ドラマのようにいかない・・・。
奨学金回収不能…政府の補填額34億超 就職氷河期深刻
1月10日19時44分配信 産経新聞
国の支援で運営される奨学金事業をめぐり、返済が見込めない回収不能債権への政府の補填(ほてん)額が平成21年度で34億1000万円にのぼることが10日、分かった。補填(ほてん)金を盛り込んだ「返還免除等補助金」は37億4000万円に増え、過去最高を更新する。背景には、バブル崩壊後の就職氷河期に、非正規雇用者が増加し、低所得のまま返済できないなどの事情もあるものとみられる。
今後、景気後退に伴う雇用や所得環境がさらに悪化すれば、こうした税金による借金の肩代わりが一段と増加する可能性がある。
政府は21年度予算案に返還免除等補助金を経費計上し開会中の通常国会に提出する。
奨学金は、独立行政法人「日本学生支援機構」が運営。家計が苦しく修学が困難な大学、短大、大学院生らを対象に親の年収などを考慮して無利子か有利子で貸し付ける制度で、原則、卒業後20年以内で返済しなくてはならない。
しかし、卒業後に奨学生の所在が分からなくなったり、破産などで返済見込みがほとんどなくなった債権には、政府予算で償却費を補填している。21年度の「回収不能債権補填金」は、前年度より約2億円増加し34・1億円にのぼる見通しだ。重度障害を負った奨学生や学業優秀者らに対する免除分(3・3億円)もあわせた返還免除等補助金は5年前(16年度)に比べて、約3・5倍に膨らむ。
政府内には「債権回収が進まないと、国の負担が増え続けてしまう」(財務省)との危(き)惧(ぐ)が強く、支援機構は延滞3カ月以上のリスク管理債権(20年3月末ベースで2253億円)を23年度までに半減させる目標を掲げ、債権回収専門会社への委託や住所調査の徹底、法的措置などの回収強化をはかる方針だ。
一方で、奨学金へのニーズの高まりも踏まえて、1カ月あたりの貸し付け額をこれまでよりも低くした新たな融資枠を設けるなどして、奨学金のメニューを多様化する。21年度の奨学金の貸与対象者は前年度計画比、6万人増の115万人を予定している。
借り逃げする様な輩は、今後に於いても悲惨な人生が必ず待っています。これが世の常だからです。情けを仇で返す、そんな行為が許される筈も有りません。逃げ切って順風万端と行っても、大きな竹篦返しが必ず有るのです。
国からの就学金を得るからには、或る程度のオツムの良さが有るものと思われます。にも拘わらず、良い処の会社に行けない、そんな不条理に疑問を感じるのです。オツムは良いんだろうけど、社会性が全く無い、そんな理由で良い処に行けなかったのでは無いでしょうか。
そんなんですから、借り逃げを企てるのです。根っからの社会不適応者だったのです。逃げる人生には、死ぬまで逃げ続けるしか術が有りません。時が掛かっても良いから、社会的に成功した暁には全額倍々返済が成されれば、天は全てを許すでしょう。
本人の意に拘わらず、不幸に遭ってしまった場合も、然りです。免除されたとしても、成功した暁にに、寄付と云う形で全額倍々返済をすれば、名誉も得られる筈です。然し乍ら、嗚呼云った輩が殆ど出て来ない悲しい現実が有ります。
所詮はこの程度の人間だから故です。端から人生の成功に繋がる気質が無いからです。貧しいには貧しい故の理由が有ったのです。這い上がろうとする気概が生まれ乍らに欠けていたのです。優秀な人材の産み処は、限定されているのでしょうか?寂しい日本の教育事情です。
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