まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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まだおわらない・・・。

ブログ炎上、ネットカフェからも複数の「書き込み」判明
2月21日3時9分配信 読売新聞

 お笑いタレント・スマイリーキクチさん(37)のブログ炎上事件で、キクチさんが殺人事件の関係者などとする内容の書き込みを行った18人のほかに、複数の人物がインターネットカフェなどから同様の書き込みを行っていたことが関係者の話でわかった。

 警視庁は、携帯電話や自宅のパソコンから書き込んだ18人を対象に、「表現の自由」を逸脱する書き込みをした人物を名誉棄損容疑で立件する方針だが、他の書き込みの内容も精査するなど、詰めの捜査を進めている。

 キクチさんは、東京・足立区で起きた女子高生コンクリート殺人に関与したという趣旨の書き込みが多数寄せられ、自分のブログが炎上し、昨年8月に同庁に被害届を提出した。

 これを受け、同庁は接続事業者(プロバイダー)に接続履歴の開示を求めるなどし、「人殺しが何で芸人やるんだ」などと1回から数回、書き込んだ男女18人を特定。しかし、関係者によると、これとは別に、不特定多数が利用するネットカフェから書き込みを行った複数の人物がいたことがわかったという。

 また、18人は警視庁の任意の事情聴取に対し、「ネット掲示板の書き込み内容を参考に、軽い気持ちでブログに投稿した」と話していたこともわかった。同庁関係者によると、ネット掲示板「2ちゃんねる」などには約10年前から、キクチさんを中傷する書き込みが続いており、18人は昨年1月以降、これらの書き込み内容を参考にしていたという。ネット上には一部で、キクチさんを中傷する書き込みが続いているという。

 このため、同庁では、ネット犯罪の専門捜査員を投入するなどし、18人以外やネット掲示板への書き込み内容についても、キクチさんの名誉を傷つけるものかどうか、さらに慎重に精査しているという。

ブログ“炎上”摘発へ…蔓延する言葉の暴力は抑止できるか
2月21日14時48分配信 産経新聞

 著名人などのブログで、事実無根の中傷が殺到する“炎上”と呼ばれる現象が初めて摘発される。お笑い芸人のスマイリーキクチさん(37)のブログに「人殺し」などと書き込んだ男女18人について、警視庁は名誉棄損容疑で今月中にも書類送検し、インターネット上に蔓延(まんえん)する言葉の暴力に歯止めをかける狙いだ。氾濫(はんらん)する情報。真偽不明のものでも「真実」ととらえられれば、それが原因で攻撃が始まる。陰湿であったり、ヒステリックであったり…。ネット社会の“暴走”にメスが入るが、果たして根本的な抑止につながるのか。

 ■「誤解とけ安心」…激励の半面、新たな中傷の火種も

 《ネットや書籍の情報を信じていた方からの誤解もとけて安心しました》《この件について、もう書くつもりはありません》

 スマイリーさんのブログ“炎上”について、警視庁が摘発する方針を固めたことが2月6日に一斉報道され、スマイリーさんは翌7日のブログでこう心情を打ち明けた。

 この日のブログ閲覧者からは、600件を超える激励のコメントが寄せられたという。

 スマイリーさんの所属事務所などによると、スマイリーさんへの中傷は約10年前、ネット掲示板などで始まった。東京都足立区出身だったことで、平成元年に同区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与したとの虚偽の書き込みが始まったという。

 スマイリーさんが昨年1月にブログを開設した後、悪質な書き込みが過熱した。4月ごろにかけて、《人殺しが何で芸人やるんだ》《死ね、犯人のくせに》-といった書き込みが目立ち、ブログ運営会社の対策が強化された5月以降も書き込みが続いたことから、8月に書き込み欄を一時閉鎖。最終的な書き込みは数百件に達し、警視庁中野署に被害届を出していた。

 スマイリーさんがブログを開設したのは、サイバーエージェント(東京)が運営する「アメーバブログ」。芸能人やスポーツ選手などの著名人約3500人、一般人約450万人が登録する人気サイトだ。

 同社によると、当初は著名人の“炎上”対策として、中傷や個人情報、わいせつな言葉などの書き込みがあると、発見から15分以内に削除していたが、昨年5月からは監視員30人が24時間態勢で書き込みをチェックし、ブログ開設者の了解を求めるなどして問題がないことを確認した上で公開。問題がある場合は書き込みはネット上に公開しないという。

 ブログ“炎上”事件の摘発方針が明らかになり、事態は終息に向かうとみられていた。

 ところが、ネット掲示板「2ちゃんねる」には《本当に疑い晴れたんだろうか》《犯人でないという証拠もない…》など従来と変わらずに犯人視する書き込みが散見されるほか、《売名のニオイがプンプンするよぉぉぉ》といった新たな中傷の火種も生まれている。何ともたちが悪い。

 ■匿名で一方的に攻撃…被害相談急増、韓国では自殺騒動も

 著名人のブログ“炎上”はここ数年多発している。

 スキーモーグルの上村愛子さんは、プロボクサーの亀田興毅選手の試合について「感動した」と書いた後に批判が相次いだ(18年8月)。

 スポーツライターの乙武洋匡さんは、秋篠宮妃紀子さまの出産に絡む報道の過熱ぶりを記載後、批判意見が集中した(18年9月)。

 トヨタ自動車の期間工について「彼らは『トヨタ』を漢字で書くことができるのだろうか」などと書いて批判が殺到したのは、評論家の池内ひろ美さん(18年10月)。

 プロゴルファーの上田桃子さんはドキュメンタリー番組のインタビューで、ほかのスポーツを批判するような発言をし、直後から中傷の書き込みが殺到し、一時閉鎖に追い込まれた(19年6、7月)。

 柔道の鈴木桂治さんは北京五輪で敗退後、「練習していないで遊んでいるから」などと中傷を受けた(20年8月)。

 警察庁によると、こうしたネット上の名誉棄損や中傷に絡み、19年中に全国の警察本部に寄せられた被害相談は8871件と過去最高を記録。15年(2619件)の3倍にまで増加した。昨年上半期も5482件に上り、19年の相談件数を上回るペースで推移している。名誉棄損容疑での摘発も19年中は79件と過去最高だった。

 “ネット先進国”の韓国では事態はより深刻だ。

 整形手術、性転換、同性愛…。女優やタレントを対象にした中傷がネット上に氾濫し、それを苦に命を絶つケースも目立つ。

 昨年10月には 人気女優の崔真実(チェ・ジンシル)さん=当時(39)=がソウル市内の自宅で首をつって自殺した。

 崔さんをめぐっては「貸金業に手を出し、男性タレントに大金を貸した」とのうわさが拡大。崔さんは自殺直前、家族に「世間はひどすぎる。貸金業なんて関係ないのに、どうして私を苦しめるの」と言い残し、日記にも「私はひとりぼっち、仲間はずれ、息もできない」とつづっていた。

 崔さん自殺の翌日には男性から女性に性転換したタレントのチャン・チェウォンさん(26)が自殺。さらにその4日後にもモデル出身のタレント、キム・ジフさん(23)も自宅で自ら命を絶つなど、芸能界で自殺の連鎖が起きた。

 チャンさんの自殺理由は不明だが、キムさんは半年前にテレビ番組で、同性愛者であることを告白し、ネット上の悪質な書き込みに悩んでいたという。

 韓国の警察当局はネット上で虚偽の事実を流し、悪質な書き込みを行う常習犯の取り締まりを強化。告訴がなくても立件できる「サイバー侮辱罪」の成立に向けた動きも加速している。

 ■接続履歴で特定…批判と中傷の線引きが課題に

 「摘発してくれと言っているようなもの。名誉を棄損するという規範意識はなく、(スマイリーさんが殺人事件に関与したという)事実無根の書き込みを信じ、ゆがんだ社会正義で後に続いている感覚が強い」

 IT業界に詳しいコラムニストの宮脇睦さんが、スマイリーさんのブログ“炎上”事件で、警視庁が摘発対象とする札幌市の女子高生(17)や大阪府高槻市の国立大職員の男(45)ら男女18人の浅はかさをこう切り捨てる。

 実際、ネットの世界で書き込みが「バレにくい」というのは大きな誤解だ。スマイリーさんを中傷したのは数十人に上るが、この18人は自宅や職場のパソコン、自分の携帯電話を使っていたことが動かぬ証拠となった。

 ネット上では双方向で情報をやりとりするため、プロバイダー(ネット接続事業者)や接続場所などで「IPアドレス」と呼ばれる“住所”が割り振られている。これを活用することで、警察当局が、ネット上の殺人予告や爆破予告、今回のようなブログ“炎上”の書き込み主を特定することができる仕組みだ。

 パソコンや携帯電話でネットに書き込みをした際のアドレスから、接続に使われたプロバイダーや携帯電話会社を特定。履歴を情報開示してもらい、個人にたどりつく。このアドレスを消し去ることは、極めて困難とされている。

 プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報の開示に消極的だったが、ネット上での殺人、爆破予告が社会問題化するのに伴い、捜査当局に協力。平成14年にはプロバイダー責任制限法が施行され、被害者個人がプロバイダーに情報開示を求めることも可能となり、ネット上の人権を守る動きは高まっている。

 ただ…。

 ■“炎上”収束は不透明…情報の選別を

 「今回の摘発方針はひどいケースは法的措置が取られると警鐘を鳴らす意味で大きい。だが、ブログでは双方のコメントの応酬からエスカレートすることも多く、名誉棄損の線引きをどこでするか難しい問題だ」

 ネット問題に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)はこう話す。

 相変わらず、不透明感が漂うというのだ。

 「ブログとはいえ、何でも自由に書いていいわけではないと、書き込み主に自覚を促す意味は大きい。一方で、自由に意見が書き込めるネット本来の特性が萎縮することになってはいけない」と強調するのは、神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)。

 「今回摘発に乗り出す警視庁の判断が、同種の炎上現象にすべて適用されるわけではない。中傷の内容などを考慮し、正当な批判と事実無根の中傷を線引きする基準作りが必要になってくる」という。

 実際、ラーメン店チェーンの運営会社をネット上で中傷する書き込みをした男(37)が名誉棄損の罪に問われた裁判では1審、2審で判断が分かれた。1審の東京地裁は「利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い」として、無罪判決。2審の東京高裁は「ネットで真実ではない書き込みをされると、被害は時に深刻になる」と有罪判決を言い渡した。

 森井教授によると、ネットが普及する以前は、情報は新聞やテレビなどで選別されていたが、ネット上では真実、虚偽が示されることなく情報が氾濫しているため、自分で選別する能力を身につけなくてはいけないという。

 「現在、ネットを頻繁に利用する20~40代は、ネット教育を受けていない世代。中学生や高校生の間でネット上のいじめが広がるなど、悪い部分ばかりが注目されるのも、ネット教育が不十分だからだ」

 森井教授はこう指摘している。

最初の引用記事の意味する処は、未だに捜査継続中を意味しています。対象がネットカフェだから、犯人を炙り出すのに時間が必要なだけです。新たに某巨大掲示板等々を含めて、或る程度の大量検挙が近い内に行われる事でしょう。新たな罵倒中傷の類も対象になるかも知れません。

次の引用記事の意味する処は、ネット上で歪んだ正義感の下で調子付いている似非憂国烈士等に対する警告です。勿論、日々の憂さ晴らしに罵詈雑言を繰り返している輩も対象です。モラルハザードを誘発する様な輩の排除を名目に、国によるネット上情報統制を目指す旨が暗示されます。

国と云うよりも、某新興宗教団体をバックに持つ小判鮫党の強い要請が形となった嫌いが窺えます。ネット上での某新興宗教団体に対するバッシングが酷過ぎる為に、ブログ炎上事件を利用したと云う事です。向こうの論理に基づく不埒者排除にいい出汁にされたかも知れないのです。

まあ、飽くまでも推測です。本当は違った目的かも知れません。件の炎上に遭ったお笑いタレントは、不確定ですが、向こうの会員らしきであっただけに、そんな推測が立ってしまったかも知れません。勿論、引用記事にそんな情報は、後が怖いので、載せられないのは云うまでも無い事です。一種のタブーとされているからです。

云っておきますが、この国は言論自由なお国ではありません。云ってはならぬ事を巷で公言しただけで、当事者が密かに抹殺されてしまう様なお国です。ネット上では然したる影響力にならないと高を括った結果、意外と強大になり、急いで強権発動した次第です。本当に腐り切った不埒者はどの世界でも迷惑千萬者です


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