まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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うのみにしない・・・。

「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ/高橋 洋一
6月28日(月) 現代ビジネス

 本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。

 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。

 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。

 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。

 事実はどうか。

 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャでは、消費税も増税されたが、年金と公務員給与がカットされたのである。

 年金と公務員給与がカットされたのは、あまりに酷いからだ。まず、ギリシャの年金は給付水準が高すぎる。

 現役の時の所得の何割をもらうかを所得代替率というが、OECDの調査では、ギリシャは96%、日本は36%、G7(除く日本)は48%だ。年金財政は出生率にも左右されるが、ギリシャの出生率は1.4程度で日本と同じ程度である。

 それでいて給付水準は日本の2倍以上もあるので、年金財政は破綻状態だ。

 またギリシャは公務員天国だ。OECDの調査では、4人に1人が公務員でその給与は民間の1.5倍であるという。これでは国家財政が持たない。




 一方、ギリシャは日本と異なり、名目成長率は高い。ここ10年間の平均名目成長率は7.3%だ。ちなみに、日本は0%、G7(除く日本)は4.3%だ。

 このため、ギリシャの年金問題などはあまり顕在化せずに、財政はそれほど悪くなかった。日本の財政問題はひとえに名目成長率の低さに由来する税収不足である。



 このように、ギリシャと日本の財政問題はまったく異なる。

 この決定的な違いを無視して、ことさら菅総理がギリシャ問題に悪のりして消費税増税をいうのは不可解である。

 ギリシャは年金がデタラメで公務員の給料が高いから財政が危機に陥ったのだ。年金の見直し、公務員の給与引き下げは当然の対策である。国が破綻したから年金引き下げ、公務員の給与が下がったのではない。原因と結果がまったく逆なのだ。



 さらに付け加えると、下がったのは公務員の給料であって、民間企業のそれではない。

 そもそも名目成長率の低さは、日本だけが先進国の中で15年以上デフレだからだ。日本において、このデフレのままに消費税増税なんて、とても正気の沙汰でない。レスターサロー名誉教授(マサチューセッツ工科大学)が、デフレ下の消費税議論をクレイジーというのはよくわかる。

 私も、外国人に日本経済を説明する機会があるが、消費税議論をみんなクレイジーといっている。

 それでも、菅総理や財政当局の増税キャンペーンは続くだろう。最近は欧州では財政再建論議に乗り出していると、新聞も書き立てている。

 欧州はユーロ圏と非ユーロ圏がある。独自の金融政策を発揮できないユーロ圏は財政再建しか手がない。もちろん欧州中央銀行も金融緩和しているが、個々の国では財政を頑張るしかないのは当然のことだ。

 これは通貨統合で各国が金融政策手段を失ったため、ある程度仕方ない(これが通貨統合の欠点である)。

 非ユーロ圏については、間接税の引き上げを打ち出した英国を引き合いに、財政再建に舵を切ったとキャンペーンを張る。

 ここで、忘れはいけないのは、英国は金融危機で生じたGDPギャップを埋めるほどの金融緩和を行っている事実だ(1月8日付け「なぜ日本経済だけが一人負けなのか」)。このため、英国ではデフレにならないで、そろそろリーマンショック対応の出口戦略という段階になっている。

 ところが、日本では金融緩和をさぼったために、入口に入っていない。ここで、消費税を増税すれば、菅総理のお得意の「第三の道」による使い道がいくら有効であったとしても、日本経済にはマイナス効果は必至だ。

 そもそも、財政再建と経済成長を両立させる具体的なロジックである「増税も使い道を間違わなければ経済成長する」という話を菅総理はサミットで話したのだろうか。

 この議論には、1929年からの大恐慌のような大量の失業者がない状態では、政府が国民より賢く、政府が増税で国民からお金を巻き上げ、政府が国民に代わってお金を有効に使えるという前提がある。


*** 増税の前に国の資産700兆円を売却せよ ***
 最近、この種の特殊な前提にもとづく政策が多くなってきた。

 25日、財務省は、国有地などの国有財産を「有効活用」するために官民合同チームを結成する方針を固めたと報道された。このポイントは、それまでの国有地を原則売却する方針を転換し、売却せずに「有効活用」するとしたことである。

 国有地を売却する方針というのは、政府が民間より賢くないので民間に所有させたほうが国全体としていいという判断であった。



 しかし、国が国有地を有効活用できるというのは、政府が国民より賢いが前提になっている。民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。

 また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。

 国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。

 特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。

 資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。

 これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。

この人、モロバリバリの新自由主義信奉者です。在奴等の独特の云い回しが見事に泣かせてくれます。ふと思ったのですが、この人、前科者だった様な気がします。確か・・・サウナで泥棒をやって逮捕されたと云う記憶があります。何処かしら圧力が司法側に掛かって、上手い事起訴猶予となったと聞き及んでいます。

故に、盗っ人風情の云う事に耳を傾ける訳にはいきませんが、盗っ人にしては或る程度は的を射ている部分が有るので、気にせず語る事とします。消費税云々は一部釈然としない部分は有れど、其の儘の意で十分事足りています。己の身を切らずして、容易く国民に負担を課すと云う態度が端から可笑しいのです。己の身を散々絞ってから出直せ、です。

新自由主義信奉者の盗っ人らしく、大企業に対する法人税減税云々が何故か追求しません。只でさえ軽減措置を延々と受けているのに、税収不足云々をほざくとは、開いた口が塞がりません。本来の税率に戻せば、倍以上の税収が確実になります。消費税を廃止しても、十分にお釣りが来る位の税収が得られるのです。尤も、そんな事をすれば、殆どの大企業は海外に逃げますが。

その難しい按配が効して、グローバルスタンダート戦略に呑み込まれても、世界に名だたる企業が日本に殆ど居残っている理由が有るのです。苦肉の策で国が保っているのです。若し容赦無く本来の税率の儘であったのならば、製造業を中心に全て海外移転されて、今頃はぺんぺん草さえも生えない様な悲惨な状況に至っていた事でしょう。

察しが付いた方は気付いたと思われます。製造分野は、一部を除いて、もうお仕舞いなのです。ええ、廃れていくのみです。物造りの仕事をしたければ、海外で探しなさいが、もうすぐ目の前なのです。第二次産業は、この国には将来がありません。残りの産業で、今後日本は立ち回っていかなければならないのです。略絶望的ですが・・・。
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だまされないようにかずをかげんする・・・。

選挙はだまされる方が悪い
6月25日16時21分配信 産経新聞

 世の中にうまい話などない。

 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利30%つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。

 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長(当時)の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。1カ月2万6千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」(参院選向けのマニフェスト)とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。

 先日、21世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論NPO」の25点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける。

 昨年の衆院選で民主党のマニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気になれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れ流したメディアの責任が極めて大きいのを承知の上である。

 現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。

 今回は、ぜひともだまされたと後悔しないよう各党のマニフェストや候補者の資質に目を光らせて投票していただきたいが、その際に見分けるポイントが2つある。

 1つは、政策を厳しく比較することだ。朝鮮半島が依然、冷戦下のような緊張状態にあり、しかも国家財政が逼迫(ひっぱく)した中で、何の痛みもなしに、みんなが幸せになれるような政策はあり得ない。にもかかわらず、非現実的な夢物語を吹聴する政党や政治家はまゆにつばをつけた方がいい。

 もう1つは、各党の候補者がどんな国家観を持っているかを見極めることだ。弁舌さわやかで人気者であったとしても、しっかりとした国家観のない人物を選んではいけない。市会議員でも県会議員でもなく、国会議員を選ぶのだから当たり前の話である。

 そうした観点で、各党のマニフェストを点検することをお勧めするが、昨夏からがらりと一変したのが民主党のマニフェストだ。経済政策にせよ、安全保障政策にせよ、修正どころか、まったく別物と言っても言い過ぎでない。「法人税率引き下げ」「日米同盟の深化」など自民党の政策かと見まがうものも少なくない。ただし、具体策のないスローガンの羅列がほとんどで、菅直人首相が力こぶを入れている消費税問題も「税制協議を超党派で開始する」と書いているだけ。さきの国会に提出しようとした外国人参政権法案や夫婦別姓法案について一言も触れていないのもおかしな話だ。

 一方、自民党のマニフェストは44ページと民主党の倍もある。量だけなら圧勝だが、野党なのに、あんな事もこんな事もやります、と書き連ねるのはいかがなものか。選挙後に大連立でもしなければ、実現不可能な政策ばかりで、およそ野党らしくない。

 うまい話がないように、満点の政党などない、と断言できる。参院選ではどの政党や候補者がよりましか、読者の皆さんには「ベター」な選択をお願いしたい。その際、小紙がだまされないためのお手伝いをできれば幸いである。 (政治部長・乾正人)

まあ、そうは云っても、選びようが無い現状をどうすればいいのでしょうか。これが、しがない賢き有権者の最大の悩みです。政党が沢山有る様で、選択肢が全く狭過ぎるのです。あんな為体ですから、向こうが大袈裟に盛り上がっても、有権者はシラケ一色の薫りプンプン傾向です。

消費税一つを取ってみても、比較的力の有る二大政党と称されている処全て税率アップ有りきです。かと云って、他の処となると、廃止を訴えているのは、たった一つのみです。後は現状維持か、維持を表明しても将来のアップを仄めかしていると云う有様で、残り全てアップ有りきと云う凄まじい事になっています。この事がシラケムードを高めている一因となっています。

恐ろしく投票率が大幅に低下するかも知れません。事業仕分け劇場の影響で、各地の選挙管理委員会が倹約に勤しんで、ケチケチ状態に至り、シラケムードを自ら醸し出しています。予算が足らないから一生懸命になれないからです。そこが現政権の企みで、低投票率を目標としているのです。組織票の積み上げの戦いとなって、取り敢えずの議席数現状維持を確保したいが為です。

低投票率は大政党程大きく有利に働きます。特に比例区では、その優位性が顕著に現れます。選挙区は組織票の強みが大きく働き、バックの規模が大きい程優位に働きます。御存じの様に、自由民主党の去年の大惨敗によって、その支持組織が民主党に擦り寄る事ラッシュで、バックの規模拡大傾向です。大半がどっちつかずの状態ですが、殆どが民主党に自主投票となります。解散総選挙でないから、取り敢えずの選択なのです。

然ういった企みをぶっ壊すには、高投票率しか有りません。大政党二党の増長抑止に各々惨敗を与えなければなりません。各々三十台、出来れば、二十台、十台であれば、税率アップ論は永久消滅出来ます。逆に公僕のリストラが推進されます。勿論、政治屋のリストラも已む無しとなります。それだけの事をやって、改善出来なかったのならば、国民は納得して税率アップを受け入れる事が出来ましょう。只、国及び時の政権のまやかしの類に要注意です。


おいしいのかどうかはあなたしだい・・・。

海の家の営業権は1000万円、ソープランドの営業権は1億円!? 既得権保護下の「安泰ビジネス」とは?
6月22日(火) サイゾー

──「個人または国家が"すでに"獲得している権利」として守られ続け、法改正で新規参入ができなくなろうとも、特定の人たちだけに許されてきた“既得権”。そして既得権化した営業権は、裏で"商品化"されており……ここでは、そんな「既得権ビジネス」の“裏口”参入ルートを教えちゃいます!

 13年勤めた企画会社を退職した長谷川公男さん(仮名・32歳)は昨年夏、以前から興味を持っていた江ノ島での「海の家」の営業を決意。海岸を管理する土木事務所へ足を運び、営業手続きについて尋ねた。ところが、「ビーチでの営業は原則的に禁止されている」という答えが返ってきた。夏に数百軒の「海の家」が江ノ島の海岸に立ち並ぶことは誰もが知っている。「禁止」とは一体どういうことなのだろうか?

 実は、国有地である海岸は、「海岸法」により私的利用が大幅に制限されている。直接の管理は国から事務委託を受けている都道府県で、江ノ島の場合は神奈川県土木部の出先機関である「藤沢土木事務所」。ここで「海岸占用許可」を取らなければ、ビーチではどんなイベントも行えない。既存の海の家は、すべてこの許可をもらっているはずだ。同事務所に事情を聞いた。

「1956年の海岸法制定前から浜辺で生計を立ててこられた方に限定して許可しており、新規に認めていません」

 つまり、海岸で魚を売って暮らしていた住民に「法律が変わったから明日から別の仕事を探せ」では酷なので、特例で与えられた営業権が今に残っているというわけだ。江ノ島では、この営業権を地元代理店が一括管理し、毎シーズン一軒100万~1000万円前後で売買されている。冒頭の長谷川さんはこの代理店からひと夏の権利を購入することで参入が許されるのだ。

「規則に幅を持たせて対処する方法は日本的ですね。海外ではあまり聞かない」と言うのは、カナダでの生活経験のある「行政書士マルケン事務所」の行政書士、福本健一氏。

「海の家のような例は、新規参入できないお上公認の既得権商売といえる。行政機関から特別に与えられた権利で商売できる、不思議な職業です」(同)

 たとえば、路上の靴磨きもそのひとつ。この商売には、所轄の警察による「道路使用許可」と、都道府県による「道路占用許可」の両方が必要となる。

「渋谷のセンター街などの抑制区域では無理だが、そのエリア以外なら基本的に許可は出します。渋谷駅ならハチ公前は不可ですが、モヤイ像前ならOK」(渋谷警察)とのことで、全国の警察は基本的にこのスタンス。面倒なのは都道府県の「道路占用許可」だ。

 東京都では、道路占用許可基準で「靴みがき又は靴修理所等の占用については、原則として、従前から占用していた者に限る」とし、新規参入は認めていない。「『従前から』とは、52年に都の規則ができる前から靴磨きをしていた方々を意味します」(東京都建設局)とのこと。「海の家」と同じ理屈だ。

 さらにこれと同じ理由で"既得権"を許されているのが、宝くじ売り場である。道路交通法や道路占用規則ができる前から宝くじを売っていた業者は、原則的に道路占用の継続を許されている。

 ところで、宝くじ関連の“既得権”は、実はもうひとつある。

「宝くじを民間企業が発売することは刑法187条で禁止されています。地方自治体だけが総務大臣の許可を得て発売元となれる。自治体は発売に必要な業務を銀行に委託するシステムとなっています」(財団法人日本宝くじ協会)というのだが、この委託先銀行は現在、みずほ銀行しかない。みずほ銀行と宝くじの歴史は上記コラムをご覧いただくとして、今も独占的に受託している理由はなんなのだろうか? 販売元のひとつである、東京都に聞いてみた。

「どこでも参入できますよ。一般には知られていませんが、全金融機関を対象に3カ月ごとに参加希望を募っているんです。ただ、他行から申請が出ないので……」(東京都財務部)

 当のみずほ銀行も、次のように実情を話す。

「券の印刷や売り場への配送、番号の発表、当せん金の支払いなどをノウハウのない金融機関が一からやるのは大変なこと。販売網も整備しなければなりません。多額の予算を投入して新規参入するメリットがないというのが理由でしょう」(みずほ銀行宝くじ部)

 一方、風俗の世界にも"既得権"はある。某弁護士が言う。

「ソープランドのような、風俗営業法(以下、風営法)で『性風俗関連特殊営業』と規定されている店舗は、近くに病院や児童福祉施設などの保護対象施設があると警察は許可を出しません。東京都の場合、商業地域では半径50m以内に学校や図書館があるとNG。23区内の繁華街で、その条件をクリアできる場所はほとんどない」

 必然的に営業できる地域は限定される上、そういう地域はどこも"同業者"で飽和状態。都心の繁華街では新規出店が事実上不可能なのだという。

 ただし、ここにも「海の家の法則」は存在する。48年に現行の風営法が施行される前、つまり「従前から」ソープランドを営業してきた業者に限り、営業継続が許されているのだ。この権利は第三者への譲渡はできないため、経営者が廃業すれば権利も消滅するというのが建前。しかし実際は、「法人の代表者名を変えて、営業権は承継される例が多いのだ。1軒1000万円から1億円程度の幅で売買される例もある」(前出の弁護士)らしく、ネット上では売買専用サイトも存在する。

 ラブホテルも「店舗型性風俗特殊営業」の許可が必要だが、保護対象施設の規定から実際に許可が下りるエリアは極めて狭く、繁華街での新規開業は事実上不可能。ただし、こちらは逃げ道があるようで、「風営法ではなく、旅館業法が適用されるブティックホテルとして営業するのが裏技。ビジネスホテルなどと同じ扱いです」(同)とのこと。逃げ道がある分、ソープランドのように権利が売買されることも少ないという。行政書士の福本氏が言う。

「『今すぐ廃業しなくてもいいよ』というのは、日本人的な優しさとも、問題を先送りにする役人気質とも解釈できます。いずれにしても、靴磨きのおばさんを既得権者とカテゴライズするのは酷でしょう?」

 ユルい行政による緩やかな許可。日常生活の中で見かける"既得権"商売は、曖昧さを好む日本人の、ひとつの知恵の形といえるのかもしれない。

(文/浮島さとし)

ほほぅ・・・あんなものまで既得権が存在していたのですね。そうなると釣り等の漁業権の類もそんな感じです。探せば、星の数程とは云わなくても、相当数に存在しそうです。で、これでいい目に遭っているのかと云うと、大凡疑問な気がします。ウハウハなのは、極々一部になりそうです。只、売買に限って、美味しい面が多々有る事は周知の通りです。

一寸知恵を働かせば、この既得権とやらで大儲け出来そうな感じがします。実際にやっている処は有りますが、メジャーではない分野に於いて、まだまだ開拓の余地が有りそうです。御存じの様に、日本が人口減少国です。それを生かした分野で、ウハウハが出来る可能性を秘めています。ええ、滅び行く先に宝がゴロゴロ落ちている可能性です。

具体的にはどう云うものなのかは、示す事は出来ませんが、拙い頭でも一寸考えれば、直ぐに閃く類のものです。滅んでいる処を巡り歩くだけでも、直ぐに見つけ出せます。既得権ですから、向こうの交渉次第で、容易く得る事が出来ましょう。中には只当然の類も結構見つけ出せるかも知れません。云っておきますが、種類は、星の数程では有りませんが、相当数存在している事に意味が有るのです。

それをこなすには、古い法律を熟知していなければなりません。その分野のスペシャリストが側に居れば、自分に知識が無くても、百人力です。只、その分野のスペシャリストは相当数に少ないのです。それが難点で、居たとしても高給取りで猶更となってしまいます。となると、自力でやる他有りません。記憶力が抜群でないと、この手の商売は難しいかも知れません。

商売と云わないまでも、趣味の範疇でやるのならば、それはそれで、その手の世界から引っ張りだこになり得ます。知識を高めると同時に、自分の懐も自動的にウハウハとなり得ます。そうそう、既得権と云うからには、コミュニケーション能力が必須となります。所謂、人付き合いが堪能でないと成り立たないのです。それはそうでしょう、今まで大事なものであったのを、捨てる運命とは雖も、気持ち良く譲与させて戴くのですから、相当の人誑しでない限り、簡単に誰にでも出来るものでは有りません。


せんのうってこわいアルヨ・・・。

参院選マニフェストの読み方/若田部昌澄(早稲田大学教授)
6月21日(月) Voice

 本誌が刊行されるのは、参議院選挙のほぼ1カ月前。各党のマニフェストが出揃っているだろう。

 昨年8月の衆議院議員選挙で、国民は政権交代という重大な選択を行なった。今回は、政権交代そのものにはつながらないにしても、結果次第では連立の組み替えも大いにありうる。どの党がどのような政策を掲げているかは、他人事では済まされない。

 私はマニフェストというのがあまり好きではない。なぜそういう政策が出てきたか、という過程を省略してしまうからだ。

 けれども、マニフェストに書いてあるか、書いてないかという部分はやはり重要だろう。このマニフェストがあるために政治家も政策について少しは意識しなくてはならないし、ほかの政党との比較も容易になる。政策競争を促進する工夫として評価できるところはある。

 そのマニフェストを読むポイントは何か。ここでは、トピックと、論じ方の2つに着目したい。

 トピック、項目について、大きくいって安全保障と経済が要だ。

 もっとも私のみるところ、安全保障では日本が独自にやれることは多くない。米国の世界戦略と距離を置くならば別の話だが、それには大量の資源とそうとうの覚悟が必要になる。普天間移設問題の迷走が示すように、費用と便益をきちんと計算したうえでプランを提供している政治家はどれだけいるのだろうか。

 私の専門である経済については、たびたび強調してきた3つのポイントがある。それは経済成長、景気の安定化、そして所得再分配だ。この3つをうまくバランスさせる政策を掲げているところが、もっとも望ましい政党ということになる。

 第一に、なんといっても経済成長だ。国民の生活が豊かになるには、最終的には経済成長が必要だ。低成長が続いたせいか、いまの日本では低成長でもよいのではないか、という諦めにも似た議論がある。これはたいへん危険な考え方だ。低成長経済では、あらゆることが後ろ向きになる。将来の向上が見込めないから国民の意気も上がらない。仮に経済成長に対して否定的な政党があったとしたら、その政党は国民の生活向上を真剣には考えていないといえるだろう。

 第二に、景気の安定化だ。やや回復しているとはいえ、公式統計でも、潜在的な日本経済の余力と、実際に実現している国内総生産(GDP)とのギャップは大きい。まだ30兆円弱あるのが現状だ。それが失業率の高止まりと、デフレの継続の原因である。ちなみに、日本の失業率は雇用調整助成金のおかげで実態よりも2、3%低く抑えられている。

 第三の所得再分配は、きわめて深刻である。残念ながら長期の停滞を経て、日本でも貧困問題が生まれてしまった。これへの対応は、下手をすると塹壕戦のような泥沼に陥る。左右の対立は激しくなり、所得再分配の是非をめぐる議論も激化する。これについては、私は最低限の所得は保証しながらも、再分配に依存することなく、より多く働く者が報われる社会が望ましいと考える。そういう社会は、景気が安定化し、また経済成長が実現している社会だろう。

 議論の仕方についても大いに目を光らせるべきだ。マニフェストだから、情緒的な部分があるのはやむをえないだろう。政治家の生命線は、言葉を編み出し、国民に訴えかける能力である。しかし、経済のよいところは、数値で評価できることだ。

 マニフェストが政党間の政策の違いに焦点を当てるように、数値は比較がしやすい。それに数値だと、その算出根拠を問うことが容易である。それゆえ、今後各党のマニフェストをみる場合に、具体的な数字があるのかどうかをチェックすることができる。たかが数字、されど数字なのである。

 例を出そう。経済成長が大事という政党があったとする。その政党は政権を獲得、ないしは政権に参画したら何%くらいの経済成長率を達成しようしているのだろうか。この数字を考えるときに、名目のGDPの成長率を考えているのか、あるいは、そのあたりの区別があいまいなのか、が1つのポイントだ。

 名目の数字はピンとこないかもしれないが、きわめて大事だ。企業の売上げも、労働者の賃金も名目で表示される。名目で売上げや給料が上がっていると、経済についても成長しているという実感が生まれる。

 ここ20年くらいの日本経済が異常なのは、名目で測って経済がほとんど成長していないことだ。それに比べて先進諸国はだいたい4%くらいは達成している。この4%という数字が目安になる。仮にある政党が名目GDPの成長率を4%よりも低く見積もっているとしたら、それは日本経済の余力をよほど悲観的に考えていることになる。

 景気安定化は、もっと具体的に論じやすい。先ほど挙げた30兆円という数字が1つの目安である。各党の政策を比較するときに、政策効果を積み上げていけばよい。結果として30兆円に達しないのならば、この政党は実質的に国民に現状の失業率で我慢しなさいといっているに等しい。

 最後の所得再分配について。貧困層を助けるという動機は大事だろう。道徳の問題として擁護もできるし、もっと功利主義的に計算してもそうだろう。いやしくも1つの社会を維持するには、その社会の人びとから生きていてよかったと思われないといけない。

 ただ、それから先が問題だ。一部の人が福祉に長期にわたって依存してしまうのは、別の意味で道徳的に問題が生じる。福祉への依存を解消する1つの目安は失業率の低下だろう。貧困対策としていちばん効果があるのはこれだ。現状の5%に近い失業率を、たとえば経済危機発生時の4%、あるいは3%台の半ばまで下げることが必要だ。

 こうした数字をマニフェストに掲げられる政党は評価に値するだろう。

ま、一つの見方です。何処からかお金を貰ったメディア等の宣伝に左右される事が無かったならばです。実際は、お馬鹿な有権者が比較的大多数であり、メディア等の宣伝活動にあっさり乗せられてしまいます。冷静に鑑みれば、今の現政権が引き起こした非と嘗ての与党側が引き起こした非とで、何処に差異が有るのでしょうか。メディア等の信頼性に疑問が多々有り過ぎます。

今のメディア等の中枢にいるのは、嘗ての与党側から苦汁を飲まされた輩です。正確には昭和時代の自由民主党から手痛い目に遭った輩です。その当時の自由民主党は我が物顔で日本中を蹂躙していました。老いも若きも下々を相手に威張り腐っていた時代なのです。勿論、左派も右派も中庸も関係無く、全て踏ん反り返って威張り散らしていたのです。

威張り散らしていた中で武闘派がいます。自分等の信条に反する輩には、恫喝、時に暴力、終いには身包みを全て剥がされる社会的制裁等を行使していたのです。その武闘派は今で云えば保守派です。もっと平たく云えば、新自由主義に気触れた似而非右翼の輩です。自主独立、アメ公依存に問わずです。

嗚呼云った輩から始終問わず嫌がらせを受けた輩が我慢して、中枢の殆どを支配出来るまでに偉くなり、平成を迎えた頃から逆襲に出始めます。自由民主党に対するネガティブキャンペーンが開始されます。尤もその輩は全共闘世代であって、始めに左翼有りきです。武闘派から攻撃を受ける謂われは、そこの点に有ったのです。日本を危険な思想に気触れさせない様に、危険な芽を潰していたと云うのが正解です。

逆恨み?に燃える輩はしつこく自由民主党を追い込みます。あの時の執拗な嫌がらせ報道は然ういう事です。自業自得?の自由民主党は、執拗なネガティブキャンペーンを喰らい、中味が空疎なお子ちゃま量産教育で鍛えられたお馬鹿有権者の数の力で、無残な衰退傾向です。容易に数字が操れる訳は、お馬鹿有権者の存在が比較的大多数の証しで、先の事等一切考える事の出来ない民族の証しでも有るのです。


うらになにかがあるんでしょうが・・・。

永谷園、懸賞金減額・撤退を検討=森永製菓、富士ゼロックスも―大相撲賭博
6月18日20時27分配信 時事通信

 大相撲の賭博問題で、永谷園は18日、1場所当たり200本(約1200万円)出してきた懸賞金を7月の名古屋場所から減額する方向で検討していることを明らかにした。検討の理由は「社会的影響があるため」(広報室)としており、事態の行方次第では撤退の可能性もある。
 2000年から懸賞金を出す永谷園は、人気力士の高見盛関をCM起用したこともある。賭博問題について「相撲を楽しみに見に来る純粋なファンがいるのに残念だ」(同)と話している。
 同じく懸賞金を出している森永製菓は「世間が納得する処分を下すなどの対応がない場合、取りやめも検討する」(コーポレートコミュニケーション部)構え。富士ゼロックスも「状況の推移を見て、取りやめも含め検討したい」(広報グループ)としている。

当初は、その筋のお偉い方が砂被りの席で堂々としていた事でした。そのお偉い方の元気な姿を、テレビ画面を通じて、塀の中の子分に見せて喜ばせるのが、在奴等の目的でした。それを鑑みて、チケットの斡旋をした関係者の処分で、一応のピリオドが打たれる筈でした。処が自分一人だけ厳しい処分に堪えかねたのか、メディアに野球賭博云々の情報を売り飛ばします。

嬉々としたメディアはその情報を元に、密かに探りを入れていきます。探り先は云うまでも無く、その筋の方です。その過程で、現役大関力士の名が挙がってきます。当然、警察の方にも内密に情報を探り、略確定後、何処ぞの週刊誌にて暴露されます。まあ、これだけならば、件の力士が、嘘付いてゴメンね、と頭を下げれば、顛末に一応のピリオドが打たれる筈でした。

然し、そうはなりませんでした。誰がばらしたのか、逆恨みに燃える名も無き力士共が報復に動きます。その筋の方を通じて、又もや、メディアに情報提供です。と、同時に警察の方にも便宜供与を働き掛けます。醜い報復合戦の果てに、その筋の方を通した賭博行為が、思った程よりも深刻だった構図が、徐々に露わにされていきます。その負の連鎖が留まる事無く、賭博に狂った輩の名が次々と浮かび続けています。

嗚呼云ったものに厳しい貴乃花親方が、何故かメディアに出て来ません。それも砂被りの席の件からです。真っ最初から何故かメディアに出て来なかったのです。後々の過程で、喧嘩別れをしたと云えども兄弟子だった大嶽親方の名が出て来ます。あの時に、あの筋の方と付き合いが有ったのを知っていたが為に、後難を避ける為に、貴乃花親方は上手い事逃げていたのでしょう。若しくは自分も関わっていたと云う可能性です。

ひょっとしたら、名古屋場所は開催中止に追い込まれるかも知れません。その筋の方の勢力との関係を断ち切る為に、休場云々処分だけで済まなくなるかも知れません。関わった輩の一掃処分です。強制的な引退若しくは廃業、事に依っては全員追放の、苦渋の決断をするかも知れません。それだけしないと、朝青龍強制引退で折角断ち切った苦渋の決断が無意味になるからです。財団法人の看板を失いたくなければ、それを実行するほか無いのです。ま、時の政権次第ですが。


まぎらわしいはまちがいないがな・・・。

鳩山氏「裸踊り」発言 その真相は動画にあった
6月16日19時22分配信 J-CASTニュース

 鳩山由紀夫前首相が、辞任以来久しぶりにツイッターを更新した。そこでいきなり飛び出したフレーズが「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」というもので、その意味を巡って憶測も飛び交った。「裸踊り」とは、今ネットで話題の動画だったことが判明したものの、あまりにも唐突な表現に、ネット上には騒ぎが広がった。

 鳩山氏は内閣が総辞職した2010年6月4日以降、ツイッターの書き込みをやめていたが、6月15日18時46分、11日ぶりの書き込みを行った。

■ネット上で「いたずら」?「なりすまし」?

 内容はこうだ。

  「『新しい公共』が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません。私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう」

 「新しい公共」とは、鳩山氏が09年10月の所信表明演説や10年1月の施政方針演説で言及した考え方で、「官だけでなく、国民全体で公共を担う」ことを目指すもの。鳩山内閣が総辞職した6月4日には、閣議の直前の午前8時30分に「『新しい公共』円卓会議」の最後の会合が招集され「『新しい公共』宣言」をとりまとめるなど、鳩山前首相にとって思い入れの深いプロジェクトでもある。

 だが、「新しい公共」と「裸踊り」がどう関係あるのかは不明だと受け止められ、翌6月16日の朝刊には、

  「ネット上で『いたずら?』『なりすましじゃないか』などと疑念の声が広がった」(産経新聞)
  「ツイッター登録者らが『なりすましではないか』と疑問を寄せる騒ぎになった」(読売新聞)
  「真意をめぐり憶測を呼んでいる」(毎日新聞)

といった記事が並んだ。

 だが、「新しい公共」と「裸踊り」とは、きちんとした関係があった。

 例えば、「円卓会議」に、作業チームの一員として参加していたNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は、鳩山氏の書き込みの約40分後の19時31分に、

  「【RT願】鳩山元総理の呟かれた『裸踊り』とは、今ネットで話題のこの感動的な動画のことです」

と、動画のURLを添えて書き込み、多くの利用者にリツイート(引用)された。

 動画は、2010年2月に「TED2010」と呼ばれる講演会イベントで、起業家のデレク・シヴァーズ氏が「社会運動はどうやって起こすか」と題して行った講演で紹介したもの。屋外で、ひとりのリーダーが上半身裸で踊り出したのを他の人がまねて踊り、踊る人が次々に増えていく様子を表している。

■「鳩山さんの無垢な呟き。やれやれ」

 鳩山氏は、首相辞任後の6月13日に開かれた「あたらしい『新しい公共』円卓会議 設立準備ミーティング」で、この「裸踊り動画」を見ており、

  「新しい公共、実は私が『裸で最初に踊った』と言われていますけれども、そういっていただければ大変嬉しい。だが、自分自身が踊ったというよりも、チームの中で松井君(松井孝治・前官房副長官)やスズカンさん(鈴木寛・文部科学副大臣)がその発想を蓄えていて、(その上で)踊らせてもらった。気持ちよく踊らせてもらいましたよ」

と、感慨深げだった。

 だが、鳩山氏のツイッターの書き込みの内容だけでは、「裸踊り」の真意が伝わるはずもなかった。松井氏も、前出の駒崎氏の書き込みをリツイートしたひとりだが、6月16日1時6分には

  「鳩山さんの無垢な呟き。やれやれと思う一方、こういうところ鳩山さんの魅力」

と、苦しげなフォローをしている。

 なお、鳩山氏も、夜が明けた9時12分になって、新たな書き込みをしており、

  「『裸踊り』 答えはこの動画にあります」

と、動画のURLを紹介。様々に飛び交った憶測に対する「答え合わせ」をしてみせた。その上で、

  「官だけでなく国民全体が公共を担う『新しい公共』の理念。私はその理念と共に、動画の中の青年のように、踊り続けていきたいと思います」

と真意を綴った。

ふむ、これならば、辻褄が合います。要するに社会運動の興し方を裸踊りを以て体現した旨を絡めて、意味深に呟いただけです。謎掛け問答の如く、色々と考えさせるのが目的だったようです。或る意味、知的な遊びと云えましょう。ま、一部のルーピーさんに嫌悪感を抱いている輩を中心に、未だ罵詈雑言、いや寧ろ怒りに火が付いて、罵詈雑言の度合いが益々盛んになってしまった感じです。

謎の裸踊りで、我々もついつい踊ろされてしまいました。正に一本取られました。嗚呼云った呟きの使い方も勉強になります。尤も自分は呟きなるものは流行り廃りの類と思っていますから、今後も利用はしませんでしょうが。兎角、嗚呼云ったウィットが出来るのなら、宰相の座に有った時代に、何故大いに然ういう才能を発揮しなかったのでしょうか、実に残念な事です。

いや、実際そうやっていました。余りに高等過ぎて、理解出来る人が少なかっただけです。そう思い、過去の発言の数々を検討してみれば、成る程と云う部分が案外有ります。此処で具体例を挙げても、時既の遅しで、ずらずらと書き連ねても無意味な作業です。只、それら全てに共通するは、言葉足らずが祟って誤解されてしまった感が多過ぎると云う事です。

理系脳の成せる業なのかも知れません。本人が理知的な事を発しても、大多数には理知的と受け止められない面がどうしても出て来ます。大多数の殆どは文系脳の所持者です。理系脳の云わんとする事が、文系脳に理解出来ない面が多々生じるのは仕方の無い事です。いや、理系脳の所持者であっても理解出来ないかも知れません。逆に文系脳同士は通じ合うのは当然です。

この事は社会に通じます。理系脳所持者が中々偉くなれないのは先程の欠陥故です。簡単に話が通じないのですから、自然と邪険にされがちです。然し乍ら、文系脳所持者が優れているのかと云うと、それも疑問です。貴方方の体験から、理知的レベルに一寸難が、と云う人が多過ぎるのを感じている筈です。そう、想像力が皆無な為に、単純で物事を考えていない人が多過ぎるのです。過去のルーピーさんを取り巻くメディアが、然ういった思考所持者が大半であったのならば、奴等の所為で国民が踊ろされたとなります。

追伸:そうそう、裸踊りで社会運動の興し方を語る動画先を此処にリンクしておきます。興味のある方はどうぞ。


じこくをくいつぶすダニがいる・・・。

はやぶさ」奇跡の帰還に生中継なし テレビ局に失望と批判の声
6月14日19時22分配信 J-CASTニュース

 小惑星探査機「はやぶさ」の大気圏突入では、「ユーストリーム」や「ニコニコ動画」では、多くの人が生中継に見入り、はやぶさの最後の姿を見届けた。ネット上での関心度は非常に高く、中継サイトはパンク状態。ところが、地上波で生中継をしたテレビ局は皆無で、放送局に対する失望の声があがっている。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2003年5年に打ち上げた「はやぶさ」は、05年11月には地球から約3億キロ離れた小惑星「イトカワ」に着陸。砂や石の採取を試みたが、燃料漏れが発生。約7週間にわたって通信が途絶した。

■「ニコニコ動画」や「ユーストリーム」大人気

 エンジンなどの故障にも見舞われ、当初の予定か3年遅れで地球への帰還となった。「はやぶさ」は10年6月13日にカプセルを分離し、同22時51分(日本時間)ごろ、オーストラリア上空で大気圏に突入し、強い光を出しながら落下した。

 「奇跡の帰還」と言われるだけに注目度も高く、帰還の様子を中継したJAXAのサイトはつながりにくい状態が続いたほか、「ニコニコ動画」の特番も延べ約21万人が視聴。サイト内でもかなりの人気で、「プレミアム会員」と呼ばれる有料会員ですら見られない人がいた。和歌山大学のチームが現地から「ユーストリーム」で配信していた動画も、やはり「重い」状態が続いた。

 「重い」という制約はあるものの、いずれの動画中継でも「はやぶさ」の大気圏突入をネット利用者は目撃することができた。対照的なのがテレビで、地上波で生中継した局は皆無だった。

 大気圏突入の瞬間に生放送の番組を行っていたのは、NHK(総合)と、フジテレビだ。NHKはワールドカップのセルビア対ガーナ戦を中継する一方、フジテレビは情報番組「Mr. サンデー」で、「消費しない若者たちのホンネ」と題した特集を放送していた。

 なお、翌6月14日の朝刊各紙の多くは、このニュースを1面のトップにもってきており、総じて、ニュースとして価値が極めて高いと判断されていることが分かる。にもかかわらず、6月13日深夜の段階でのテレビ各局の扱いは、非常に小さいものだった。

 NHKは、突入からおよそ1時間後の23時48分から約10分間にわたってニュースを放送したが、はやぶさの話題は「完全スルー」。さらに1時間後の午前1時のニュースで、初めて大気圏突入の映像を放送した。

■NHK「回答は控えさせていただきます」

 民放は、日本テレビが1時3分、TBSが0時43分、フジテレビが23時45分に短く報じたものの、現場からの映像はなく、いずれもJAXA提供のCGが流れるのみだった。テレビ朝日とテレビ東京は、帰還の話題を取り上げることすらしなかった。

 テレビでの生中継がなかったことに対して、ネット上では失望の声が多くあがり、その矢面に立たされた形なのが、NHK広報局のアカウント(@NHK_PR)だ。最初は

  「大気圏突入のタイミングには、ちょうどW杯の試合を放送しているので、生中継は難しそうです」

などと冷静に理解を求めていたのだが、大量の批判に

  「あまりの数に圧倒されておりまして…」

と困惑。

  「さすがに限界かも知れません」

と、心が折れたかに見える書き込みもあった(すでに削除)。

 ネット上では「大ブーイング」といった様相だが、NHKの広報局によると、

  「『はやぶさ』に関するお問い合わせなどは寄せられていますが、件数は集計していません」

と、実際にNHKに意見した人がどの程度いるかは不明だ。また、生中継を見送った理由については

  「回答は控えさせていただきます」

と、回答を拒否した。

 なお、6月14日朝からは、各局とも比較的大きめの取り扱いをしている。

 JAXAは6月14日夕方になって、カプセルの回収に成功したことを発表している。

時間帯も有ったのでしょう。増してW杯の生中継が重なってしまっては、優先順位が下がってしまいます。そうそう、因みにエゲレスでは、日本と大凡関係がないのに、はやぶさ関連を特別番組を組んで生中継していた様です。いや、関係が有ります。オーストラリアがエゲレス連邦加盟国の内の一国だからです。

そうなるとオーストラリア本土でも生中継をしていたとなります。その反面、日本は・・・左翼政権故に国策でシカトを決め込んでいます。ま、盛り上がっていたのが、天文ファンと一部の国民だけに過ぎませんが。日曜深夜と云う時間帯も多大に影響していたのも十分有り得ます。

肝心の回収カプセルの中味ですが、空っぽの可能性が極大です。確率で云えば略100%空っぽです。微粒子の類も一切無い可能性が極めて高いのです。中味の有無は1ヶ月以内に判明するでしょう。それが小惑星の物なのか確定するのに、1ヶ月から数ヶ月位掛かります。微粒子が相手の解析には、その位の時間を要するのです。

何故に希望を打ち砕く事を語るのか、小惑星に鉄球を打ち込んで粉塵を巻き上げる計画が失敗したからです。鉄球が上手い具合に発射出来なかったのです。逸れてしまったか、力無くボトリと落ちてしまった感じです。はやぶさ本体が小惑星に数回ジャンプ着地した時の巻き上げた粉塵回収の可能性が最後の綱なのです。

だからかなり確率が小さいのです。若し中味が空っぽの場合、真っ先に何処ぞのお国が狂喜乱舞する筈です。これは略間違い有りません。これこそが日本の敵対国で、決して将来に於いて親密ならざるお国なのです。和合する事は今後も有り得ません。和合する事無き民族の血が流れている似而非日本人に成り済まし、メディア界にも影響を及ぼしています。いや支配されているのです。俗に反日メディアと揶揄されている現状を鑑みれば、はやぶさの快挙にシカトを決め込む理由が分かりそうなものです。


メディアにさゆうするおろかなにっぽんじん・・・。

その時、菅首相はぐっすり 郵政法案どうなる
6月12日0時41分配信 産経新聞

 郵政改革法案をめぐる民主党と国民新党の対立は、国民新党亀井静香代表の郵政改革・金融相の辞任劇に発展し、「菅民主党」の政治的な未熟さが露呈した。両党は、参院選後の臨時国会で郵政法案の速やかな成立を期すことで合意し、連立の枠組みは保たれた。だが国民新党に「菅民主党」への不信感が生まれたのは明らか。民主党はガソリン税の暫定税率廃止、子ども手当の満額支給、米軍普天間飛行場の県外移設などで公約破りが常態化している。国民新党は、民主党が郵政法案を本当に成立させるつもりがあるのか、なお警戒している。

 郵政法案の次期国会への先送りをめぐり、国民新党議員が激論を交わし、亀井氏の閣僚辞任が決まった11日午前1時前、菅直人首相は宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニでぐっすり寝入っていた。

 亀井氏の辞意の一報を伝えるべく駆けつけた民主党の細野豪志幹事長代理は、首相をたたき起こし、亀井氏に慰留の電話をかけるよう促した。首相は事態の深刻化を知らず、細野氏によると、「はじめはちょっと、寝ておられたので、事態を把握できない雰囲気もなくはなかったんですが、すぐ、ああいう人ですから、ぱっとお分かりになった」という。

 首相が慌てて亀井氏に連絡したときは、記者団相手に辞任表明の真っ最中。首相は「そんなこと言わないで」と慰留したが、亀井氏は「私の意志は固い」と啖呵(たんか)を切った。

 11日の所信表明演説を控え、首相は休養を優先したのかもしれないが、この熟睡こそが、高支持率に浮かれ、郵政法案や連立離脱騒動に無関心だった民主党内の空気を象徴している。

 国民新党との調整の一翼を担った民主党国会対策委員会の幹部も、対応を枝野幸男幹事長に任せ、10日午後10時半ごろにはさっさと国会を後にしていた。

 菅内閣と民主党の高い支持率は、人事や党運営での「脱小沢(一郎前幹事長)」にある。

 「『小沢切り』の次は『亀井切り』だ。古い有力政治家を排除するほど、民主党の人気は上がる」

 民主党幹部は、国民新党の騒動を横目に、こうほくそ笑んだ。

 11日未明まで4時間にわたった国民新党の両院議員総会は、民主党に激高し、悔し涙を流す亀井氏をなだめる場となった。亀井氏は菅首相と4日、「審議中の郵政改革法案は速やかに成立を期す」ことで合意。今国会成立の確約がとれたと考えていた。

 しかし、支持率のV字回復で早期選挙論が民主党で高まった上、菅首相側近の荒井聡国家戦略相らの事務所費問題も表面化したことで、菅首相らは会期延長を見送り、今国会での郵政法案廃案にかじを切った。

 「ウソをつかれた。筋を通す。連立離脱だ」

 激しく言い募る亀井氏を見て、離脱論だった議員らは逆に冷静になった。

 「離脱しても民主党が喜ぶだけだ。それに法案も通らなくなる。小泉(純一郎元首相)や竹中(平蔵元郵政民営化担当相)だってシャンパンあけますよ!」(下地幹郎国対委員長)

 「お前ら、代表のいうことを全然聞かないな…。分かった」(11日の亀井氏)

 亀井氏は首相の所信表明演説を欠席。参院でも亀井亜紀子氏が「聞く気がしない」と欠席、森田高氏は途中退席した。

 「民主党は猛省しなきゃ。政策課題を放棄して支持率がプーッと上がったから選挙だなんて!まあ、大勝を祈るよ。履行させる力学をつくるよ」

 亀井氏は11日午後、民主党と対峙(たいじ)する覚悟を表明した。(斉藤太郎)

ま、計算尽くの上でしょうが、静香も良く踏ん張ったものです。翼々鑑みれば、民主党は元々郵政省解体論でした。解体の後、民間に移行する旨を元々主張していたのです。無駄に血税をじゃぶじゃぶ使っていると云う理由からです。尤も自分の意の儘に新規に利権を行使出来る道具が欲しかっただけですが。

それをあの方が無理矢理解体したのです。あの方や平蔵等が意の儘に利権で喰えるように変えられてしまったのです。同じ志なのに郵政選挙で民営化反対を叫ぶと云うお粗末です。利権で喰えなくなってしまったが、取り敢えずは解体に成功しました。元に戻す等、全く興味が無かったのです。

故に菅の大物振りが引用記事の件です。どうでもいい案件であったが故に熟睡していたのです。静香の党にとっては屈辱そのものです。社民党の様に潔くよりも、居残って民主党のやりたい様な事を邪魔する方が有益と考えたのです。窮鼠猫を噛むの精神です。日本在留異国人地方参政権法案等の類に徹底反対の主張を挙げる為です。

但し、一郎派が出奔した場合は、即離脱で動く筈です。一郎派の居なくなった民主党等、蛻の殻同然です。今の自由民主党のアレと死に体同然です。今の社民党の様に衰退の一途を辿る運命に陥ります。参院選前か、後かは分かりません。そうそう、譬え大勝ちしたとしても、一郎派が大太りするだけに、居残った方が賢明と云う考えも有ります。静香も、其れ程莫迦では有りませんので、そこを読んでいるものと思われます。

注目の中間選挙まで、残り1ヶ月と相成りました。民主党にとって不利な材料が次々と投下される事は略間違い無いです。事務所費の類もその第一弾です。第二弾、第三弾・・・と次々と政治不信に陥る様な爆弾が炸裂する手筈です。何処が提供するのか分かりませんが、民主党嫌いにとって美味しい料理を提供してくれるとは、いやはや素晴しいお国です。但し、昔批判的だった公僕に媚びている最近の菅の動向次第で、雲行きが180度変わる場合も有ります。


おさまんなければ、ガラガラポン・・・。

参院選 7月11日固まる 郵政法案、今国会成立見送りへ
6月10日23時5分配信 毎日新聞

 政府・民主党は10日開いた与野党国対委員長会談で、通常国会の会期を(1)1日延長し16、17日に衆参予算委員会を開く(2)会期末の16日に党首討論を行い会期は延長しない--の2案を提案した。これにより、参院選の投開票日は7月11日になることが固まった。国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立は見送りとなるが、同党は「連立離脱」をちらつかせて今国会の成立を迫っており、同党の対応が注目される。

 民主、国民新両党は10日夕、幹事長、国対委員長会談を開き、民主党の枝野幸男幹事長は「郵政改革法案は会期延長しても成立は困難だ。参院選後に成立させる方が実現性が高い」と述べ、郵政改革法案の審議を参院選後の臨時国会に持ち越す考えを示した。

 その約1時間後、東京都内で開かれた改選期の民主党参院議員のパーティー。輿石東参院議員会長は「7月11日になるであろう参院選に向けてもう30日だ。時間との闘いだ」とあいさつし、げきを飛ばした。党幹部は「民主党はもう変更はない。後は国民新党がどう判断するかだ」と語った。

 民主党が強気なのは、菅内閣誕生で、鳩山前政権時代とは状況が一変したからだ。鳩山前政権は、政権末期の社民党の連立離脱が大きなダメージとなって首相退陣に至った。国民新党が「連立離脱」カードに期待をかけたのもそのためだ。しかし、わずか1週間で状況は変化していた。

 最大の要因は内閣支持率の回復だ。民主党にとって、国民新党が持つ組織票「郵政票」は大きな魅力だったが、支持率回復でその重みは相対的に下がった。社民党の連立離脱に危機感を強め、「鳩山降ろし」に走った参院側は今回は早期参院選を求める原動力になっている。民主党参院幹部は「9日に(国民新党の支持団体の)全国郵便局長会(全特)の幹部に会い『臨時国会で必ず郵政改革法案を成立させる』と説明した。これで全特は民主党を支援する」と明かした。

 政権の構造も前政権から変化した。鳩山由紀夫前首相は、連立重視の小沢一郎前幹事長の意向を無視できず、郵政改革法案の成立を目指してきた。だが、菅直人首相が「強い経済」とともに「強い財政」を標ぼうするのに対し、国民新党亀井静香代表は積極財政論者。首相周辺からは「嫌なら、(国民新党は)出ていけばいい」と突き放す声も聞こえる。

 菅氏と亀井氏は昨年12月、09年度2次補正予算の規模を巡って対立した。菅氏は財政規律の観点から1次補正の執行凍結分(2.7兆円)で収める意向だったが、亀井氏が大規模な財政出動を主張し7.2兆円まで増額。最終局面では、連立与党の党首級による基本政策閣僚委員会で、20分間も口論する一幕もあった。

 今年3月には郵政改革案を巡り、亀井氏がゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げを首相の了解なく発表。仙谷由人氏が「国民的な議論が尽くされていない」などとかみついた。ゆうちょ銀行などの消費税減免の方針に対しても、菅氏が「聞いていない」と反発し、激論となっており、菅・仙谷ラインと亀井氏との政策対立は根深い。

 首相は10日、枝野氏らを首相官邸に呼び直接指揮。同日昼には樽床伸二国対委員長に「きょう一日努力してほしい」と同日中の決着を指示した。民主党の中堅参院議員は「『脱小沢』が評価されたのは首相のリーダーシップ。今回も早期に決着させれば支持率はまた上がる」と指摘した。【大場伸也、横田愛】

静香の党の正念場です。離脱すれば、念願の郵政改革法案が永久に頓挫します。今は我慢してでも、将来に数の力で成立させる方が賢明です。一旦離脱すれば、何処が政権を取っても、それの与党側になれる保障がもう有りません。其処を鑑みれば、気の長い静香の事ですから、取り敢えずの妥協で腹を収める事でしょう。

意図的な嫌いが有る高支持率の下で、果たして日本の有権者は其の儘の勢いで票を民主党に投じる様な事が有るのでしょうか。お馬鹿の割合が高ければ、其の儘でしょう。反対に賢いの割合が高ければ、思わぬ低い状況と相成ります。但し共に比較的高投票率で有った場合です。比較的・圧倒的低投票率であった場合は、全く違う状況になります。

何処がやっても同じだと、日本の有権者が諦めてしまった場合、必ず低投票率になります。この場合は組織票の積み上げ選挙になります。現有議席数が多い党程、優位性が極端に高まります。第三極を目指している少数党にはかなり厳しい戦いになります。今勢いが有るみんなの党も煽りを喰らってしまう可能性が大です。ま、それでも倍増は確実な感じですが。

故に増長している与党側に冷や水を浴びせかける必要が有ります。堂々と衆院選政権公約破りをするとは何ぞやを示す必要が有ります。一般庶民にとっては、その先、財源がどうなろうが、知ったこっちゃあ無いのです。速やかに完全実行せいやと云う証しを示さなければならないのです。参院選政権公約は衆院選のを後退踏襲していますが、大増税の兆しを彼方此方に鏤めています。勝たせてしまえば、衆院選のは反故にされ、参院選で我々に大負担を課せられます。それは間違い有りません。

かと云って、凋落著しい自由民主党は、黙っていても勝てると思い込んでいる所為か、参院選政権公約に消費税率10%以上を科す旨が記載されています。これも勝たせてしまうと、政権を三度取った時に度偉い大増税ラッシュが襲い掛かります。日本の二大政党時代は、最早、機能不全に陥っている寸前に有ります。そうそう、最も恐ろしい未来は、二大政党同士の大連立です。圧政処で済まない悲惨な事になります。北鮮や中共のアレよりも一般庶民にはきつい生活の日々が待ち受けています。


おなじ「き」でもいみあいはちがう・・・。

菅畸兵隊内閣が今日発足されました。再任の輩を除けば、明白な小沢派外しが特徴的となっています。一方、小沢派の主は、先の会見の公約通りに、メディアからすっかり姿を消してしまいました。公の場で一郎の姿が一向に見えないのは、公約を守っているからです。勿論、幹事長引き継ぎの儀もそれに踏襲しています。

そうそう、ルーピーさんは今期限りの政治生命となってしまいました。もう先が無いのが悔しいのか、分かりませんが、退陣会見を拒否すると云うお子ちゃま振りです。しつこく友愛友愛と御念仏を唱えていた奴の行動とは思えません。所詮は空念仏であった事がばれたのが分からないのか、多生語弊は有りますが、国民の馬鹿野郎と叫んで、泣いて拗ねてしまいました。

菅はどうでしょうね。国際的兇悪犯の海外逃亡の手助けをする様なお人ですから、信用に於いて少なからず疑問の文字がしょっちゅうちらつきます。ええ格好しい事をほざいていますが、巷の思う選挙管理内閣に過ぎません。実行に移すだけの時間は無いのが実状です。参院選で大敗北すれば、間違い無く退陣です。抑一郎が、菅を喜ばせる様な成果を出す筈も無いのです。あれだけ大見得を切ってもらった以上、非協力的は間違い無いのです。

暗示する様に、一郎と仲良しの田中の康夫が静香と統一会派を組んでしまいました。一郎を見限った民主党への当て付けをするかの様です。一部では、一郎の力が落ちてしまったから逃げたと云う憶測も有ります。何れにしても、康夫は民主党を見限ったと云う事実は変り有りません。

何やら支持率の類が急上昇したらしいですね。丸で裏で操作しているかの様な異常さです。御存じの様に、無作為統計の類は意図的に操作可能です。幾らでも改竄は統計の類に出来てしまうのです。改竄の類を施さないで、嗚呼云った数値が出てしまったのならば、この国は脳天気な輩が大多数を占めていると云う証しです。若しそれであったのならば、この先当面は、沈みゆく太陽を唯々眺めているだけの日々が続くばかりです。もう昇る事は有りません。


なにもかんがえずにいえるこんじょうがすばらしい・・・。

宮崎の主力級種牛5頭、口蹄疫感染シロ
6月5日20時6分配信 読売新聞

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は5日、主力級種牛の特別措置で避難させている5頭から4日に採取した検体は、口蹄疫ウイルスを調べる遺伝子検査で陰性だったと発表した。

 同じ畜舎にいた種牛「忠富士(ただふじ)」の感染が発表された5月22日以降、県が続けてきた14回の検体採取と遺伝子検査は終了した。今後、感染が確認されなければ殺処分は免れる見通し。県は「忠富士からの感染はないとほぼ断定できた。宮崎の種牛を残せる希望が出てきた」としている。

 5頭は、忠富士などと一緒に畜舎で管理。この畜舎は家畜の移動制限区域内となり、県は主力級種牛を守るため避難させたが、忠富士の感染が判明。5頭も家畜伝染病予防法に基づき、殺処分の対象になったが、県は国と協議し、処分せずに遺伝子検査を続けていた。

 ◆主力級種牛の特別措置=主力級種牛5頭は、忠富士などと一緒に宮崎県高鍋町の畜舎で管理されていた。この畜舎は家畜の移動制限区域内となったが、県は主力級種牛を守るため5月13~14日に特別に避難させた。その後、忠富士の感染が判明。5頭も家畜伝染病予防法に基づき、殺処分の対象になったが、県は国と協議し、処分せずに2週間、遺伝子検査を続けた。


宮崎の優良種牛5頭「異常なし」=国も延命容認―口蹄疫問題
6月6日19時55分配信 時事通信

 宮崎県は6日、口蹄(こうてい)疫の発生後、国の特例措置で同県西都市に避難・隔離していた県家畜改良事業団(高鍋町)の優良種牛5頭について、精密な血液検査の結果、異常が見られなかったと発表した。5頭は5月22日から2週間続けた毎日の遺伝子検査でも「陰性」が確認されており、国も殺処分せず種牛として延命することを認めた。
 宮崎県によると、優良5頭の種付け用精液は県内に流通する精液全体の約7割を占める。5頭の延命により、三重県の松阪牛などブランド和牛のもとになる子牛を供給してきた宮崎県畜産業が壊滅的な打撃を受ける最悪の事態は回避された。
 今後は、遺伝子検査を打ち切る一方、当初5頭とともに避難した「忠富士」(既に殺処分)の感染に伴う移動制限が解除される予定の13日に向け、10日に5頭の血液を採取、再度精密検査を行う。
 5頭は当面、高鍋町に戻さず、県内での口蹄疫感染が終息するまで西都市で飼育を続ける。精液の採取も終息後に再開する方針だ。 

本来ならば、それらの種牛は殺処分されていたのです。既に殺処分された種牛と同じ処に居たからです。故に連帯責任と云う感じで殺処分決定です。処が宮崎県側のブランド消失惜しさに、速く殺せと叫んでいる某農林水産大臣の圧力を余所に、良識有る官僚共とタッグを組んで、延ばし延ばしと頑張っていたのです。危険な綱渡りでしたが、これで苦労が報われたというものです。

件の農林水産大臣は、菅内閣発足と同時に失職します。本人は自ら再任を辞退したと宣っていますが、事実上の更迭でしょう。憧れの海外豪遊が徒となりました。然し、海外豪遊出来て、御本人ご満悦です。この先思い残す事等、無いでしょう。経歴に箔が付いたのですから、後はのほほんと威張りまくるだけの予後です。

主力級種牛という表現も何と無くピンと来ません。メディアが勝手に名付けたスーパー級種牛の方が分かり易いでしょう。まあ、そんな細かい事等どうでもいいです。問題はこの先なのです。スーパー級でない格下の種牛が全滅した事が事の大きさを暗示させるのです。格下と雖も、スーパー級と引けを取りません。五頭のみでは、全国にいい肉遺伝子を津々浦々まで配給出来ないのです。

宮崎牛復活に十数年単位となります。生産ベースに見込みが出るまで、生産業者は霞を食わなければならないのです。只でさえ収益が微々たるものなのに、十数年先まで借金地獄が延々と続いちゃうのです。下手すると、大手処を除いて、全てを畳んじゃう決意をする処が続出です。

人の噂も七十五日の譬え通り、人々の心から何もかも忘れ去っちゃう事でしょう。いい肉は宮崎だけではありません。他の処に浮気をしちゃうのでしょう。そうそう、義援募金なるものが御盛んな様ですが、数億単位では足らないでしょう。多くて兆単位、少なくて数百億単位が必要です。続けるのも、畳むのも、金銭が嵩む故に。特権階級の懐に流れる事無きを信じて。


すべてぜいきんでさわいでいます・・・。

民主代表選 4日午後に首相指名選挙
6月3日21時19分配信 毎日新聞

 民主党代表選は4日午前9時から10時まで党本部で立候補を受け付け、11時から国会内で両院議員総会を開いて所属議員の投票により新代表を決める。その後、午後2時から衆院本会議、2時半から参院本会議で首相指名選挙が行われ、新首相が誕生する。

 政府・民主党は同日中に組閣と天皇陛下による認証式まで終える方針。週明けの7日に新首相の所信表明演説、9、10日に衆参両院で各党の代表質問を行いたい考えだ。

 認証式の日程を巡っては、天皇、皇后両陛下が4~8日に神奈川県の葉山御用邸で静養される予定だったため調整が必要となっていた。平野博文官房長官は3日の記者会見で、宮内庁から「日程調整は可能」との回答があったことを明らかにした。鳩山由紀夫首相が辞意を表明した2日、内閣官房の事務方から宮内庁に「陛下は4日のご公務は可能か」と問い合わせたという。平野氏は「ご静養が4日からの予定だったことは承知していなかった」と説明した。【大場伸也、横田愛】

ま、誰がどう考えても菅で決まりでしょう。只、一郎の影響力を誇示する為に、大差であっても、或る程度の票数を無名の当て馬が獲得する事でしょう。所詮は当て馬であっても、睨みは利かす意味合いはあるのです。百票ラインで上々の出来です。数票且つ十数票だったら、これはこれでお笑いとなって、一寸した話題になります。要するにシラケムードを一掃出来ればいいだけです。

明日はかなり忙しい日になるでしょう。各メデイアは新宰相を褒めちぎる特別番組が垂れ流される筈です。オツムの弱い巷は、それに感化され、又もや支持率アップです。上がった処で飛んでもない事が実行されるかも知れません。ええ、後々が楽々になる様に、一発勝負を仕掛けるかも知れないのです。

理由は参院選対策ばかりに惚けている野党側にあります。もう一方の対策が全く為されていないのです。方や与党側は先の対策の儘で不完全乍らも何時でも準備万端です。其の儘の体制でやればいいだけなのですから、端から準備の意味は無いのです。

それをやっては困るのは与党側ではなく、野党側なのです。野党側は精々現状維持がいい処となってしまいます。減らす可能性が結構有るのです。各々準備不足が祟って、参院選で勝っても、もう片方が惨敗です。与党側だけで三分の二以上を占める事になってしまいます。捻れてしまいますが、片方が優位権が有る故に、後四年間は安定となります。

もう一つの可能性も語ります。与党側分裂の兆しです。ルーピーさんが次の選挙に出馬しない旨に暗示が有ります。あの日のあの時に、一郎に対する決別宣言を公言していたと思えば、あの顛末に帳尻が合います。当て馬の類もその狼煙を上げる意味合いを持っています。この場合はもう片方の意味は無く、両方の帳尻を合わす政局が為されます。特権階級を維持する為に、両方の安定を図るかも知れません。菅の三日天下が逆に見物になってしまうかもです。


きにするほどでもないでしょうが・・・。

「携帯の電波でペースメーカー誤動作」は本当なのか?
5月31日14時53分配信 産経新聞

 「私の娘は8年前から心臓ペースメーカーをつけています。当初、携帯電話の電波の影響を考えて電源をオフにしていましたが、主治医の先生から気にしなくて良いと言われました。携帯電話の電波が影響してペースメーカーに深刻な誤作動を起こした例はあるのでしょうか」=福岡県大川市の団体職員、江崎賢司さん(48)

 ■指針では22センチ

 心臓ペースメーカーは、脈が乱れた際に、電気刺激を送って心臓が正常なリズムで脈打つのを助けるための医療器具だ。

 肩に植え込むタイプでは、本体に電池と電気回路が内蔵され、リードを伝って心臓に電気刺激を送る。

 平成7年ごろから急速に携帯電話が普及したことに伴い、ペースメーカーをはじめとした医療機器への電波の影響が危惧(きぐ)されるようになった。

 その根拠としてあげられるのが、総務省が出している「ペースメーカーと携帯電話の距離は22センチ離すべきだ」という指針だ。これは、平成9年に業界団体や関係省庁が作った指針を総務省が引き継いだものだ。

 「22センチ」という数字が導き出されたのは、第2世代の携帯電話を対象とした調査で、一部機種との距離が15センチでペースメーカーに誤作動の影響が出たことを基に、幅を持たせて設定された。

 ただ、「調査は最悪の条件で行っているため、22センチを切ったら必ず影響が出るというわけではありません」と同省電波環境課の担当者は話す。携帯電話は出力を最大にする一方、ペースメーカーは影響を受けやすい状態で調査を行っているからだ。

 しかも、現在使われている携帯電話は98%が第3世代。第3世代は第2世代に比べて電波の出力が弱くて済むという。現在も、一部で第2世代の携帯電話のサービスが続いていることから、「22センチ」の指針は継続している。

 実際に誤作動を起こした例はあったのか。

 医薬品や医療機器の安全情報を収集している独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京)によると、携帯電話が医療機器に影響を及ぼした例はないという。危険性はないとは言い切れないものの、極めて低いといえそうだ。

 ■不安ぬぐえず

 患者団体はどう受け止めているのか。

 日本心臓ペースメーカー友の会の佐久間陽子理事(59)は「患者さんでも、携帯電話を使用している人はいます」と話す。

 電波を吸収する装置を使うなどペースメーカー自体も改良されて影響を受けにくくなっており、最近は入会してくる新会員に対し、携帯電話の影響は特に心配する必要はないことを説明しているという。

 ただ、ペースメーカーの寿命は長い人で15年ほどは持つといい、「現状ではまだ、携帯電話の影響を受ける可能性のあるペースメーカーをつけている人がいます。そういった人が皆無にならない限り、公共の場では気をつけてほしい」とも訴える。

 横浜市内の大学病院に勤める循環器内科の男性医師(56)も「ペースメーカーを装着している患者にとって、携帯電話の電波は日常生活を送る上でほとんど問題ない。気になるなら植え込んでいる肩とは別の手で携帯電話を持って話せばいいし、他人が使う分には問題ない」と話す。

 「必要以上に不安を与えるのは良くない」という考えはペースメーカーの業界団体である日本不整脈デバイス工業会も一緒だ。昨年1月、NHKが放映したドラマの中で、静電気ショックを与えてペースメーカーを故障させるというトリックが使われた際には、同工業会がNHKに対して「患者や一般視聴者に誤解を与える」と申し入れた。

 ペースメーカーの開発にも携わる日本不整脈学会の豊島健さんは「アメリカやカナダなどのガイドラインは15センチ。私の知る限り、電車やバスなどの車内で使用制限を呼びかけている国は日本だけではないか」と話すが、「実験では誤作動を起こすこともある。決して指針は絵空事ではない」。

 鉄道各社ではマナーの側面からも、車内での携帯電話の利用を控えるように呼びかけているが、今でもペースメーカーの装着者から「優先席付近での利用マナーを徹底してほしい」という声が寄せられるという。

 日本不整脈デバイス工業会では、「安心と安全は違う。安全だといくら言っても、ペースメーカーの装着者の方が安心して使えるようにならないといけない。誤作動を起こす可能性があるうちは、指針は簡単には変えられないのではないでしょうか」と話している。(油原聡子)

正確に云えば、余り影響しない模様です。余りと云う表現から察する様に、若干の影響力は有ります。古い機種を利用している場合にそれが当て嵌まります。割合新しい機種ならば、気にする程でも無い影響力に留まります。然し、誤作動を引き起こす確率は依然として有ります。

実は然ういった誤作動を引き起こす元は日常に溢れているのです。電波云々と宣っていますが、正確には電磁波です。ペースメーカーや電子制御式医療機器に影響を及ぼすものは、実は電磁波なのです。もっと正確に語れば、電磁力です。電磁力は電磁波の出力に比例します。出力が強ければ強い程、電磁力も増すのです。

電磁力で分からなければ、磁石の力だと思えばいいです。磁石の力は案外莫迦に出来ません。時計も狂うし、テレビやPCモニターに磁石が側に有るだけで、忽ち画面に悪影響を及ぼします。虹色模様が映り出されます。勿論ラジオや携帯等の電子機器に磁石が側に有れば、まともに使い物すらなりません。そんなのがペース-メーカーの側に有れば、云わずとも予想が付きそうなものです。

そう考えれば、電磁力の発生源は日常に満ち溢れていると理解出来ます。PCやテレビもその発生源です。電話もラジオも時計、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等々、洪水の様に電磁波の嵐です。そんな環境下に我々は日常生活しているのです。そうなると高圧送電線、NTTの送受信塔、放送局の発信塔等の高出力電磁波が垂れ流されている処の近くは、とんでもない事となります。

只、電磁波の類は距離に対して急激に影響力を下げる特徴が有ります。高出力程顕著にそれが現われます。反面、低出力は何故か影響力が差程下がらない特徴が有ります。電磁波出力の強さと距離に変な特性が有る故です。そんな変な特性が有るからこそ、医療機関内や公共機関の狭い空間内の利用制限が設けられているのです。そうそう、忘れていました。電磁波の出処は腕時計や電子ライターにも有りました。腕時計のは音が鳴る時にそれが現われます。ライターは火を付ける時のカチッと音がした時です。結構強い電磁波が出力されます。


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