まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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うだうだとながいはまやかしのうち・・・。

普天間の辺野古移設「誠に申し訳ない」 首相が会見
5月28日22時44分配信 産経新聞

【首相会見詳報】(1)

 鳩山由紀夫首相は28日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市の辺野古崎地区とする政府方針について、「政府部内の議論が沖縄県民、徳之島の住民らの心配、不安をあおる結果になったことをおわびする」と述べた。

 会見の詳報は以下の通り。

 【冒頭発言】

 「本日は国民のみなさまに日本国民全体の安全と生活に直接かかわるご報告をさせていただくため、記者会見を開くことにいたしました。当初予定した記者会見の時間を大幅に繰り下げたことなど、ご迷惑をおかけしました。本日は私の率直な思いを申し上げますとともに、むしろできるだけ多くのご質問をお受けしたいと思っております」

 「先ほど政府はいわゆる普天間の基地問題と沖縄県民の負担軽減について、閣議決定をいたしました。まず冒頭に昨年秋の政権交代以来、私がこの問題に取り組んできた思いを一言、申し述べさせていただきます。現在の日本は歴史的に見て大きな曲がり角に立っております。内政、外交ともに、おそらくは数十年に一度の激動期にさしかかっております。沖縄における基地問題もそうした視点で解決策を見いだす努力が必要だと私は考えました。日本の国土のわずか0.6%の沖縄県に駐留米軍基地の75%が集中するという、偏った負担がございます。米軍駐留にともなう爆音とも言えるほどの騒音などの負担や、基地が密集市街地に近接することの危険などを、沖縄のみなさま方に背負っていただいてきたからこそ、今日の日本の平和と繁栄があると言っても過言ではありません」

 「しかし、多くの日本人が日常の日々の生活の中で、沖縄の、あるいは基地の所在する自治体の負担を、つい忘れがちになっているのではないでしょうか。沖縄は、先の大戦においても国内でほぼ唯一の最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました」

 「ここでもまた、沖縄が本土の安全のための防波堤となったのであります。戦後は27年間にわたるアメリカの統治下でのご苦労、さらに返還後も基地の負担を一身に担ってきたご苦労を思えば、現在の基地問題を沖縄に対する不当な差別であると考える沖縄県民のみなさま方のお気持ちは痛いほどよく分かります」

 「しかし、同時に、米軍基地の存在もまた、日本の安全保障上、なくてはならないものでございます。遠く数千キロも郷里を離れて日本に駐留し、日本を含む極東の安全保障のために日々汗を流してくれている米国の若者たちが約5万人もいることを私たちは日々、実感しているでしょうか。彼らの犠牲もまた、私たちは忘れてはならないと思います」

 「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらに広く太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命をささげられた多くの方々の霊を慰める道であり、われわれ国民の誓いでなければならない。これは、1972年、5月15日、沖縄復帰に当たっての政府の声明であります。この声明が発表されて後、38年を超える年月を重ねました。私たちは祖国復帰を果たした沖縄への誓いを十分に果たすことができているのでしょうか」

 「日米安保条約改定から50年の節目の年に当たって、半世紀にわたる日米の信頼関係をより緊密にしていくためにも、また、さらに申し上げれば戦後初めての選挙による政権交代を成し遂げた国民の多くの期待のもとに誕生した新政権の責務として、大きな転換が図れないか真剣に検討いたしました」

 「市街地のど真ん中に位置する普天間基地の危険をどうにかして少しでも除去できないか。加えて沖縄県民の過重な危険や負担や危険を少しでも、一歩ずつでも具体的に軽減する方策がないものか、真剣に検討を重ねてまいりました。そのために普天間の代替施設を県外に移せないか、徳之島をはじめ、全国の他の地域で沖縄のご負担を少しでも引き受けていただけないか。私なりに一生懸命努力をしてまいった所存でございます」

 「他方、私が悩みましたのは、アジア・太平洋地域には依然として不安定な、不確実な要素が残っている現実でございます。さる3月の韓国哨戒艦の沈没事案に象徴的なように、最近における朝鮮半島情勢など、東アジア情勢は極めて緊迫しています。日米同盟が果たしている東アジアの安全保障における大きな役割をいかに考えるか。当然のことながら、米国との間では安全保障上の観点に留意しながら、沖縄の負担軽減と普天間の危険性の除去を最大限実現するためにギリギリの交渉を行ってまいりました」

 「そうした中で日本国民の平和と安全の維持の観点から、さらには日米のみなら、東アジア全域の平和と安全、秩序の維持の観点から、海兵隊を含む在日米軍の抑止力についても慎重な熟慮を加えた結果が本日の閣議決定でございます」

 「確かに、私が当初描いていた沖縄県民の負担や危険性の抜本的な軽減、あるいは除去に比較すれば、この閣議決定は最初の一歩、あるいは小さな半歩に過ぎないかもしれません。しかし、私たちは前進をしなければなりません。少しずつでも日本の安全保障を確保しながら沖縄の負担を軽減する方策を探っていかなければなりません。普天間の問題については地元、連立、米国、この3者の理解を得て、それぞれがこれでいこうという気持ちになっていただくことを、この5月末に目指してまいりました。米国との間では、けさ、オバマ大統領と電話で話をし、今回の合意に関し、21世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させることで一致をし、私からは今後とも沖縄の負担軽減に日米で協力したい旨、強くその意思を表明し、日米相互でさらに努力することとなりました。残念ながら現時点においても、もっとも大切な沖縄県民のみなさま方のご理解を得られるのはいたっていないと思っています。また、連立のパートナーであり、社民党党首であります福島大臣にも残念ながらご理解をいただけませんでした。結果として、福島大臣を罷免せざるを得ない事態に立ち至りました。こうした状況の下で、本日、閣議決定にいたったことはまことに申し訳ない思いでいっぱいでございます」

 「また、検討を重ねる過程で、関係閣僚も含めた政府部内での議論が、沖縄県民のみなさま方や、徳之島の住民のみなさま方をはじめ、多大のご心配やご不安をあおる結果になってしまったことも含め、ここにおわびを申し上げます。私は現在の内外環境において本日決定した政府案、この一歩がなければこの先、基地周辺の住民のみなさま方の危険性の除去や、県民のみなさま方の負担の軽減のさらなる前進はかなわないと確信をいたしております。この一歩を一つの出発点に、今後もねばり強く、基地問題の解決に取り組み続けることが自分の使命であると考えております」

 「私はこれまで申し上げてまいりました3者のご理解がなんとかいただけるよう、今後も全力を尽くします。また、沖縄の負担軽減のためには全国のみなさま方のご理解とご協力が何よりも大切でございます。国民のみなさま、どうか、ぜひ、沖縄の痛みをわが身のこととお考え願いたい。沖縄の負担軽減にどうか、ご協力いただきたい。改めて強くお願いを申し上げます」

 「本日、私は、この厳しい決断をいたしました。私は今後もこの問題の全面的な解決に向けて、命がけで取り組んでまいらなければならないと思っています。沖縄のみなさま、国民のみなさま、どうか、ご理解とご協力をお願いをいをたします」


普天間移設「今一度心からおわび」 首相
5月28日22時51分配信 産経新聞

【首相会見詳報】(2)

 「引き続いて、閣議決定の具体的な内容と経緯を若干、簡潔にご説明申し上げます」

 「民主党自身も野党時代に県外、国外移設を主張してきたという経緯がありますなかで、政府は昨年9月の発足以来、普天間飛行場の代替施設に関する過去の日米合意について、見直し作業を実施いたしました。鳩山政権として県外の可能性を米国に投げかけることもなく、現行案に同意することには、どうしても納得ができなかったのでございます。こうしたことから、昨年12月、新たな代替施設を探すことを決めました。その後の5カ月間、何とか県外に代替施設をみつけられないかという強い思いのもと、沖縄県内と県外を含め、40数カ所の場所について、移設の可能性を探って参りました」

 「しかし、大きな問題は海兵隊の一体運用の必要性でございました。海兵隊は一体となって活動をいたします。この全体をひとくくりにして、本土に移すという選択肢は、現実にはありえませんでした。ヘリ部隊を地上部隊などと切り離し、沖縄から遠く離れた場所に移設するということも、かないませんでした」

 「比較的、沖縄に近い鹿児島県の徳之島への移設についても検討いたしましたが、アメリカ側とのやりとりの結果、距離的に困難との結論に至りました。この間、徳之島の方々には、ご心配とご迷惑をおかけし、厳しいお声もちょうだいいたしました。大変申し訳なく思っております。国外、県外は困難との結論に至ってからは、沖縄県内の辺野古周辺という選択肢を検討せざるをえませんでした。自分の言葉を守れなかったこと、それ以上に、沖縄のみなさま方を結果的に、傷つけてしまうことになったことに対して、心よりおわびを申し上げます」

 「しかし、それでも、私が沖縄県内、それも辺野古にお願いせざるを得ないと決めたのは、代替施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはないからでございます。海兵隊8000人などのグアム移転や、嘉手納以南の米軍基地の返還も、代替施設が決まらないと動きません。この現実のもとで危険性の除去と負担軽減を優先する。それが今回の決定であること、どうかご理解を願いたい。新たな代替施設につきましては、詳細な場所や工法などについて、環境面や地元のみなさま方への影響などを考慮して、計画を作ってまいります。地元の方々との対話を心がけてまいります。沖縄の方々、特に名護市の多くの方々が、とても受け入れられないとお怒りになられることは重々分かります。それでも私はあえて、お願いせざるを得ません」

 「今回の決定は、米軍基地をめぐる沖縄の現状を放置するということではありません。まずは、沖縄で行われている米軍の訓練を県外に移し、沖縄の負担軽減と、危険性の除去の実をあげてまいります。そのためには、他の自治体に米軍などの訓練受け入れをお願いしなければなりません」

 「昨日、全国の知事さん方にもお願いをいたして参りました。今後もご理解を求めてまいります」

 「また、今回の日米合意では、徳之島のみなさまにご協力をお願いすることも検討することといたしました。今後もよく話し合って参ります」

 「最後に今回の日米合意による、新たな負担軽減策についてでございます。今まで沖縄県から要望を受けながら、前政権のもとでは、アメリカと交渉さえしてこなかったものが含まれております。県外への訓練のほか、沖縄本島の東方海域の米軍訓練区域について、漁業関係者の方々などが通過できるよう合意をいたしました。また、基地をめぐる環境の問題についても、新たな合意を目指して検討をすることにいたしました。今後はその具体化に力を尽くしてまいります」

 「以上、ご説明を申し上げましたが、ここにいたるまでの間、国民の皆さんや沖縄の県民の皆さん、関係者のみなさま方にご心配とご迷惑をおかけしたことは、私自身が一番よく分かっているつもりでございます。改めて今一度、心からおわびを申し上げます」

 「その上で、国民のみなさまに申し上げます。政府は、私が示しました方針に基づき、普天間飛行場返還のための代替施設の建設と、沖縄の負担軽減策の充実に向けて、これから邁進(まいしん)して参ります。今後とも、沖縄のみなさま方とは真摯(しんし)に話し合わせていただきたい。沖縄県以外の自治体の方々にも、協力をお願いをして参りたい。国民のみなさまが心を一つにして、基地問題の解決に向けて、知恵を出しあっていきたいと思っています」

 「そして、どんなに時間がかかっても、日本の平和を主体的に守ることができる日本を作ってあげ、(言い直して)作っていきたいと私は考えています。日米同盟の深化や東アジア共同体構想を含め、私たち日本人の英知を結集していこうではありませんか。沖縄の基地問題の真の解決も、その先にあると私は思っているのであります」

 「最後に2点。基地以外の重要問題について申し述べます。まず、韓国の哨戒鑑、沈没事案について、明日から韓国を訪問するにあたり、改めて、犠牲になった方々、そのご家族、韓国の国民に皆さんに対し、心からお悔やみを申し上げます。北朝鮮の行動は許し難いものであり、国際社会とともに、強く非難をいたします。日韓首脳会談、日韓中サミットにおいて、このことは、しっかり議論してまいります」

 「また、宮崎県において、発生をいたしました口蹄疫(こうていえき)によって、大変ご苦労されておられる農家のみなさま方に、心からお見舞いを申し上げます。さらに不眠不休で防疫対応に取り組んでおられる関係者の方々にも、心から経緯を表します。政府として、やれることはすべてやります。以上で、私の話を終わります。ご静聴有難うございました」

「情報管理不徹底の原因は…」 鳩山首相会見
5月29日0時7分配信 産経新聞

【首相会見詳報】(3)

 --首相は普天間問題について5月末決着といった。今日の合意は沖縄と社民党の合意がない不完全なものだが、これで5月末決着といえるのか。自らの発言を踏まえて、参院選の結果次第では責任をとる考えはあるか

 「今、ご質問頂きましたように5月末までに連立3党、沖縄のみなさん、さらには米国の理解を頂きたいとそのように再三申し上げてきたことは事実であります。米国の理解は得られたわけではございますが、残念ながら沖縄の県民のみなさん、もっとも重要な方々の理解を頂くにはいたっていません。このことに関してはこれからもねばり強く沖縄のみなさま方にご理解を深めていただくために精いっぱい努力してまいらなければならないと思っております」

 「また、連立与党の一員であります社民党の福島(瑞穂消費者・少子化担当相)党首を今回罷免せざるをえないということになりました。まさにざんきに堪えない思いでございます。この連立3党の維持はこれからも努めてまいりたいと思っておりますし、社民党さんに対しても私どもの今回の政府の決定をさらにねばり強くご理解を求めてまいりたい。私どもとしては、このことにこれからも最善を尽くすしかないと考えております」

 「そして、参議院選挙ということでございますが、まずは当然その1つのテーマになることは間違いないかと思っておりますし、私どもとして現在参議院選挙、まだそのことを十分に考える暇もないほどでございますが、しっかりと戦ってまいらなければなりません。責任という話に関しては今ここでは全力を尽くして国民の皆さんに民主党の、特に連立与党の考え方にご理解を深めていただくためにこれからも最善を尽くすしかない、そのことによってその責めを果たしていきたいと考えております」

 --日米共同声明では辺野古の代替施設について位置や工法などの検討を8月末までに行い、2プラス2で確認する段取りになっている。2プラス2はいつころまでに開くのか。2014年までの移設完了をどのように進めていくのか。全国自治体が受け入れに消極的な米軍訓練の分散移転の検討など移設にかかわる全体のスケジュールをどう考えているのか

 「2プラス2を次回いつ開くのかということでございますが、これはまだ日程的には決まっているわけではありません。ただ、常識的に考えればオバマ米大統領が来日される予定のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までの間には当然2プラス2は開かれるものだと理解しております」

 「それから、2014年までの移設完了に関してでございますが、当然のことながら一番大事な沖縄の県民のみなさま方のご理解を深めていくことでございます。そのためには仲井真(弘多沖縄県)知事をはじめ、あるいは名護の市民のみなさま方のご理解を深めていくということ、そのことに誠心誠意心を尽くしてまいりたいと思っておりまして、私ども辺野古周辺に代替の施設を建設するということを2プラス2で、米国との間で申し合わせたわけでございますので、その方向に向けて最善の努力を積み重ねていくと、そのことで環境のアセスの問題があるわけでございますが、できる限り2014年までに完了できるようなスケジュール感をもって進めてまいりたいとそのように考えています」

 「それから分散移転、訓練の分散移転でございますが、これはそれぞれのもうすでに自治体に、訓練のお願いを申し上げ、もうすでに行っているところもございますが、さらに新たな地域に対してこれから自治体のみなさま方と協議をしていきながら、できるだけ早く訓練の分散を図ってまいりたいと思っております。また、自治体によらずに訓練の分散を県外に、事実上県外移設するということもさまざま考えてまいりたいと思っておりまして、色々なやり方があろうかと思っておりまして、それを最大限駆使してできる限り普天間の現在の危険性というものを早急に除去する手だてを講じてまいりたい。そのことが私は一番重要なことだと考えています」

 --首相は政治主導を掲げて政権をスタートした。結局、移設先が辺野古に戻ってきた経緯を見ると、これまで交渉に携わってきた外務省や防衛省といった、これまでの交渉の蓄積や経験が十分に生かされたのか。政治主導の政策決定について何か反省することはあるか

 「確かに政治主導ということで官僚のみなさま方にはさまざまな知恵、知識というものを提供して頂きながら最終的な判断というものを政治家が中心となって行ってまいるように今日まで、これは普天間の問題だけではありませんが、さまざまなテーマにおいてそのような方向で努力をしてまいりました。必ずしも、そのことがまだ8カ月の中でヨチヨチ歩きだという思いをみなさま方持っていると思いますが、必ずしも試行錯誤の中で十分に機能してきてこなかった部分もあろうかと思います」

 「ある意味で政治家たちが肩ひじを張りすぎて、全部自分たちが考えるんだという発想の中で、必ずしも十分優秀な官僚たちの知識、知恵というものを提供をせずに行動してきたきらいが、あるいはあるかもしれません。ただ、普天間の問題に関しては必ずしもそのことが当たっているとは思いませんで、防衛省、外務省の官僚の皆さん方の知恵を頂いてまいったところでございます」

 「そこの中で私が1点申し上げることができるとすれば、やはりこのような大人数でしかもある意味で必ずしもすぐに公表することができないようなさまざまな情報というものがかなりその途中の段階で漏れてしまうということがございました。その原因は必ずしも定かではございませんが、そのことによって、報道がされ、さまざま国民にご迷惑をおかけしたということも現実にありました。このいわゆる保秘というかですか、秘密を守るということが必ずしも十分に果たされてこなかったということは、ある意味で政治主導の中で難しい官僚の皆さん方の知識を頂きながら歩ませていくという中での難しさかなと、そのように考えています」

 --今回、迷走を繰り返した印象を一般市民が受けたと思う。理由は色々な案が出ては消え、出ては消えを繰り返したからではないか。首相は本来は出るべきではない情報が外に出てしまったといった。これは政府として由々しき事態だと思うが、何らかの対策は打たれることはあるか。政府の情報管理について問題があったということをいったのか

 「情報管理に関して、いま先程のご質問にお答えしたようにやはり問題ないとはいえなかったと、そのように思っております。事がやはり米軍施設ということでありますだけに、例えば地域が漏れるということになれば、そのことによって、結果としてある意味で好意的に思っていた方も大きな流れの中で極めて厳しいお考えになってしまうということもあろうかと思います。その意味で情報管理が極めて不徹底な部分があったと申し上げなければなりません。そして、そのことの原因、やはり政権交代の難しさかなと実は私は思っている部分があります。あまりこれ以上、申し上げるべきではありませんし、私自身の不徳の致すところかもしれません」

 「すなわち、新政権に対してすべて本来、政府が一致して協力をしていかなければならないところが必ずしもそのような思いでないようなところから、情報が漏れるというところもあったのではないかと思っておりまして、もっとみんなを信頼させるというような度量の深さが、広さというものが私自身にあるいは閣僚に求めているんだなとそのように感じています」

首相「社民党から新閣僚も当然視野にある」
5月29日0時13分配信 産経新聞

【首相会見詳報】(4)

 --今回、福島消費者・少子化担当相を罷免したことについては

 「残念ながら福島党首を罷免せざるを得なかった原因ということでございます。福島党首におかれては、まずいわゆる基地問題に対して社民党さんは大変以前から基地というものの縮小、あるいは県外というよりも国外ということを強く主張してこられた政党でございます。今でもその通りだと思います」

 「そして、その根本的な部分において、基地問題に対する考え方の違いというものがございました。そして、今回は沖縄県の辺野古ということが日米で合意されている以上、他のどのような文章が交わされるとしてもそのことは党として、あるいは福島大臣として署名することができないとなってわけでございます。私どもは日米の合意が2プラス2でなされた以上、政権の責任において、当然のことながらしっかりと守らないとなりません」

 「言うまでもない話でありますが、その中でやはり署名がされないと、されえないということであれば、罷免せざるを得ないという状況になったわけでございます」

 「また、連立3党の中で私は連立3党の、特にいわゆる普天間をはじめとする米軍再編に関する食い違いが際だったところがございましたが、連立3党も真剣に政権樹立の時に合意をいたした文書がございます。そこには米軍再編は見直すということが書かれておったわけでございますが、その合意文書の中に必ずしも県外、国外ということを規定したわけではありません。ただ、私自身の発言、あるいは民主党自体がそのことを主としていたことがありました」

 「したがって連立3党の合意の中にはそのような県外、国外ということは書かれておりませんでしたけれども、発言の重さということをとらえた中での考え方の近似性の中で、社民党さんとすれば、政権はそれを守るべきだと主張された。そこの最終的な中での食い違いというものが表面化したことと理解している」

 --普天間問題の決着については首相自身が5月末といった。この設定の根拠を聞きたい。沖縄県民からも厳しい声が寄せられているが、地元が受け入れにくい状況の中で福島大臣を罷免してまでこだわった理由は

 「まず5月末の根拠でございますが、これは昨年12月に私がこの12月の末には結論を出すことは極めて危ないと判断をいたして半年近く延期をいたしたわけでございます。そのときなぜ5月かということでございますが、まず普天間の危険性の除去という沖縄のみなさま方のお気持ちからしても、あまりこれを1年、2年延ばすということは極めて不誠実だと映るに違いない。さらに米国側から見ても、これを1年、2年延ばすということは不誠実に映るに違いない」

 「したがって、1年、2年は延ばすことはできないという判断の中で、私は半年程度という思いで5月末といたしたところでございます。その意味するところも例えば最初の3カ月は予算の時期がございますので、必ずしも十分熟慮を加えるには政府として時間的に短いのではないかといういこと、またゴールデンウイークというときがありましただけに5月にさまざまな働きかけができるのではないかという考えがあったこと、さらには参議院選挙の前までにこの問題が決着がつかなければ、この問題が最大のイシュー(問題)になる可能性があるということで、その前にやはり政府としては結論を見いだす必要があろうかということ、さらに申し上げれば(沖縄県)知事選の前にこのことは申し上げておくことが責務ではないかと感じたからでございます」

 「そのような意味で5月末ということを申し上げたところでございます。地元の受け入れがたい状況の中で、なぜ日米合意というものを優先をさせたかということについてでございますが、これは1つはやはり日米の信頼関係というものを維持することが最大の抑止力であり、このことが今回、いろいろと韓国と北朝鮮との間の衝突事案もあったわけでありますから、東アジアの安全のために大変大きな役割がある」

 「したがって私どもとすれば半年の間に米国との間での交渉は成立させるべきだと考えたからでございます。地元の受け入れがたい状況は存じ上げていますが、これはねばり強く仲井真知事、あるいは名護の市長さん、市議会の皆さん方と交渉して理解を深めていきたいと願っているところでございます」

 --地元は大変な反対運動がある。どうアプローチするか

 「辺野古の海を汚すなということで多くのおじいちゃん、おばあちゃんも含めて多くの方々が今でも反対運動をされていることはよくわかっております。私もその方々にお会いしたこともございます。大事なことはそういった方々にも理解を求めていくことが必要であって、いわゆる強権的な方策というものは、私は基本的にはとるべきではないとそのように基本的に考えているところでございまして、大事なことはやはり民主主義の国でございますから、対話を通じてそういった方々にもご理解を深めていく努力をすることにつきると思っています」

 --首相は3党の連立維持に努めるといっているが、福島大臣を罷免した。社民党は連立離脱も視野に対応を検討するようだが、社民党から新たな閣僚を入閣させる考えは

 「社民党さんは30日に全国の幹事長の方々をお集めになって会議を開かれるということでございました。社民党さんの中にもさまざまなお考えがおありになろうかと思いますので、そこでたぶん結論が出るのではないかと思っています」

 「私としては先程、福島大臣と30分程度お話した中で、できれば連立の中でこれからもご協力を願いたいと。例えば、今日まで大臣としてなさっていただいた障害者の問題とか、消費者の問題、あるいは自殺の問題など、これからも協力をお願したいと。しかも派遣法とか、郵政の法案があります。今まで一緒に行動をしていただいただけにこれからもご協力を願いたいということは申し上げたところでございます」

 「そのことに対してやはり党首という立場で罷免されるということであれば、なかなかそう簡単ではないのではないかという、すなわち『連立を維持するのはそう簡単ではないかもしれない』という話がございましたが、民主党としては、あるいは私としては連立を維持していきたいと、そのようにこれからも努めてまいりたいと思います。そういう意味で社民党さんの方がお望みであるならば、新たな閣僚を中に入っていただくということも当然視野にあることだと思っていますが、そのことに関しては社民党さん自身が30日に議論されてお決めになることではないかと思っております。私の考え方はお伝えを申し上げております」

「今後も県外移設の努力必要」 普天間移設で首相
5月29日0時20分配信 産経新聞

【首相会見詳報】(5)

 --今回、県外について40数カ所を検討したが、米国の了解を得られなかったから駄目だったと。今後、県外に移設できる可能性はどれくらいあるか。自治体によらない訓練、分散はどういうことがありうるか。移設先について検討した際に、自治体に何もおうかがいをしなかったのか

 「まず、県外の可能性でありますが、これは私ども、最終的な閣議決定の文言のなかにも、これからも基地負担の沖縄県外または国外の分散、および、在日米軍の縮小整理に引き続いて取り組むということをお約束いたしているところでございます。したがって、可能性ということになれば、これからもさまざまな可能性を検討して参りたいと思っておりまして、どれくらいのパーセントがあるかということを申し上げるつもりはありませんし、すぐにできるという話ではありません」

 「この半年、そのことを求めて参りましたが、結果として不調に終わったということでごさいます。しかし、これからも、やはり、訓練の分散も含めた県外への移設ということを考えて、少しでも沖縄の県民のみなさま方のご負担を減らすような努力が極めて必要ではないかと思っております」

 「訓練の分散のイメージでございますが、海兵隊のヘリ部隊と、それから陸上の地上部隊との合同の訓練を、県外のどこかの地域で行うというようなこととか、あるいは実弾射撃の訓練のようなものを今、行っているわけでありますが、それをさらに、沖縄の県の外で行えるようにするとか、さまざまなことが考えられると思っています。また、そのなかで、たとえば、海上自衛隊のなかで、共同訓練をアメリカ軍と一緒にするというようなことなども将来検討してもらいたいということを、防衛大臣には申し上げているところでございます」

 「それから、自治体に関して、40数カ所の工法を考えたということでございますが、基本的には、この40数カ所の可能性は、独自に政府として考えたものでありまして、自治体との間の調整というものは、基本的には必ずしも、行っておらないと理解をしております」

 --県外移設の可能性だが、どれだけ本気で全力で取り組んだのか。さきほど、海兵隊全体をひとくくりにして本土移転する選択肢は現実的にあり得ないと言ったが、なぜありえなかったのか。県外の方がより広い面積があるわけだ。一括して移すことが、なぜ不可能だったのか。県外移設を検討する気持ちがあれば、この間の全国知事会のような場で、もっと早い時期に、基地そのものの移転を求めることはあり得なかったのか。沖縄の差別にも言及したが実態についてはどう考えるか

 「まず、県外に対して、どこまで真剣に考えたのか。そのなかで、例として、本来、海兵隊、沖縄の海兵隊を普天間だけではなくて、すべてを移設されるということができれば、パッケージになるわけですから、それは十分、沖縄以外でも可能だと。そのように私も思います」

 「ただ、現実問題として、そのような地域、すなわち、それはまったくこれから可能性がないとは思ってはおりませんで、実はまだ、そのような可能性というものも、将来的にはあるのではないかと。地域は申し上げられませんが、そういうことも検討する必要はあろうかと思っておりますが、少なくとも、今回の40数カ所の工法のなかでは、海兵隊丸ごとという発想ではなく、この普天間の海兵隊をどこに移設するかと」

 「県外にということで、検討をいたしたというのが実情でございまして、これからの課題として、おっしゃるとおり、すべてがパッケージとして、沖縄全体の海兵隊を移設する可能性が、もしどこかの地域で引き受けていただくことがあれば、当然、それは大変大きな魅力を持つものだと思ってます。今まで、申し訳ありません。十分に沖縄の海兵隊全体を移設するということを、十分に現実の自治体も含めて、検討いたしてはおりません」

 「それから、差別という声があるということでございます。まさに、私も、その今日の冒頭の言葉のなかにも、そのことを申し上げたところでございまして、そのようなお声を頂戴(ちょうだい)してしまっているということは、私どもとしては、申し訳ない思いでございます」

 「決して、そのような差別ということではなく、結果として、沖縄の地政学的な有利性というか、アメリカ軍にとっての有利性という意味でありますが、その意味での沖縄が使われてしまったと。そこに対して、今日まで、他の自治体が十分に配慮をしてこなかった。特に、政府がそれが当然のことだという風に思ってきたことで、県民の皆さんのなかに、差別ではないかと思われるお気持ちが出てこられることも、私は当然のことだと考えております」

 「これから、そのような思いから、少しでもそうではないということをお示しするためにも、まずは、沖縄の負担をさまざまな形で軽減させていただくようなことを指示を行っていくことが、大事ではないかと思っております」
首相、腹案について「具体的に申し上げるつもりない」
5月29日0時39分配信 産経新聞

【首相会見詳報】(6)

【米海兵隊の抑止力】

 --首相は米海兵隊の抑止の役割を強調したが、もう少しこの抑止の役割を説明いただけるか。どうして沖縄に海兵隊が必要なのか。基地があれば海兵隊は何ができるか

 「抑止力のご説明ということでございます。私が一番、先ほども若干申し上げましたけれども、日本とアメリカが信頼関係のもとで結ばれているということが、日本にとっても、また東アジア、アジア全体にとっても最大の抑止力の効果があると。すなわち、そのことによって、アジアの国々の平和が保たれるという意味で抑止効果があると思っております。したがって、アメリカ、あるいはアメリカ軍がパッケージとして日本に存在していることの意味合いが大変大きいと思っております」

 「その中で、沖縄における海兵隊が、これはご案内かと思いますが、司令部とそれから陸上、地上部隊、あるいは航空の部隊、さらには後方支援の部隊と、さまざまあるわけでございまして、全体が1つになって機能を果たしているということで、これはアジア全体の、海兵隊の存在が抑止効果を持つと、私はそのように考えておりまして、その一部を外して、機能を、たとえば遠い県外に移すということは、日本にとっても抑止効果が失われるという思いのもとで、極めて難しいという判断がなされたところでございます」

【5月末の期限】

 --首相は5月末までにという期限を設けたが、十分だったのか。社民党は時期にこだわらず検討すべきだと主張してきたが、いかがか。また、一時首相は腹案があるとおっしゃっていたが、腹案とはどういう案だったのか

 「はい。今、2問いただきました。5月末までの期限というものが十分でなかったんじゃないかということでございます。確かに、たとえば、いわゆる予算を審議をしている中で、3月があっという間に過ぎたと。残るは2カ月だという中で、十分な調査が行き届いていたかどうかということになると、もっと時間があればという思いがなかったわけではありません」

 「ただ、この5月末というものを決める私なりの理由というものがあったわけで、すなわち、先ほど申し上げましたような理由のもとで、5月末にセットすべきだと。そのように考えたわけでありまして、その中での期限付きの中での結論を生み出さざるを得ないということで行動してきたところでございます。十分であったかどうかということであれば、確かにもっと時間があれば、そういう意味ではより幅広い観点からの議論がなされた可能性はあると思っています」

 「また、腹案ということでございますが、もうこれは、かつての話ではありますが、沖縄と、そして徳之島に関して、さまざま議論がもう、なされていたところでありますが、そのところで機能を移転をするような形での腹案を有しているということで、具体的にはそれ以上申し上げるつもりはありませんし、現実にこのような形に収束をしてきたわけでございますが、その、私側としては細かいところまで決めていたわけではありませんが、地域的なことに関して、このような考え方を持っているということで腹案ということを申し上げたところでございます」

福島氏罷免「慚愧に堪えない」 鳩山首相会見
5月29日0時46分配信 産経新聞

【首相会見詳報】(7完)

【憲法を含む安全保障体制】

 --首相の安全保障に関する考えを聞きたい。今回の普天間の基地問題については、基地の移転ということのみに議論が集中していた。負担軽減を今後図っていく。また、閣議決定にあるように在日米軍の整理・縮小を確実に履行していくためには日本の安全保障をどういう体制で行っていくのかという根本的な議論が避けられない。それとあわせて、憲法の問題にも触れざるを得ないと思う。首相は今年1月2日のラジオ番組で憲法を党内で議論してとおっしゃっていたが、政府で安全保障の議論をするのであれば、憲法を党内で議論することは確実性に結びつけていくのは難しいのではないか

 「はい。あの、根本的な安全保障のお話をいただきました。まさに日本の安全保障をどうとらえるかということの先に普天間の問題がとらえられなければならないと思っています。その意味するところ、すなわち、私も先ほどのお話の最後にちらっと申し上げたわけでございますが、私は50年、あるいは100年かかっても日本という国の安全保障、すなわち平和というものは、日本人自身で守らなければならないと思っております。そういう状況をどのように作り上げていくかということの、すなわち、そのために現在何をするかという発想が必要だと考えております」

 「私は、その意味で、さまざま技術的な部分も含めてでございますが、この自衛隊の自衛力というものも含めて、全体としての日本の安全をどのようにして日本自身がこう、守れるような環境にしていくかということを、今から考えていく必要があると思っております。そのことを行っていきながら、一方で、米軍の整理の整理・縮小というものがなされてもこの国の平和が守られると。現実、まだご案内の通り、そのトータルの安全保障の議論が必ずしも新政権の中でできあがっていないところではございますけれども、その議論がある意味では根本的に重要だと私は考えておりまして、そのことがなされてはじめて沖縄の負担を軽減をさせうるということを先ほどもちらっとではありますが、申し上げてきたところでございます」

 「そういった日本の安全保障をトータルで考えていく中で、日本の憲法をどのように変える必要があるのか。このままでよいのかという議論は、当然、将来的にはなされていかなければならないことだと思っております」

 「私はあのラジオ番組の中で申し上げたことは、この安全保障も大事だけれども、私がやりたいのは地域主権だと。地域主権のことでも持論を申し上げれば、本来、憲法を変える必要があるんじゃないかというようなことは申し上げました。一方で、この政府の中で、憲法の遵守(じゅんしゅ)規定というものがあると。一方では今の憲法を守りながら、他方で政府として憲法改正というものを大々的に議論するという前にやはり、党として、それぞれの政党が、特に民主党なら民主党が憲法の議論というものをできるだけ早い時期にしっかりとまとめ上げていくことが大事ではないかと。そしてそのことで、党の議論の中で、政府に対して主張していくというプロセスをやはり、経る必要があるのではないかということで、そのようなことを申し上げたと思っておりますが、今でも基本的にその変わっておらないところでございます」

【信頼回復】

 --首相が自らおっしゃった約束が現在、守られなかったことで、国民の中には首相の実行力に対して不安感が持たれている。これから首相が首相で居続ける場合、政権運営が非常に問題になると思うが、どのように失われた信頼を回復するか。今現在、首相が国民に約束できることはあるか

 「ありがとうございます。私自身の実行力というおたずねがありました。まさに今回、私が大変ざんきに堪えない思いのもとで福島大臣を罷免せざるを得なかったということはやはり、日本の安全保障ということを考えたときに、そして、すなわち国民のみなさんの命を大切にするということを考えていく中で、今回の日米の共同声明ということをしっかりと履行する責務が政府にあると考えたからでございまして、総理の実行力というものを必ずしも十分に示されていない」

 「あるいはそのように思われても仕方のないところがあろうかと思いますが、一つ大事なことは、私はやはり、民主主義の新しい政治の中で、いわゆる熟議の民主主義と言いますか、みなさん方が真剣にそれぞれの民間のみなさん方が議論をしていきながら、その議論をしていく中で、最終的にその議論の結果というものを政府がしっかりと把握して、実行に移していくと。何でもかんでも政治、政治主導というのは国民主導でありますが、首相が何でもかんでも首相が乗り出してすべてを決めていくということよりも、むしろより議論に議論を重ねて、その間にさまざまな、いろんな議論があることもむしろ認めていきながら、しかし、結論というものを見いだしたならば、それに対して高い実行力を示すということが大事ではないかと思っています」

 「その意味で、私は新しい公共ということを、ぜひ国民のみなさんにもっとご理解いただきたいと思っておりまして、新しい時代にふさわしい、すなわち、民の力というものを最大限引き出していく、そういう社会を今、作らんとしておるところでございまして、この税制改革、すなわち細川政権のときからやろうとして、なかなかできなかった部分を大きく変えていくことが今回、できたと思っておりますが、そういった税額控除の問題も含めて、民の力を最大限、引き出していけるような新しい社会を作り上げていきたい。そのことを国民のみなさまにしっかりとみていただくことによって、新しい政権ができたな、変わってきたな、という実感をみなさん方が持っていただけるのではないかと。そのように確信いたしております」

長ったらしい云い訳演説でした。ま、簡単に云えば、「昔、自由民主党が決めた原案に戻っちゃった、ゴメンね」「そうそう、ボクの云う事を聞かないおばさんが邪魔そんでクビにしちゃった、エヘッ」です。本当に、只それだけです。

腹案の事を追求されていますが、云えない内容だから喋りません、でオチを付けようとしています。抑、腹案なる物は本当に有ったのでしょうか。多分に何も無いが大方の推測でしょう。これが正しい感じがします。有ったとしても、御覧の顛末が全てです。只、根回しに十分な時間を掛けられなかったから、あんな顛末に陥ったのでしょう。お喋り野郎が周辺に多過ぎたのも禍してしまいました。

肝心の腹案となると、究極は日米軍事同盟破棄でしょう。これこそがアメ公を全て追い出すに相応しい腹案です。これならば、売国政党の社民党も万々歳でしょう、民主党の大半を占める旧社会党系や中道左派も拍車喝采な筈です。ま、現実の世界状況から鑑みるに有り得ないでしょうが、絶対では有りません。故に腹案なのです。

一郎が態々、政治生命の危険を冒してまでも、アメ公詣でを取り止めた処に理由が有りそうです。その腹案を以て、日本国を危機に陥れようとしたのかも知れません。我々の知らない処で、切った張ったの大勝負が行われたのでしょう。それで日本が大敗したから、無条件降伏と相成ったとなります。勿論、一郎の身辺にも、今後危険な動きが必ず生じる筈です。

身にひしひしと迫る危険を察知した一郎は、逃げる覚悟をしなければなりません。云うなれば、辞任です。辞職も有り得ます。その場合はルーピーさんも道連れにする筈です。そうでないと今後の政治生命が一気に絶たれます。本物の命さえも危険に曝されます。結果、害悪が一気に消えた民主党は、現状維持で安堵となります。それも、それを許してしまうだけのオツムの可笑しい輩が多過ぎる故です。
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どくされたじょうほうはどくそのもの・・・。

【風】「インフル狂騒曲」日本だけ?
5月27日15時8分配信 産経新聞

 メキシコから流行が始まったとされる新型インフルエンザは、欧米を中心にまたたく間に世界的な広がりをみせた。日本では、マスク姿の人々が街にあふれ、休校や出勤停止が相次ぐなど深刻な影響を招いた。↓ 海外ではどうだったのか。欧米での状況を記した2通のメールを紹介したい。

 昨年のゴールデンウイークにドイツを旅行したという福岡市内の女性。《感染するか否かも分からないウイルスのため、キャンセルする思いはありませんでした》と予定通り渡航した。

 ドイツではすでに感染が確認されており、滞在中、心配した母親から電話がかかってくるほどだった。しかし《テレビニュースはトップで報道していたが、5分以内の報道》で、日本ほど大騒ぎになっていなかったようだ。《ただ、ドイツの空港や機内の日本人の大半はマスクをしていた》といい、日本人がかなり警戒していた様子が浮かび上がる。

 女性が1週間ぶりに帰国すると、成田空港では北米からの便を中心に検疫が行われていたが、《ドイツから帰国した私は、成田に着陸して10分後には地方便を待つ待合室にいました。機内でも特別な対応はなかった》。出発した国によって、検疫態勢が大きく異なっていたことがわかる。

 一方、米サンフランシスコで観光ガイドをしている日本人男性(59)は、《新型インフルエンザの風評被害によって4カ月分の所得が消えました》と悲痛な心情を訴える。

 観光客は2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、減少したままで、新型インフルエンザが追い打ちをかけた。《長期不況にある旅行業従事者にとって、再び困難な状況をもたらした。ただし、今回の騒動は“事実に基づかない”作り話で、風評被害を生んだことが前回(同時テロ)と異なる》と指摘する。

 男性によると、米国内の報道は通常の風邪の流行程度だったが、《日本ではまるで人類滅亡につながる重大疾病のように報道された。日本人だけは極端な反応をしていた》とつづる。

 医療体制がそれほど変わらない日本と欧米。やはり、対応は突出していたのだろうか。(秋)

いや、毛唐共の対応が可笑しいだけで、日本の対応が本来正しいのです。そこで歴史を振り返ってみましょう。毛唐共の無知の所為で世界的疫病を引き起こした事実が沢山有ります。西班牙風邪は当然乍ら、黒死病、ソ連風邪等々、余計な事を必ず仕出来すのです。文化の違いと云ってしまえばこれっ切りですが、圧倒的少数人種の癖に依然として至上主義に気触れています。

若し、あれが強毒性であったのならば、毛唐共の人口が黒死病の如くに激減していた事でしょう。圧倒的少数が極々少数に落ち込んでいたかも知れません。尤も他人種も影響を受けるでしょうが、それでも毛唐共に比べて圧倒的多数を維持出来ます。一寸した事でパワーバランスが崩れて、欧州は黄色人種のものとなってしまう事でしょう。勿論毛唐はそこでTHE ENDです。

一方アメ公ですが、南方から赤色人種が襲い掛かる事でしょう。核抑止力等、無意味です。荒土となっているのですから、容易く征服されます。少数の生き残りが居たとしても兵糧攻めで陥落です。やけっぱちの核をぶっ放したとしても明後日の方向で、自らに核を落とす術が有りません。赤色人種は、灯台もと暗しの如く、其処に移ればいいだけなのですから。

圧倒的な軍事的優位を保持しても、悪疫一つで国が簡単に滅ぶのです。人口過多時代だからこそ出来る芸当なのです。数億の人口を有している国は人口そのものが兵器なのです。思えばこれが当然な事なのです。大軍を有している処が圧倒的優位は変わらないのです。古今東西の兵法なるもので小が大を破る旨が有りますが、限定的な条件の下です。依然として圧倒的な優位性は変わらないのです。

折角の億単位の人口を有しているのに、これを生かさない程、哀れなものは有りません。なまじアメ公に守られている過信が、平和ボケを引き起こしているようです。脅威は戦中のアレと変り有りません。似而非平和主義に気触れたばっかりに、可笑しな社会情勢を引き起こしています。己以外に無関心、これこそが大軍の虚です。驕りであって、諦めです。相反する二つの心が、混沌を引き起こし自滅を招いているのです。人口減、自滅の最中と云えば、当らずも遠からずです。


けつぜいねらいのじさくじえんこうさくかな・・・。

電気ショック、ガス、薬  口蹄疫「殺処分」過酷な現場
5月25日20時22分配信 J-CASTニュース

 家畜伝染病「口蹄疫」問題で、拡大防止策として殺処分が宮崎県内で続いている。電気ショックや2酸化炭素ガス、薬で次々命を絶っていく動物たちを目の当たりにする過酷な現場で、担当者たちは苦しみながら仕事に当たっている。

 白衣を着た2人が、それぞれコードがついた大型のはさみ様のもので豚の胴をはさんでいる写真がある。電気ショックによる殺処分現場だという。2010年5月中旬、衛生放送「チャンネル桜」が放送したもので、宮崎県の畜産家から「どんな悲劇が起きているかを伝えて欲しい」と託されたものだという。

■腱鞘炎や筋肉痛で手足が動かなくなる人も

 殺処分対象の牛と豚(ごく一部ヤギなど)は、宮崎県によると5月24日現在14万5300頭を越えた。うち、殺処分が終わったのは、7万6800頭強だ。今後、ワクチン接種後の全頭処分が加わる見通しで、処分対象は急増する。

 「総動員かつ急ピッチで進めても、1日4000頭前後の殺処分が精一杯」。宮崎県の東国原英夫知事は、5月21日のブログで殺処分の大変な現状について触れた。作業に当たる人たちの中には、連日連夜の作業で腱鞘炎や筋肉痛のため手足が動かなくなる人も出ていることを報告している。以前のツイッターでも「現場は壮絶である。殺処分される家畜の悲痛な鳴き声、すえた臭い、生産者や防疫作業員の疲労と落胆・絶望・焦燥(略)」などと報告していた。

 宮崎県農政水産部によると、殺処分の方法は3種類ある。(1)電気ショック、(2)薬を注射、(3)ガスだ。牛は薬殺、豚は電気ショックが多い。大型の豚は薬か2酸化炭素ガスを使う。県職員らが動物を押さえ、獣医師が殺処分をする。5月25日は、県外からの応援組を含め、獣医師約120人など計420人超が殺処分などの「防疫現場」で実務に当たった。

 県では、薬殺に使う薬剤は公表していない。「安楽死」となるよう、苦痛がないようにかつ短時間で死亡するようにしているが、薬剤を明かす行為自体が動物愛護団体から「残酷だ」との指摘を受けかねないからだ。「どういう方法で牛や豚を殺しているのか。残酷な方法ではないのか」。そんな問い合わせが全国の動物愛護団体から多数寄せられているという。

■牛は処分を察してか悲しい顔をする

 また、殺処分の映像は、動画も写真も「公式には記録を残していないし、獣医師の人たちが個別に撮影しているとも考えられない」としている。県がマスコミに提供するのは、消毒や清掃の場面だ。それでも畜産家が撮影した写真がテレビで報道されることがある。そうすると宮崎県庁に苦情が殺到する。「残酷なシーンを流すな」と。中には、写真のクレジットに「宮崎県提供」と誤った表示をした社もあり、「正しい表記を電話でお願いした」こともある。

 県内のある農協職員は、殺処分の担当者らの苦悩を代弁した。特に牛には表情があり、処分を察してか悲しい顔をするのだという。「涙を流した牛もいた、そう涙ながらに報告した職員もいた」。交代で3日おきに現場へ行くが、「いつまでこの過酷な状況が続くのか」と精神的にも肉体的にも多くの職員が追い込まれている。死に行く動物を見るのもつらいが、作業を見守る畜産家の人たちの苦渋の表情を見るのはさらに辛いとも話しているという。

 県や農協の担当者は、作業にあたる人たちへの「心のケア」の重要性を指摘する。さらに、「殺処分が半分しか進んでいない」といった「無責任な批判」に対し、処分の大変さやその現実を訴えたい気持ちもある。が、そうすると「残酷だ」との批判が寄せられることになる、とのジレンマに頭を悩ませている。

 宮崎県は5月25日、「宮崎県口蹄疫被害義援金」の受付概要を県サイトに載せた。市町村を通し、被害を受けた畜産農家に配分するという。問い合わせ先は、宮崎県福祉保健部福祉保健課(0985・26・7074)。

殺処分・・・他に云い様が無かったのでしょうか。これの為に想像だけで残酷さが何となく伝わってきます。違った表現であったのならば、巷は今程に話題にもならず、メデイアも大騒ぎとはしゃぐ事はなかったでしょう。云い方一つを取ってみても、その手の情報操作は未熟の儘です。国やメディアが何かを隠したい為に敢えて意図的に使っていると云う懸念も有りますが。

現時点での誰が悪いのか何処が悪いのかです。先ずは誰と云う観点で考えてみましょう。広隆は云うまでも無いでしょう。そのまんま東も若干の非が有りそうです。意外に元兇となる無名の輩がぞろぞろ出て来るのがこの疫病の特徴です。複合誘因且つ要因が特徴となっています。先に隠蔽有りきで動いてしまったのが、後の禍となったのです。隠蔽と云えば、小役人共の狡い得意技の一つです。勿論、最初の発生源となった処の輩が引き起こした所業が大罪です。

次は何処が悪かったのかです。国、宮崎県とその県下自治体、大元となった発生源と噂されている処の何とか牧場と企業等々、ずらずらと出て来ます。尤もあんな為体を引き起こした元兇は云うまでも無く、国と宮崎県とその県下自治体です。狡い小役人共が責任の擦り合いにかまけて後手後手となってしまったのが、最悪を招いた様です。当然乍ら、発生源の処の隠蔽工作が最たる悪です。

不思議なのはメディアです。最悪状況に移行しつつ有るのを知っていた筈なのに、その旨を逐一巷に報せなかった事です。待ちに待った最悪状況まで何もしなかったのです。その頃広隆は我々の税金を使って海外豪遊中です。丸で広隆の豪遊に水を差す事をしたくなかったかの様です。尤もプライド高い小役人共が自分達の手柄にすべく狡い戦術を使って情報統制したのかも知れませんが。

翼々鑑みると、金絡みで状況を最悪に追い込んだとしか思えない人災な感じです。強欲共が引き起こした人災です。大元となった処も金絡みで引き起こした様なものです。何処ぞの異国人共を招いたが為に起きた感も有ります。これも金絡みです。強欲共達が引き起こした所業の所為で、罪無き畜生達が犠牲にされたのです。あんな顛末を引き起こした輩は畜生道に堕ちるのが相応しい罰となりましょう。それだけ罪深い所業だったのです。


せんでんでちまたをだます・・・。

口蹄疫 農水相発言で迷走、遅れた接種
5月22日12時37分配信 産経新聞

 口蹄疫発生現場半径10キロですべての牛や豚の殺処分を前提としたワクチン接種が22日、ようやく始まった。赤松広隆農水相は3日前の段階で開始の意向を示していたが、殺処分の補償額について「牛1頭60万円、豚3万5千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて開始がずれ込んだ。発言は撤回した形になっているが、地元関係者からは「どうして軽々しく数字が飛び交うのか」と不信の声も上がっている。

 「おおよそ牛については60万ちょっと、豚については3万5千円前後…」

 今月19日、赤松農水相は記者会見で、農家に対する殺処分の補償についてこう説明した。すると地元は即座に反発した。

 「牛や豚にもいろいろな種類や品質がある。200万円以上の牛もいるのに、どうして一律なんだ」

 赤松農水相は翌日早々に、この金額を事実上、撤回。補償額を明示せず、家畜の時価に応じて決めるという姿勢をはっきり打ちだした結果、地元にも受け入れられた。しかし、同日午前の会見では「平均価格を取れば、大体、予算額は分かってくる。そういう意味で(60万などと)言っているので、統一価格でやるなんてことは言っていない」と不満げな表情も見せた。

 農水省幹部はこう言う。「あの数字にもともと意味はない。会見の時は、詳細が固まっていなかったのに、誰かがレクチャーした例示的な数字を、大臣が口にしてしまっただけ」

 そもそもワクチン接種など今回の対策は官邸主導。このため、農水省と財務省で細部を協議している途中に対策のスキーム(枠組み)が公表されるなど「主導権を官邸に握られ、大臣は功を焦って補償額を示そうとした」との声も関係者間で漏れる。

 「政治主導はいいが、地元との軋轢の原因になってはしょうがない」。別の農水省幹部はこうため息をついた。

産経新聞ですから、若干の悪意は有りましょう。小役人共の悪意も入っていましょう。ま、それを抜きにしても、広隆のやってきた所業には、巷から責め立てられても仕方が有りません。我々の税金で海外豪遊したいばかりに、無理矢理強行した所業には、誰も同情等出来る筈も無いでしょう。それだけ無責任過ぎたのです。

広隆は元々日本社会党の人です。そこで若くして偉い立場に上り詰めています。ですが、能力が有ってでは無い様です。どちらかと云えば、胡麻擂り根性剥き出しの人です。時の実力者に小判鮫の様に次々と付いてって、自然と偉くなったが正解です。その点では一郎と酷似した面が有りますが、能力に疑問点が常に付き纏う人物です。

大臣になれたのは一郎に付き従っていたからです。お零れで農林水産大臣になれたのです。ま、農林水産省自体に問題が有り過ぎて、誰もなり手が居ないから、此奴しか無かったと云う事でしょう。一郎が御しやすい無能を選択した事で、農林水産分野にて遣りたい放題が可能になったとなります。

無能だったから、海外豪遊後の此奴の発言が素晴しい理由です。本当にお国の事等、何も考えていなかったのです。無能ですから、云い成りロボットで過ぎません。自力で物事等を考える事が一切出来ないのです。しがない我々から見た視点では、正にバカ大臣です。同じバカ族の太郎等、比にもなりません。中味が一切無いバカ程、厄介なものは無いのです。


きょくろんはいちゃもんそのもの・・・。

生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
5月20日20時12分配信 J-CASTニュース

 生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。

 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。

■「交通不便な地方では、買い物などにも必要」

 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。

 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化しており、生活費を節約するためにも、郊外の店で食料品や日用品を買わなければならないという。さらに、都市部でも、中心部でなければ、電車やバスの本数も少ないなどとした。

 意見書では、こうしたことは、受給者の最低生活保障や自立助長に結びついておらず、「生存権保障に欠ける」と指摘。生活保護法の目的に反するばかりでなく、「不当に移動の自由を制限する」と主張している。

 もっとも、高価な車を認めているわけではなく、処分価値が小さい車ならいいという。具体的には、岐阜県のように、最低生活費の6か月分がいいのではないか、と提言した。例えば、生活保護受給者が多い大阪市なら、1か月の最低生活費が約12万円となるので、車の購入にかけていい額は、単身者で約72万円の計算になるというのだ。

 また、意見書では、車の維持費について保護費をやりくりするのは受給者の自由だとし、任意保険料については、年金や児童扶養手当などの収入から必要経費として控除することを求めている。

■自転車やバイクじゃダメなのか

 日弁連の意見書については、ネット上では、賛同する声はほとんどなく、批判や疑問の声が強い。

 ミクシィの日記では、ある東京都内の路線バス運転士男性が2010年5月19日、「車はぜいたく品です」とのタイトルで意見書を批判した。男性は、「年間の維持費を考えて下さいよ。燃料・保険・車検・駐車場・税金で軽自動車でも年間数十万に上ります」と指摘した。月12万円ではそれらを払わなくなるのではないか、行政がすべて免除することになるのか、という疑問らしい。そして、障害者でもないなら、「徒歩・自転車・公共交通機関で十分でしょ?」と書き込んだ。

 この指摘は共感を集め、「個人的には、生活保護受給者が髪の毛を染める程度のおしゃれ(?)をするのにも反対です」「うちはお金なくて車検取るのやめたのに!今は専ら250のバイクです!」といったコメントが寄せられている。

 ミクシィや2ちゃんねるの書き込みを見ると、意見書には様々な異論が続出している。

 働いても車を買えない人への逆差別だ、運転できない地方の高齢者が困っているのに受給者だけずるい、といったものから、自転車やバイクではダメなのか、行政のレンタル車ならいい、受給者は都会に引っ越すべき、運転できるならタクシー会社で仕事しろ、などまで様々だ。

 こうした意見に対し、日弁連の人権第一課では、「いろんなご意見があることは理解していますが、特に反論はありませんし、それによって意見書を撤回することもないです。生活保護に詳しい弁護士が何年も研究してまとめたもので、私どもの意見としてご理解していただければ」と言う。

 厚労省の保護課では、意見書の提出を受けたものの、具体的にどうするかはまだ決めていないとしている。

車では無く、自転車やバイクで事足りるだろ、と訝る向きも有ります。ええ確かにそうですが、それが可能なのは鄙びた処以外です。都会と称されている以外には当て嵌まらないのです。鄙びた処であっても、結構賑やかな処に御住まいなら何も文句は云えません。問題はそれ以外なのです。

日用品、食品などの生活必需品を購入したい時に困るのです。医療機関に掛かる時も然りです。役所や郵便局等に用事の時も同じです。何れも片道5㎞以上となったのならば、歩くのも困難でしょうし、自転車も容易ではありません。運転免許を持っていない方なら猶更と云えます。嗚呼云った不便極まりない処は大概公共機関が壊滅状態です。

車云々で問題視される位ですから、原付の類は当然な事です。バイク云々です。一寸冷静に考えてみましょう、自転車に乗れない人の存在、バイクにも乗れない人の存在を忘れています。自動車の運転は出来るけど、バイクの運転操作が出来ない人も居るのです。当然流れで自転車を操る事も出来ません。日弁連の言葉足らずが議論を招いた感も有ります。

ネット上で日々憂さ晴らしに興じる輩の意見を抜きにしても、ネット巷の意見は辛辣なものです。自分よがりの意見も結構沢山です。大半が弱者の窮状を知らぬ人が云っている事なのですから、主張乖離は致仕方が無いのかも知れません。只、現物支給の類は可笑しいと云う点に、冷静さを欠いている感がします。

行政サービスが豊かであれば、こんな問題等生じません。国及び地方自治体にお金が無いから、福祉分野に歪みが生じているのです。巨額赤字で大きな政府が機能不全を引き起こしている故に、あの方や平蔵等々が引き起こした小さな政府運動の成果もあってか、修復不可能なまでに落魄れていきました。一旦根本からガラガラポンし、再構築を講じない限り、民意乖離が甚だしい儘になります。先ずはどんな国を目指したいのか、目標をハッキリさせるべきです。


いきがっているせだいにはつらい・・・。

玄関先で立ち話、家には一切入らず…家庭訪問に“異変”
2010/5/17 16:56 夕刊フジ

 大型連休も明け、全国の小学校は家庭訪問のシーズンを迎えている。ところが最近は、学校側から「玄関先でお願いします」と事前に念押しされ、家に先生を一切上げない“訪問”が慣例化しているという。家庭内での児童虐待事件が続発するなか、本当に立ち話だけでいいのだろうか。

 「新学期になって配られた学級通信を見てびっくり。『家庭訪問は玄関先のみとさせて頂きます』とあった。これが『家庭訪問』と言えるのか?」と話すのは、小学1年生の長男を持つ都内の会社員男性(33)。

 一昔前の「家庭訪問」といえば、親は手を付けないとは分かってはいても、普段は食べないようなお菓子を用意。時々、子供部屋をのぞく先生もいたりして、チビっ子にとってもドキドキする一大イベントだった。

 そもそも「玄関先の立ち話」は、世の奥様方の専売特許だったはず。そこで、他の地域も調べると、東京都八王子市や埼玉県さいたま市の小学校でも「『玄関先で』と事前連絡があった」(保護者)という。都市部を中心に、玄関先の家庭訪問は広がりをみせているようだ。

 前出の会社員男性は先月下旬、実際に家庭訪問を受けた。

 「うちはマンションなので玄関にも入らず、通路で立ち話となりました。寒い雨の日で、『お上がりください』と呼びかけると、先生は『ここで大丈夫です。上がらせてもらっても時間がわずかですので…』と丁重に断られた。先生はウチの子と別の子の名前を取り違えるなどバタバタした感じで、4分ほどで終わりました」。とても腰を据えて話すことはできなかったという。

 文部科学省は家庭訪問について「法的な定めはなく、指針も出していない」。東京都教育庁も「最終的には学校長の判断。必ず行う必要はなく、教諭の『地域訪問』を行う学校もある」(義務教育特別支援教育指導課)という。

 「地域訪問」とは、先生が児童の家を目視で確認するだけという味気ないもの。23区内のある学校長は「『玄関先』や『地域訪問』が定着したのはここ10年。実は保護者の希望からなんです」と打ち明ける。

 「『家の中を見られたくない』とか『共働きで忙しく、応じられない』という意見が多かった。家の中を見せていただくことは、学級運営や児童への指導にも役立つのだが…。一方で、教諭の仕事量は年々増えているため、家庭訪問を夏休みに行う学校もあるのです」

 教育評論家の尾木直樹氏は「このご時世、玄関先に来るだけでも立派」と皮肉まじりに前置きしたうえで、次のように警鐘を鳴らす。

 「一部の地域は学区に関係なく、自由に小学校を選択できる制度に移行しました。そうなると訪問先が車で20−30分もかかる場所にあったりして予定を組むことができない。そこまで自由を推し進めるのはバカげている。良くも悪くも児童の家庭環境を教諭が知るのは大きなメリットです」

何時の間にか家庭訪問の本来有るべき姿が消えてしまったのですね。特に都市部は顕著な傾向です。地方の鄙びた処も、昔の儘が多いですが、徐々に滲透している様です。週五日制で更に止めを刺された模様です。時間的余裕無き、日々激務の影響も多大です。

大昔と違ってお子ちゃまの数が格段に少ないのに、余裕が無いとは矛盾しています。大昔は四十人超えが当たり前で、中には五十人超えも有ったのです。然ういった大多数を抱えて、わずか一人の先生が各家庭の訪問をそつなくこなしていたのです。ええ、一家庭に十分から数十分掛けてです。じっくり膝を交えてです。

今程に余り忙しくなかった時代だったのかも知れません。然し乍ら、今と変わらぬ忙しさで有った事には変わらないのです。大昔と雖も雑用の類は大変だったのです。只、冗長の程の質が大きく違うだけです。今現代のは冗長の度合いが過ぎて無意味なものが多過ぎるのです。結果、昔よりは無機質な作業に追い込まれているに過ぎないのです。

程々が許されていた時代も有ります。適当であっても許されていたのです。反対に今現代のは冗長な部分でさえ適当が許されません。程々が紛れ込むと全体がエラーを起こすからです。如何にコンピュータなる物の存在が効率性硬直を引き起こしてるか良く分かります。広く社会全体に照らし合わしても然りです。

無意味な部分、冗長性の排除が今現代に課せられた責務です。尤もコンピュータなる物を排除すればいいだけであり、紙媒体にルネサンスするに限ります。根本システムにコンピュータは要らないのです。全て端末の類で済ませばいいのです。システム構築する程に非効率化が蔓延り、余計な出費と煩雑な雑用、終いには雇用抑制、一寸した事で瓦解してしまう程に、お寒い社会に至ってしまうのです。要らぬ文明の利器は、程々に使うのが賢明な文明人の在り方です。


おおきなうそがいつわりのほんとうになる・・・。

温暖化解決の根拠のはずが…揺らぐIPCCレポートの信用性
5月16日20時55分配信 産経新聞

 地球温暖化問題で、科学的根拠として引用されるのが国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の報告書だ。ポスト京都議定書の国際交渉や鳩山政権の温室効果ガス排出量25%削減目標などに影響を与えてきた。しかし、メール流出騒動に始まり、報告書に記述の誤りが見つかったことから、IPCC報告書自体の権威に疑義を唱える声が上がっている。IPCCはついに、第3者的立場の学術機関にその検証を委託した。その背景は-。

 ■やっと決まった検証委員会メンバー

 5月3日。IPCCと国連の要請を受け、国際的学術組織「インターアカデミーカウンシル(IAC)」はIPCCの報告書を検証する12人の委員の名前を発表した。4月初めには決まるはずだったが1カ月近く遅れてしまった。委員人選で、検証の過程に疑いがはさまれないよう「公正中立」に配慮し、遅れたのは想像に難くない。

 IACは委員を決めるにあたって、(1)地域に偏りがない(2)ノーベル賞級の学者であることが望ましい(3)IPCCの報告書作成にかかわっていない-ことなどに配慮して、国際学術・工学団体から推薦者を募ったという。

 決まった12人の国籍を見てみると、その苦心のほどがうかがわれる。

 委員長は経済学者で米・プリンストン大、ミシガン大の元学長であり、米国科学アカデミーの委員会議長を務めたシャピロ氏。副委員長は南アフリカ科学アカデミーの執行役員、ディアピ氏。

 出身地を見てみるとブラジル、米国、中国、オランダ、インド、メキシコ、英国、ドイツ、マレーシア。日本からも1人、気象学者の真鍋淑郎氏が入っていた。「世界中から推薦者が寄せられるため、日本人が選ばれないこともありうる」(関係者)ことから、IPCCへの貢献を自負している日本にとってはとりあえず一安心というところか。

 真鍋氏は78歳。東京大学理学部卒業後、渡米し米国海洋大気庁(NOAA)に入庁。プリンストン大上級気象学者で活躍の基盤は米国となっている。

 この人選について、国立環境研・温暖化リスク評価研究室長の江守正多氏は「温暖化予測の基礎を作った人。先人の立場でアドバイスしてもらえるのではないか」と評価する。

 ■クライメットゲート事件

 そもそも、IPCC報告書の何が問題だったのか。

 温暖化問題に疑問を呈する懐疑派と呼ばれる人たちは以前からいたが、ここまで問題が大きくなった背景には、ある“事件”が要因として横たわっている。

 昨年11月、気象の世界で権威である英・イーストアングリア大学のホストコンピューターがハッキングされ、気候研究ユニットのメールが大量に流出した。その中に第3次報告書の気温上昇カーブのデータについて「トリック(ごまかし)を終えた」といった記述があったのだ。情報操作がうかがわれたため、ニクソン米大統領辞任のきっかけとなった「ウォーターゲート事件」になぞらえ、「クライメット(気候)ゲート事件」として、温暖化問題懐疑派たちの集中砲火を浴びることになった。

 その後浮上したのが、第4次報告書のヒマラヤの氷河問題。「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」とあったが、「2350年に5分の1に縮小」の誤りだったことが後に判明した。オランダの海面下の国土の割合についても報告書は55%となっていたが実際は26%。これも、誤りであることがわかった。

 昨年12月、コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約会議第15回締約国会議(COP15)で、IPCCのパチャウリ議長は産経新聞の取材に、「膨大な報告書の中で一部誤りがあったことは反省すべきであり、恥ずべきことではあるが、報告書自体の信頼性を揺るがすものではなかった」と断言。

 さらに、「なぜこうしたことが起こったかきちんと検証したい。ただ、誰に依頼して、どのように検証するか非常に難しい問題だ」と話していた。

 ■困難を伴う検証作業

 検証が難しいのには、IPCCの報告書の特殊性がある。

 干魃(かんばつ)や暖冬といった世界的な異常気象を背景に、国連環境計画(UNEP)と国連の専門機関である世界気象機関(WMO)が、気候と温暖化の現状や将来予測に関する最新の知見の評価を得るためにスタートした。

 1990年、95年、2001年、07年とこれまでに4回報告書を出しており、各国政府が推薦して選ばれた科学者らが、発表された論文を調査・評価し、報告書の草稿(ドラフト)案を作りあげていく。

 そのプロセスの大まかな流れを見てみると-。


 (1)作業部会の各章ごとに執筆者を選出

 (2)執筆者が作成した報告書案について、各国政府の査読者、専門家査読者がコメント

 (3)査読編集者が執筆者がコメントに対応したかどうかチェック

 (4)政府のための要約版を総会で採択


 誤りや偏りを減らすために査読に次ぐ査読が行われる。まず、報告書を作るにあたり、元になる論文は原則として、査読を受けた研究論文となる。第4次報告書では2000人を超す研究者や政府関係者がかかわってコメント(意見)がつけられ、そのコメントに作成者がきちんと対応したかについてもチェックされる。そして政策者向けの要約版を総会で採択するという最終プロセスに入る。

 しかし、緻密(ちみつ)なプロセスを経ながらも、報告書のミスを防ぐことはできなかった。

 第4次報告書へのコメントは3万件にのぼったという。ヒマラヤの氷河の記述についても、その元になるデータについて疑問視する指摘があったという。誤りを正す機会はあったわけだが、結果的にこの機会は生かされなかった。

 「現在、5次報告書作成に向けて執筆者の選定とプロセスが進んでおり、プロセス自体に問題があったのであれば、それを正す必要がある。再発防止に努めなければならない」と日本人唯一のIPCCのタスクフォース議長である平石尹彦氏は指摘する。

 ■“グレー文献”の問題点

 グレー(灰色)と呼ばれる文献の取り扱いについても、クローズアップされることになった。

 ヒマラヤの氷河消滅の記述の元になった文献は、ジャーナルとして査読されたものではなかった。このような文献は「グレーペーパー」と呼ばれる。

 しかし、途上国の温暖化の影響についての論文は極めて少なく、こうした文献を排除することは逆に偏りを生むことになりかねない。政府の調査報告書や学会での発表なども、このグレーペーパーだ。

 グレー文献だからすべて信頼性が低いというわけではないのだが、どこまで引用して報告書にまとめていくのか、問題提起することになった。

 ■コミュニケーション不足

 IPCCの報告書にかかわる科学者たちは無報酬だ。日本の場合、会議への参加は国家公務員の出張規定に準じて、日当と交通費が出るが、報告書をまとめたり、チェックしたりといった役割を担うのに費やす時間労力に金銭の対価はない。

 「本業以外に相当の負担労力がかかるわけだから、当初はIPCCの報告書の執筆者になりたいという科学者は少なかったが、今や肩書の一つになってしまっている」と、苦言を呈するのは、当初からIPCCに深くかかわってきた地球環境産業技術研究機構副理事長の茅陽一氏だ。

 第4次報告書が出された07年、IPCCはゴア前米副大統領とともにノーベル平和賞を共同受賞した。温暖化問題は、国の安全保障問題の一つに格上げされ、IPCCの報告書からの引用ということが金科玉条のように使われていった。

 「パチャウリ議長の個人としての発言がIPCCの考えのように引用され、広がり、誤解を生んだ点も否定できない」と茅氏は指摘する。

 IPCCの報告書の本来の目的は政策の提言ではないのだが、そういった様相を帯びていき、このことが逆に不信感を呼んでしまった。政治的に利用された格好だ。

 ただ、こうした課題は残るにしても、報告書すべてを否定するのは拙速すぎる。今回、IACの検証委員会の委員として選ばれたマレーシア首相上級顧問のハミド・ザクリ氏は「IPCCの報告書が科学的に問題があったのではなく、コミュニケーションの仕方に問題があった」と指摘する。

 今年秋までに検証委員会のリポートが公表されるが、IPCCの信頼をどう回復するのかが問われている。(杉浦美香・社会部環境省担当)

平たく云えば、地球温暖化等、嘘っぱちだった、です。地球温暖化を騙って、私腹を肥やしたいが為に、でっち上げたのです。科学的データー云々は、全てでは有りませんが、否定されました。エコイズムビジネスに莫大なお金が流れる様に仕向けられたでっち上げだったのです。

地球温暖化、エコの為に、世界から、国から、我々は多大な負担を強いられました。余計な出費も課せられました。温暖化防止に、エコにいいからと、我々は、心中は痛いけれども、厭な顔をせずに協力したものです。温暖化警告の元が、あんなんだったとなったら、今までの苦労は一体全体何だったんだろうと云うものです。如何に、過剰に過ぎるキャンペーンが怪しいと云う実例です。

メタボリックシンドロームキャンペーンも長期的観点から見れば相当に疑問です。嫌煙運動も何となく然りです。何れも怪しいビジネスと繋がっているだけに、お金儲けの為にでっち上げたとしか思えません。勿論、怪しいキャンペーンは世の中に沢山御座います。それも何処かで繋がっています。ゴミ分別化も同じと思っても構いません。ペットボトルも層ですね。全て、エコ絡みですから、これは相当に怪しい絡繰りが有りそうです。

お金儲けの為に、いや正しくは利権の為に、何らかの理由を以てでっち上げるのでしょう。今まで過ぎた大規模キャンペーンを総括してみると、面白い事になるかも知れません。如何に光明に作り上げられた絡繰りが明らかになるでしょう。そうそう、原子力発電所云々も、推進、反対を含めて、世界ぐるみの絡繰りが存在しています。これもお金儲けが絡んでいます。

突如可笑しなキャンペーンが立ち上がったら、全て勘繰った方が賢明です。科学的データー云々も信用ならないと思っていいでしょう。嗚呼云ったものにはお金儲けが絶対絡んでいます。当然利権も絡んでいます。そうそう、何処ぞの党が掲げた政権公約を反故にして、ガソリン税云々撤廃が一転して維持存続の流れになってしまいました。これも環境云々全何たらと看板を挿げ替えて維持です。これが何を云わんとするか、賢明な貴方方なら理解出来ましょう。


だめでしょ・・・。

転倒三宅雪子議員に批判殺到 車イス・松葉杖「わざとらしい」
5月14日21時22分配信 J-CASTニュース

 国会採決時に転倒してけがをした民主党の三宅雪子衆院議員(45)が、車イス、松葉杖姿で登院したことに批判が出ている。「歩けます」と言っているのに、被害者を強調するパフォーマンスではないかというのだ。三宅議員側は、「足が痛く、議場まで距離があるので」などと説明している。

 元経産相の自民党・甘利明衆院議員(60)が前にいた民主党議員をどかそうと両手で押しのけたときだ。民主議員の隣にいた三宅雪子議員は、倒れる側に体を半回転するようにして、うつぶせに崩れ落ちていった…。

■「足が痛く、議場まで距離があるので」

 これは、ユーチューブなどにも投稿された転倒シーンの動画だ。

 三宅議員は、国家公務員法改正案を可決した2010年5月12日の衆院内閣委員会で転倒して右ひざをけがした。委員会のメンバーではなかったものの、応援で駆り出されていたときに「転倒事件」が起きた。

 そして、翌13日には、国会に車イス姿で現れ、本会議での改正案採決では松葉杖を使って歩く姿がテレビで放映された。また、途中でつまずいて倒れたり、同僚議員に支えられて投票したりしたほか、カメラの前でも痛そうな様子で右足をみせるなどした。

 こうした映像や写真がネット上で紹介されると、被害者であるはずの三宅議員に疑惑の目が向けられる事態に。2ちゃんねるなどでは、パフォーマンスだ、といった書き込みが相次ぐとともに、転倒そのものも自作自演ではないか、という憶測まで飛び、物議を醸している。

 三宅議員の秘書によると、転倒による右ひざのけがは、14日に病院で再診断を受けたところ、3週間の打撲とされた。とすると、打撲なら、車いすや松葉杖を使わないでも歩けたのではないのか。

 これに対し、秘書は、パフォーマンス説を否定したうえで、こう釈明する。

  「確かに、歩ける状態でした。しかし、足は痛いままで、第一議員会館から議場まで距離があり、階段もあるので、借りた車イスで移動しただけです。杖1本では、体を支えるのに不安定ですので、あまり役に立ちません。それで、松葉杖を使ったわけです」

■転倒の自作自演説に「悲しい」

 産経新聞の記事では、三宅雪子議員が、右足を包帯しているのに、国会内で足を組んでいる写真が載っている。これについて、三宅議員の秘書は、「三宅は、足を組むくせがあって、当日組もうとしたところ、痛いからむりだとすぐ外しました。その一瞬が撮られてしまったようです」と言う。

 また、スカート姿で右足をカメラに晒し続けたことについては、「スカートは、いつもの格好です。長いスカートを持っていないだけで、けがを強調しているわけではありません」と弁明した。

 転倒が自作自演ではないかとの見方については、秘書は、「何もないのに倒れるようなことはありません」と否定。しかし、後ろから誰かに押されたものの、本人が見ていないため分からないとするだけだった。

 民主党側からは、甘利議員が突き飛ばしたという主張も出て、2010年5月14日に「暴力行為」として懲罰動議を衆院に提出した。これに対し、甘利議員側は、転倒への関与を全面否定している。

  「三宅議員には指一本触れていませんし、現場でその存在も分かりませんでした。委員でもない民主党議員集団から執拗に物理的な議事妨害を受けましたので、立ちふさがる議員を押しのけて前に進もうとしただけです」

 「転倒事件」の真相は不明だが、三宅議員への批判は収まっていない。13日から事務所への電話が100件以上も殺到している。「わざとらしい」など批判が半分以上だという。三宅議員も困惑しているようで、ツイッター上で「自作自演なんて悲しい」などと打ち明け、14日にはしばらくツイッターを休止することを明らかにした。

一言で云えば、莫迦莫迦しい、でしょうか。過剰に反応しないのも或る種の戒めになります。処が、この国の民衆は、お馬鹿が大半です。聡い貴方方が、幾ら無反応を決め込んだとしても、必ず過剰反応してしまうのです。しかもこの国のメディアも、それが分かっているものだから、面白可笑しく、態と大袈裟に民主党萬萬歳、自由民主党滅殺のキャンペーンを垂れ流すのです。

ま、一郎の身辺が怪しくなったからかも知れません。強制起訴に持ち込まれるかも知れませんが、結局は有耶無耶にされる筈です。普天間躱しも有ります。お馬鹿な民衆の興味を余処に持っていく事が目的です。騒ぎの元になった法案の内容云々も何故か詳細伝えようともしません。如何に、特権階級にとって都合の悪い題材を隠そうとしているかの様です。

某女性議員の取った行動に恥と云う概念が一切無いのでしょう。恥知らずもここまで来ると立派なものです。自由民主党を擁護する訳では有りませんが、国民の代表者としての人格性に疑問が有りそうです。気分で投票したツケが我々に跳ね返ってしまっています。あんなのが横行する位なら、いっその事、滅亡、転覆した方がマシです。国民に真の民主主義を身に付けさせる為、一旦ガラガラポンした方がいいかも知れません。

下らない有権者が居る為に下らない政治屋が量産されてしまうのです。下らない政治屋が居る為に下らない有権者が量産されてしまう、逆も真なりです。日本全体が腐り切ってしまったのです。極々少数派の聡い貴方方が幾ら諭そうとしても、多勢に無勢で叶う筈も有りません。此の儘、腐り切って跡形も無くなるしか術が無いのです。此の儘、坐して死ぬよりしかないのです。

結局、悪しき強権政治がこの国に似合っていたのです。民主主義は民族特性上身に付く筈も無かったのです。或る程度抑圧された政治が元々大好きだったのです。長い物にはぐるぐる巻かれるのが大好きな民族だったのです。アメ公のもたらされた文化には到底馴染めなかったのです。自由がある程度制限される政治、中共の様な中途半端な新自由主義併合型共産主義国家の中途半端な社会主義国家が相応しかったのです。ええ、昭和時代の政治体系の進化版です。


じんざいこかつじだい・・・。

漢字が読めない。計算ができない 大学生の学力低下で補習授業
週刊文春5月12日(水) 12時12分配信 / 国内 - 社会

「教科書を読ませたところ『自ら』を『じら』、『図る』を『ずる』と読んだ」

「『マイナス×マイナス=プラス』を理解できてない」「漢字に弱く、“へん”と“つくり”を逆に書く。『蝕』が『虫食』になる」

 出来の悪い中学生の話ではない。実はこれ、すべて大学生の話。大学生の学力が低下しているとは聞いていたが、まさかここまでとは……。

「学力低下は二十年以上前から徐々に始まっていましたが、〇六年から急激に進みました。これは、〇二年度から実施された学習指導要領に沿って、ゆとり教育を受けた世代が大学に進学し始めたため。今後も“ゆとり世代”の進学は続きますから、大学生の学力は当分下げ止まりません」(京都大学経済研究所・西村和雄特任教授)

 責任は大学にもあるという。

「少子化が進み、どの大学も学生集めに必死になっています。そのため、充分に学力のない学生も受け入れるようになった。おかげで授業内容は年々レベルが低下。低くしないと、大半の学生が単位を取れないからです」(慶應義塾大学経済学部・戸瀬信之教授)

 大学も無策ではない。

「学力不足を独自に補おうとする大学が増えています。たとえば名古屋市立大学は『学習室』を設置して数学の補習を、聖学院大学は入学前に十一日間も指導をしています」(教育雑誌記者)

 それで補えるのか?

「当然、十一日間で高校までの“積み残し”をすべて補うことはできません。この指導は勉強そのものを教えるというよりも、勉強の仕方や意欲、習慣を身につけさせるのが目的です」(聖学院大学)

 レベルは低下しているのに、各大学とも偏差値が高いままなのはなぜ?

「それにはカラクリがあります。まず、充分に学力のない学生をAO入試(書類や面接で合否を判定)と推薦入試で拾い上げます。すると一般入試の定員が減り、競争率が上昇。大学の偏差値は上がります。これでは一般入試を受ける真面目な学生にだけしわ寄せが及び、大学のレベルは落ちる一方です」(戸瀬教授)

 まさに自縄自縛。ちなみに、ゆとり世代の大学生のため解説しておくと、この四字熟語は「じじょうじばく」と読む。 (岡崎博之)

(週刊文春2010年5月20日号「THIS WEEK 教育」より)

その状況、今に始まった事では有りません。一部の学部にも当て嵌まる事なのです。特に不人気で低偏差値の学部分野がそれに該当します。ええ、大昔からです。今でこそ偏差値の方はまあまあですが、マスメディアに煽動された校内暴力ブーム時代の教育学部は相当非道かったのです。誰も入学希望する人がいない為に、盆暗ばかりが集う羽目に陥っていたのです。

学力云々は御想像の通りです。皆さん、安定した公僕を目指していた所為か、積極性は殆ど皆無です。頭が悪いのに安定した職業を得る為の手段に、その学部が選択されたのです。然ういった輩が教師になったばかりに、その後の禍を起こし続けているのです。年代と云えば、中堅、30代半ばから40代半ば辺りです。その年代の不祥事が矢鱈と多いのが、皆さんでも御周知です。

当然無能だらけです。元々安定が御希望なのですから、気概は殆ど皆無です。故にお子ちゃま達から信用されないのは云うまでも無い事です。人格云々よりも人間としてどうかしている雰囲気が何となく察知してしまうのでしょう。舐められている理由が分かろうと云うものです。

年代から御察知の通り、バブル時代を経験していた世代と気付きます。あの時代でいい処に行けなかった事に気付けば、オツム加減、人格云々に問題が有ったと推測されます。勿論、当初の志の儘にこの道しかないと云う気概溢れる優秀な輩も居た事でしょう。然ういった輩は偉くなって、お子ちゃま達を良き道に導いています。一方、社会に拒絶された無能の輩は、偉くなっても、一向にお子ちゃま達を良き道に導く処か、惑わせる様な事を繰り返すばかりです。

昨今の就活にも影響を及ぼしています。努力する事を知らない世代が参入してきた為に、内定率が低調に移行仕始めたのです。ええ、要らない人材が紛れてきた所為です。100から内定率を引いた数が、社会に要らない人材、社会的無能者の数字なのです。高校も然りです。第二次世界大恐慌が有っても無くても、昔よりは悪い数字に変り有りません。内定率云々で、景気云々を語るのは、端から可笑しな事だったのです。


パワーバランスがつうじなくなるとき・・・。

政策、理念は置き去り…参院選候補、民主、自民など各党とも著名人頼みの傾向
5月10日22時9分配信 産経新聞

 柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏を10日、民主党が擁立するなど、与野党とも今夏の参院選に向け、有名スポーツ選手やタレントなど著名人を立候補させることに躍起となっている。民主党は米軍普天間飛行場の移設問題や「政治とカネ」の問題を抱え、内閣支持率は20%台前半と低迷。敵失がありながら、自民党も一向に支持率が上向かない。相次ぐ著名人擁立からは、一票でも支持を増やしたいわらにもすがる各党の思いが伺える。だが、政策や理念を置き去りにした人選との批判も出そうだ。(坂井広志)

 「小沢先生(一郎民主党幹事長)の強いリーダーシップの下、頑張りたいと決意した。小沢先生には長い間、田村亮子時代から応援していただいていた。本当に、地球を覆うほどの愛で」

 この日、民主党本部で出馬会見した谷亮子氏はにこやかに語り、早くも「小沢ガールズ」の仲間入りを宣言。民主党が「政治とカネ」で批判にさらされていることを問われても、谷氏は「より良い方向にこれから向くと信じている」と述べるだけだった。

 小沢氏は会見で谷氏の隣に陣取り、満面の笑みで「全国民、谷さんのことはご存じではありますが、ご支援いただきますようお願いいたします」と述べるなど終始機嫌が良かった。

 民主党は大阪選挙区にタレントの岡部まり氏、比例代表に女優の岡崎友紀氏らを相次いで擁立してきたが、これらも小沢氏主導で人選が進んできた。

 自身の「政治とカネ」の問題などで民主党に逆風が吹く中で、著名人擁立は小沢氏にとって数少ない反撃の手段なのだ。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は10日の記者会見で、谷氏擁立について「それぞれの党の努力だ」と述べ、平静を装った。自民党も比例代表に前巨人監督の堀内恒夫氏を公認するなど、著名人頼みは民主党と同じ。野党に転落し業界団体が離れていく中で、与党時代以上に著名人の得票に頼らざるをえない事情がある。

 それだけに、民主党が五輪で国民を沸かせた谷氏を擁立したことで自民党の内心は穏やかではない。ある自民党幹部は「谷氏を無条件に支持する国民は多いはずだ。それにしても、現役続行にはびっくり。国会議員はそんなに簡単な仕事なのかね」と、いらだちをあらわにした。

はい、バカでも簡単に務まるお仕事です。これだけは誰もが断言出来るものと信じています。現実に、無能、社会的欠陥者だらけじゃないですか。嗚呼云った輩が日本国ででかいツラしてやりたい放題なのです。有能と云うか、社会的人格者が、今までの戦後日本政治歴史の中に一体何人いたのでしょうか。或る時期から、世襲政治が明白になった頃から、一体全体として一人も出ていない筈です。

皆さん威張り腐っている輩ばかりです。先生と呼ばれ、威張りたいが為に政治屋になったとしか思えません。理念無き志では、底が知れると云うものです。嗚呼云ったバカもん達が幅を来し始めた辺りから、既成政党の腐食化が露わになって来ました。特に自由民主党は最たるものです。既成政党からのはみ出しもんで成り立っている民主党もやや然りです。残りも云わずもがなで一致です。

国民と云うか、有権者を大馬鹿にした人選も嗚呼云った現れの象徴です。バカが御するには嗚呼云った輩しか選べないのです。バカの云う事を聞く様なバカしか選べないのです。これには頭の良し悪しは関係しません。故に政治の何たるかを知らない本物のバカを利用したいが為に嗚呼云った手法しか選べないのです。人気者程利用価値は上がっていきます。確実な票を持っている程、利用価値は上がります。

数は力成りを具現化したものです。民主主義とは斯う云うものだと思っているからです。いや、これこそが本当の正義なのです。民主主義の本質は斯う云う事なのです。理論上は少数の意見も反映すべき云々が有りますが、それを実行したばかりに、昭和時代の或る時期から混沌に至ったのです。混沌と云うか暴走です。時の不埒革命分子のお蔭で数は力成りが正義となったのです。理想をぶっ壊したのは売国左翼と称されている輩だったのです。

そんな後継が護憲を騙っているのですから、お笑い種です。日本国憲法を改悪しようと目論んでいるからです。だから護憲なのです。理想的民主主義をぶっ壊した功績が有るから、嗚呼云った巫山戯た信条が罷り通っているのです。ま、右も左も腐り切っていますので、本格的なお掃除がこの国に必要となって来たようです。ええ、全てを洗濯するのです。澱み無き政を構築するに、我々一般庶民の力が必要なのです。数は力成りでお掃除を具現化すればいいのです。


939ならこんなにくるしまない・・・。

時代の推移に追い付かなくなったメインPCをプチ新型臓器移植しました。取り出された古い臓器は、当時としては高性能のCPUだった訳ですが、豪華絢爛に依存するウェブサイトが多くなり、性能が追い付かなくなったのです。動画再生もやや難が出始めていました。最近のお流行りのHD動画を鑑賞するに結構支障が有るのです。ええ、カクカクです。軽い動画再生Playerにしても、結構カクカクです。

カクカクに対応すべく、グラフィックボートを高性能物に交換しました。GPUは良しとしても、結局CPU処理性能が追い付かず、各カクの度合いが軽減しただけに過ぎません。そうそう、3Dゲームなる物の一部にカクカクが出ると云う始末です。このCPU、3Dゲーム系に強いとされていただけに、時代の推移とは恐ろしいものであると感じ入りました。ま、古い3Dゲームに関しては未だ最強を誇ってはいますが。

で、シングルコアCPUをデュアルコアCPUに臓器移植しました。クロック数は実質下がってしまいました。3.4GHzから2.93GHzです。見掛け上は、2.4GHzから2.93GHzと、逆に上がっています。何でこんなにややこしいのかは、AMDからIntelに変えた為です。故に、体感に変化が感じられません。略同格の性能と云えましょう。古いCPUも案外戦えていたのだなーっと、しみじみと感傷に浸っている次第です。

感傷に浸っている場合ではありません。肝心の動画です。これは本当に感動ものです。カクカクが一転してヌルヌルに変貌したのです。どんな動画再生Playerを利用してもヌルヌルでした。カクカクが感じられた3Dゲームの類も驚きました。実はカクカクと云うよりもガックンガックンなのでしたが、これも一転してヌルヌルなのです。げに恐ろしきはデュアルコアです。クロック数が残念で有っても、案外頑張り屋さんだったのでした。

今日の未明に臓器移植が開始され、ここまで来るに試行錯誤の嵐でした。略安定するまで、調整に手間取ったのです。CPUと、インテル製CPUに変えた為にマザーボードも交換です。HDDやグラボ等は流用です。古いのと混在の為に相性問題解決が肝だったのです。完全なる安定を目指すべく、微調整地獄がこれから待っています。思えば完全なる自作は数年振りです。AMDからIntelに鞍替えしただけに初挑戦みたいなものです。案外、腕は覚えているものなのですね。自分でも驚きました。


わけわからんまとめになった・・・。

子どもの数29年連続で減少 前年比19万人減の1694万人に
5月4日17時10分配信 オリコン

 5日の「こどもの日」を前に、総務省統計局は4日、15歳未満の子どもの数(4月1日現在)を発表。子どもの数は昨年より19万人減の1694万人となり、29年連続で減少していることがわかった。なお、総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の13.3%で、同調査が開始された1950年以降で過去最低を記録。また、子どもの割合は1975年から36年連続で低下している。

 男女別にみると男子が868万人、女子が826万人で、男子が女子より42万人多かった。また、都道府県別にみると前年より増加したのは東京都のみで、福岡県は同数、その他の道府県では減少した。

 子どもの割合は1950年には総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期(1947~1949年)、第2次ベビーブーム(1971~1974年)に出生児数が微増したものの、1975年からは減少を続けており、1997年以降は65歳以上の人口の割合を下回っている。


子どもの人口、1694万人=29年連続で減少-総務省
5月4日17時6分配信 時事通信

 「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より19万人少ない1694万人で、29年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。男子は868万人、女子は826万人だった。
 総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の13.3%で、36年連続の低下。人口4000万人以上の世界各国と比べても、米国(20.0%)、中国(18.5%)、ドイツ(13.6%)などを下回る最低の水準が続いている。


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少子高齢化は高度文明国の性みたいなものです。文明が栄える程に少子化は促進していくのです。国策云々ではなく、人々の心の有り様なのです。今が最低限満ち足りているからこそ、態々苦労を買ってまで、今の生活水準を壊したくないのです。生活水準の低下を恐れる余りに、これが具現化されたのです。文明人が地球上の生物を捨てた現れです。

何処ぞの下らない煽動に惑わされての少子化も有りましょう。然し、数多く有る結果論の内の一つに過ぎません。結局の処、文明人の生活水準の低下を忌避したいが為の行動なのです。貧富差が割合無かった時代でも、少子化が促進していた事実から、文明が栄える程に自我が本能を上回っていったのです。自分至上主義に凝り固まっていくのです。自分が可愛い、可愛いからこそ「種の保存」の本能を犠牲にしていくのです。

文明国の対極はどう云う単語が相応しいのでしょうか。非文明国だと何となく可笑しな意味合いになります。かと云って文明国も可笑しな意味合いになってしまい、どうやら間違った単語を使用してしまった様です。そうですね・・・文明国は先進国に、対極の方は後進国で良さ気な感じです。だが、それでも正確では有りません。何故なら、今でも後進国の一つである中共国が可笑しな立場になってしまうからです。中華文明の一骨幹である文明国なのにです。

これはどうやらドツボに嵌ったようです。もう少し頭を鍛錬しなければなりません。ま、細かい事はさておき、本題に戻しますと、少子化の流れを止めるには、色々な策謀を巡らさなければなりません。心の奥底に閉じ込めた「種の保存」の本能を目覚めさせる為の術です。最適なのは人々の危機感を煽る様な術です。危機感と云っても生半可なものでは無く、一個人の生存に拘わる様なものです。本能を無理矢理起こさせるのです。

最貧国に子沢山なのは理由が有るのです。自分が生き残る為に子供が沢山必要なのです。沢山居る子供の内一人でも成功者が出れば、それだけで人生が大きく豊かなものになるのです。その将来設計図が有るからこそ、営みに精が出るのです。尤も娯楽がそれだけしかないと云う意見も有りますが、生きる術を望むが故の結果論です。人間は生存の危機に出会しますと何故か獣に近くなります。結局、人間も地球上の生物の一個体なのです。


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