こったのは、2010年3月1日13時過ぎ。突然、2ちゃんねるのあらゆるサーバーに接続できなくなったのだ。

■韓国大手ポータルサイトに2ちゃん攻撃のコミュニティー

 2ちゃんねるへのアクセス状況を一覧できるサイト「2ちゃんねるサーバ監視所」によると、2ちゃんねるのサーバーの大半が、13時過ぎに「エラー状態」になった。いわゆる、「サーバーが落ちた」状態だ。

 このサーバーダウンがサイバー攻撃によるものかどうかは、まだ明らかになっていない。だが、2ちゃんねるが攻撃される「伏線」とも言える動きはあった。

 韓国大手紙の「朝鮮日報」と「中央日報」が相次いで報じたところによると、2月23日、大手ポータルサイト内に3月1日に2ちゃんねるを攻撃することを目的としたコミュニティーが立ち上がり、2月末の時点で約6万5000人が登録している。

 3月1日は、1919年の朝鮮半島で、日本の統治に反対して独立を求める運動が行われた記念日として知られており、韓国では「三一節」として祝日に指定されている。今回の攻撃も、これにちなんだ運動だとみられる。

 2ちゃんねる上では、2010年2月にロシアで韓国人留学生が殺害されたことを歓迎したり、2月24日に行われたフィギュアスケートの金妍兒(キム・ヨナ)選手のショートプログラムの演技について「採点がおかしかった」と揶揄するかのような書き込みがあったとされる。このことが韓国のネット利用者の反日感情に、さらに火をつけた模様だ。

■2ちゃんねる全体が影響を受けるのは異例

 コミュニティー内には、サイバー攻撃の手引き書のようなものまで掲載されており、

  「攻撃は、ウイルスプログラムを使って行え。プログラムに不慣れなのであれば、F5キーを押してトラフィックを誘発しろ」

といった「指南」までされているという。

 また、中央日報によると、コミュニティーの参加者は「1日午後1時、『2ちゃんねる』に対する攻撃を始めることにした」といい、2ちゃんねるに異常が起こったタイミングとも符合する。

 2ちゃんねるをめぐっては、中国や韓国からの攻撃で一部サーバーがダウンすることは珍しくないが、2ちゃんねるの全体が影響を受けるのは異例だ。今回のトラブルでは、14時過ぎには一部のサーバーが復旧し、16時過ぎには大半のサーバーが復旧。ところが、17時過ぎには、全体の3分の1程度がダウンした状態で、断続的に攻撃が続いている可能性もある。


「2ちゃんねる」ようやく復旧 日韓「サイバー戦争」勃発の末
3月2日19時52分配信 J-CASTニュース

 2ちゃんねるに対する攻撃は2010年3月2日昼には攻撃もほぼ終息、同日夕ようやく一部が復旧した。ただ、韓国メディアによると、韓国から2ちゃんねるへのサイバー攻撃があり、これに日本のネットユーザーも応戦。その結果、韓国大統領府などのサイトに被害があったといい、日韓サイバー戦争とまで言える事態になったと報じている。

 2010年3月1日の昼頃、突如、2ちゃんねるの全てのサーバーにアクセスできなくなった。韓国からのサイバー攻撃があったと見られている。

■「vip掲示板」「ニュース速報掲示板」が集中攻撃対象

 韓国の大手紙、中央日報と朝鮮日報が3月2日付の記事で、この様子を「キム・ヨナを誹謗した日本サイトが『ダウン』」「韓日のネットユーザーが『サイバー戦争』」と報じている。

 それによると、バンクバー五輪女子フィギュアスケート金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し日本のネットユーザーが「審判をお金で買収した」などと書き込んでいたことに韓国のネットユーザーが激怒。

 韓国ポータルサイトに2ちゃんねるに攻撃を仕掛けるコミュニティーが開設され、韓国の独立運動記念日、3月1日に実行することが計画された。コミュニティー参加者は11万人を超えたという。

 韓国のネットユーザーは予告通り1日に攻撃を開始。2ちゃんねるにアクセスし、キーボードのF5キーを連打してリロードを繰り返す「F5アタック」を一斉に行い、33種の掲示板の内30種をアクセス不能にした。「vip掲示板」「ニュース速報掲示板」が集中攻撃対象だったという。

■米国機関への調査依頼を準備

 これに日本側も応戦。竹島の領有権などを主張している韓国のNGO団体「VANK」のサイトを約1時間アクセス不能にし、韓国大統領府のサイトも1日19時ごろ一時的にアクセスが遅くなったという。

 「したらば掲示板」の「VIP落とした韓国にたっぷりお礼をするスレ」からも韓国サイトへの一斉攻撃が断続的に行われていたようで、「このままやられっ放しでいいのか!」と一部ユーザーが息巻いていた。

 2ちゃんねるにサーバーを提供している「BIG-server.com」の障害報告ページによると、2日昼には攻撃もほぼ終息。夕方、運用情報板などの一部が復旧した。サーバーが置かれているデーターセンターを運営する米Pacific Internet Exchange社は同日未明、「現在米国公的機関に米国企業に対するサイバーテロとして調査依頼の準備を行っております」という声明を発表している。
2ちゃんねるダウン 米企業がFBIと法的措置検討
3月2日20時27分配信 産経新聞

 ネット巨大掲示板「2ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米IT企業が米連邦捜査局(FBI)などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが2日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。

 2ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内IT企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのIT企業、PIE社に1日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。2ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約250万ドル(約2億2000万円)に上るという。

 PIE社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、FBIやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。

 韓国有力紙「中央日報」(日本語電子版)は2日、韓国ネットユーザーが独立記念日の1日に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。

実に下らないサイバー攻撃合戦です。片一方だけなら強い非難も考慮したのですが、釣られてしまった日本側の一部も、形が違けれど、報復攻撃擬きをやってしまっては非難も仕様が有りません。黙って看過すれば良かったのです。一部報道では法的措置を取る等としていますが、何処ぞのお国に仕出来した愚行が、後々の尾を引きかねません。双方のオツムの軽さが招いた汚点です。

愛国心が昂じて国士様振った言動が双方の嫌悪感を生んでいます。根本的には日々の憂さ晴らしが目的ですが、社会の底辺同士の仁義無き戦いに過ぎません。双方に必要な理性が大きく欠けているからです。脳味噌がお子ちゃま思考一辺倒ですから、肉体的精神的苦痛を伴う躾を施さない限り死んでも矯正不可能なのです。譬え知性が有っても理性が嗚呼では、現実社会に対応出来る筈も有りません。

何処のお国かは知りませんが、F5アタックなる戦術が恐ろしくも原始的な方法とは思えませんでした。いや、嗚呼云った関連のソフトを探し出せなかった、作り出せなかった輩がそうやっているだけです。割合頑丈なサーバーが落ちている事から、原始的なだけでは無かった筈です。田代砲なる物、その準じた物で落とす事が出来たのでしょう。田代砲とは何ぞやは詳細割愛させて頂きます。

ま、詳しい内容は知りませんが、F5ボタンを1秒間に何十回、何百回、或いはそれ以上ものの押す作業を自動的に繰り返すプログラムソフトみたいな物です。態々キーボードでF5ボタンを切り無く繰り返し押す作業をしなくても済む物です。ネット上のアングラな部分に、親切にも置かれています。ウェブ検索等では容易に見付からない部分に有ります。探す労力で力尽きる事は略間違い無い事でしょう。

兎角、毛唐主催の国際大会には必ず不正は付き物です。合法的不正行為は云うまでも無く毛唐に有利な競技条件云々を指します。非合法は貴方の想像通りです。怪しいと思えば怪しいし、怪しくないと思えば怪しくないものに過ぎません。表だった証拠が挙がらない限り、素人がぎゃあぎゃあ騒いでも無益な事は明白なのです。第一、貴方の生活や人生等に影響が有るのでしょうか。それを考えれば、此処で云う理性の意味が翼々理解出来る筈じゃ有りませんか。


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