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できるかはかみのみ・・・。

2009年景気はどうなる? V字回復にいちるの望み
1月2日19時43分配信 産経新聞

 サブプライム・ショック、リーマン・ショック、トヨタ・ショック、ソニー・ショック…。日本経済がショックの連続に見舞われた2008年が終わり、09年が幕を開けた。昨年9月15日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を境に国内景気は一変した。かつて経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産と人員削減は、急激な変化に追われ、歯止めがかからない。「朝が来ない夜はない」「出口のないトンネルはない」の言葉通り、不景気の後には必ず好景気が来るといわれるが、坂道を転げおちるどころか、真っ逆さまに急降下する日本の景気は、いつ底を打ち、回復に転じるのだろうか。

 ■外需依存の弱点露呈

 「100年に1度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬で凍りつかせた。

 各国の株式市場が急落。金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では、「次はあそこが危ない」と疑心暗鬼になり、債務不履行(デフォルト)を恐れ、誰も市場にお金を出さなくなる「信用収縮」でマヒ状態になった。

 経済の“血液”であるお金の流れがとまったことで、影響は実体経済へと波及。日米欧の先進国だけでなく、新興国にも及び、世界は同時不況に陥った。

 米国のサブプライム(低所得者向け高金利型住宅ローン)・ショックが表面化した昨年夏には、日本はダメージが少なく、「景気後退も短くて浅い」との見方が大勢だった。

 しかし、世界同時不況による輸出の落ち込みで国内生産が低迷し企業業績が悪化。雇用や賃金へと波及し、消費が冷え込み、その結果、売り上げ不振で業績がさらに悪化するという“負の連鎖”で楽観シナリオは吹き飛んだ。

 日銀短観の大企業製造業の業況判断指数は、6月調査の「プラス5」から12月調査では「マイナス24」まで悪化。景気の山と谷に連動する判断指数のグラフは、ほとんど垂直に谷底へと落下した。

 トヨタ自動車が09年3月期に創業以来初の連結営業赤字に転落し、ソニーが全世界で1万6000人もの大リストラに踏み切ることは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。

 ■次はGMショック

 09年もショックは続くのだろうか。

 現実味を増すのがGMショックだ。もし米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が破綻すれば、影響はリーマンとは比較にならない。部品メーカーやディーラーなど幅広い業種に破綻が連鎖し、「最大300万人の失業者を生む」といわれている。

 100年の歴史を刻んできたGMの破綻は、自動車産業の崩壊を意味し、世界最大の市場である米国をドル箱にしてきた日本メーカーにも深刻なダメージが及ぶのは不可避だ。

 ブッシュ政権は、本来は金融機関を対象にした金融安定化法の公的資金を流用し、つなぎ融資による延命策を講じたが、抜本的な再建策は1月に発足するオバマ新政権に委ねられた。その帰趨が日本を含めた世界経済の行方を左右するといっても過言ではない。

 ■景気予測も大混乱

 誰も経験したことのない超高速の景気後退は、政府や民間シンクタンクの予測も大混乱に陥れた。

 例えば、日銀の金融経済月報の景気見通しは、11月25日時点の「停滞色の強い状態が続く」としていたが、12月22日には「厳しさを増す」へとわずか1カ月で大幅な下方修正を余儀なくされた。

 12月19日に発表された09年度の政府経済見通しは、実質GDP(国内総生産)の成長率を0・0%と予想した。しかし、市場では「達成は到底不可能で、目標どころか、希望にしか過ぎない」(民間エコノミスト)との辛辣(しんらつ)な声が飛び交っている。

 もっとも、民間の予測も迷走している。

 第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の9月12日時点で、09年度の成長率をプラス1・5%と予測していたが、10月17日にプラス0・3%、11月19日にはマイナス0・5%、12月10日にはさらにマイナス1・1%へと、立て続け衣に下方修正した。

 同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「10月以降の景気の状況がまったく変わった」と、従来の楽観シナリオを維持できなくなった理由を弁明する。

 大和総研も9月12日時点のプラス1・1%から、11月20日にはマイナス1・0%へ大幅に修正。三菱総合研究所は11月18日のマイナス0・2%から、12月9日にへと引き下げており、09年度のマイナス成長はもはや避けられない状況だ。

 ■L字景気の悲劇

 では国内景気はいつごろ底を打ち、回復に向かうのだろうか。

 政府や日銀内には「景気急角度で落ち込めば、それだけ底を打つのも早く、調整が早ければ、一気に上昇する『V字回復』となる可能性もある」と、希望を託す声がある。

 一方で、「従来の景気循環の法則は通じない。どこまで落ちるか予測困難なうえ、底を打った後も、調整局面が続き、底をはい続ける『L字型』になる懸念もある」(民間エコノミスト)との悲観的な声も聞こえる。

 第一生命経済研究所は12月10日のリポートで、「09年10~12月期にマイナス成長から脱するが、成長率1%台の潜在成長ペースに復帰するのは10年4~6月期になる」と予測した。

 日本経済は、07年10~12月期に戦後最長の景気回復が終焉(しゆうえん)し、景気後退局面に入ったといわれている。今年後半に底を打ったとしても、後退局面が2年も続くことになる。

 しかも、外需依存の日本の景気回復は「欧米に加え、アジアなど新興国が成長を取り戻すことが条件になる」(同)という“他力本願”だ。

 日本とほぼ同じ時期に景気後退局面に入った米国経済が底を打つのは早くても今年後半とみられており、戦後最長の景気後退が確実視されている。

 日本の景気が底を打ち、回復に向かう時期は、米国よりもさらに後ズレする。しかも賃金や雇用の改善を通じて一般の国民が景気回復を実感できるのは、さらにその後になりそうだ。

 春は遠く、長く厳しい景気後退が続く可能性が高い。


今の国の政策では、引用記事の通りに推移する事は確定的でしょう。景気回復の切っ掛けは全て世界に委ねられているからです。全ては外需有りきと云う事です。この考えは確かに間違ってはいませんが、最早時代遅れの発想になっています。

昨日語った様に、世界に基準を合わせる必要性はもう無くなったのです。これも時代遅れ故なのです。内需に専念する時代となっています。この為には儲け一辺倒の悪徳企業の世界への追放が最良の策となります。横取り大好き悪徳企業を国内に留まらせては全ての内患の元となります。

躾の良い企業のみで再構築を行う事です。この為には国有化も検討すべきでしょう。国の庇護の下で内需拡大を行う事が手っ取り早い復興策なのです。社会主義的な考えですが、アメ公もその方針で行こうとしている処から、真似事大好き日本国には容易に受け入れられるものと思われます。

国有化と雖も、公僕の様に完全無欠化を狙いません。或る程度の裁量での自由が有る事が大事です。まあ、名だけ国有です。とち狂ったマネーゲームを再燃させない様に、経営の面でも或る程度の監視が必要なだけです。

昔懐かしい計画経済も復活已む無しです。経済制御をする為にはこれしかないのです。個々に任せた結果があんな態であった事を懸念すればそうするしかないのです。国有化から、個人の身分保障は厳格にされましょう。そう、全て正規雇用が成されるのです。所謂、非正規雇用が無くなるのです。


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