よけいなことすんなよ・・・。

校舎耐震診断、６割が未公表「工事計画説明できぬ」
1月8日3時9分配信 読売新聞

　全国の小中学校の校舎などの耐震診断結果の公表を義務づけた改正地震防災対策特別措置法（昨年６月施行）で、実際に公表した自治体が全体の４割にとどまっていることが、読売新聞の調査で分かった。

　財政難で計画を立てられず、住民の不安をあおりたくないことが主な理由だ。文部科学省は昨年末、「危険情報を共有することは防災上必要」と改めて通知し、公表を求めた。

　学校を設置する全国の教育委員会と事務組合計１８９４団体を対象に、都道府県教委を通じて昨年１０月１日時点の公表状況を調査した結果、「すでに公表」としたのは、７８５団体（４１・４４％）。一方、「今年度中の公表に向け作業中」（３０３団体）と「来年度以降の公表か、未定」（８０６団体）を合わせた未公表は１１０９団体（５８・５５％）で過半数だった。

　都道府県別では、栃木が３・１３％と最少。２０％以下は奈良や熊本など西日本を中心に７県あった。東海、東南海、南海の３地震に備える静岡と徳島は１００％を達成、最近１０年間に大地震があった岩手や鳥取をはじめ９都県で６０％を超えた。

　未公表の自治体は、「財源がないので、診断結果を伝えても、耐震化計画をきちんと説明できない」（栃木県足利市）などを理由に挙げる。

　◆改正地震防災対策特別措置法◆　中国・四川大地震を受け、２００８年６月に成立した。公立学校の耐震補強工事で国庫補助率を半額から３分の２に引き上げる一方、市町村などに学校の耐震診断と結果公表を義務づけた。非公表でも罰則はない。

これも、各々の財政事情が全てです。公表したら、余計なお金を出さねばなりません。それがいやだから、敢えて無視、及び態と先延ばしにしたのです。果たして将来のお国の為になるお子ちゃまを本気で守る気があるのでしょうか。

其の癖、公共事業には湯水の様にお金を出しまくっています。この差は何とも仕難い空疎感が漂います。何故にあんな物に力を入れるのでしょうか。全ては利権の為なのです。便宜を図ったに担うお金が貰えるからです。それが目当てなので、そればかりに集中するのです。

学校運営にお金が回らなくなった理由は或る処でお金をピンハネしているからです。何とか教育委員会と称されている処です。天下りの連中が高給を以て粗方ゴッソリ予算を掠めてしまうからです。残り滓が各々の学校運営等に廻されます。

仕方が無いので、足りない分は各々の地方自治体がポケットマネー程度のお金で補っているのです。当然、改築や修繕に廻すだけのお金の余裕はありません。或る日不意に改築や修繕計画が立ち上がった時等は、臨時収入の残り滓が膨大だったに過ぎません。

何処に経済先進国の誇りがあるのでしょうか。何処ぞの後進国の有り様と変わらないではありませんか。この部分だけを取り上げても、我が国はもう先進国ではないのです。堕ち続けるだけの没落国に推移しています。新自由主義の嵐は我が国のあらゆる貯金を全て使い果たしました。いや、他任せに過ぎた国民性が招いた事です。そこからの脱却が、新生日本誕生への試練となります。