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メガバンク行員が警鐘 「税金で銀行ボロ儲け」のセーフティネット保証
3月2日17時52分配信 MyNewsJapan

 私はM銀行(メガバンク)の支店で法人営業をやっている若手行員です。異常に情報管理が厳しいので会社名は伏せますが、今回お伝えしたいのは、昨年10月から始まった「緊急保証制度」の問題です。かなり乱脈融資になりがちな制度で、“ゾンビ企業”を延命させた挙句に、最後は税金で穴埋めすることになるでしょう。最も利益を得るのは、明らかに銀行で、最も不利益を被るのは、納税者です。

 政府は、今回のいわゆる「リーマン・ショック」以降の急激な不況への緊急措置として、中小企業の資金繰りを支援するために、昨年10月から「緊急保証制度」を始めました。いわゆるセーフティネット保証制度です。中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定により、売上総利益率か営業利益率が減少していれば、銀行から融資を受ける際、信用保証協会が保証人になって100%返済を保証してくれる、というものです。

 中小企業庁の発表によると、既に1月末の時点で5兆円を越えています。2008年度第2次補正予算で保証枠が6兆円から20兆円に拡大されましたので、まだまだ利用は進みそうです。日本の単年度国家予算が約80兆円ですから、20兆がいかに巨額か、分かると思います。

 今、社内では、このセーフティネット保証付き融資を徹底的にやれ、という大号令が出ていまして、新規融資の8~9割がセーフティネット保証になっています。十人前後の法人営業担当者が、ひたすら融資先を開拓しています。なにしろ取りっぱぐれがないのだから、当然です。

 ノーリスクなのに、2%弱の金利を確実にとれる。審査も保証協会に丸投げで、行員の手間もかかりません。通常、大企業には0.5~1%で貸しますから、大企業に融資するよりも、緊急保証制度を使って中小企業に融資したほうがトクです。

 通常の中小企業向けプロパー融資では、金利を2~3%、足下を見て3~4%とりますが、倒産でとりっぱぐれるリスクを考えると、なかなか貸せません。だから、確かに企業からすれば助かるのですが、銀行が怖くて貸せないような再生の見込みもない企業に貸し付けて延命すべきなのか、という問題はあります。

 我々は何をするのかというと、簡単に言えば、「中小企業から必要書類をもらって、保証協会に投げて、あとはヨロシク」です。自分で審査をしないために時間が余った分、数をたくさん回ります。しかし、自分の頭で審査をしない銀行員など、アルバイトと何が違うのか、と思います。

 うちは東大卒も多いですが、東大卒でもこればっかりをやっているわけで、当人からしたら、やってられない、という思いでしょう。正直、ヘコみます。誰でもできる仕事ですから。11月から、ずっとこんな感じです。もちろんウチだけでなく、地銀も信金も含め、同じでしょう。

 1社あたりの融資額は無担保で8千万円が上限(保証協会の残高)で、プラス、担保付が2億円。計2億8千万円まで融資できます。実際の融資額は保証協会が決めますが、銀行としては、融資先が倒産しても、我々は保証協会から全額返済してもらえるために、倒産しそうな会社にもどんどん、限度額いっぱいの融資を薦めます。

 たとえば、簡略化して言うなら、売上5千万円の会社で、融資残が900万円あり、売上が下がっている。そこに2千万円を貸す、という例もあるのです。制度上、来期以降に再建の見込みがあるかどうかは問わない、という融資基準になっていますから、保証協会も認めるわけです。

 保証協会としても、ある程度の焦げ付きは想定しているでしょうが、現場感覚からすると、とんでもない額の不良債権を抱えることになると感じています。私は、少なくとも2割くらいは戻ってこないのではないか、と思っています。これは銀行にとっては非常に高い不良債権比率ですが、保証協会が税金で処理することになるでしょう。

 協会は半官半民の機関なので、貸倒れ損失には当然、税金が投入されます。都税がつぎこまれることになった新銀行東京の乱脈融資が問題視されていますが、似たような事態になってもおかしくありません。

 保証協会の審査は甘いので、将来、再生の見込みのない企業にも融資が行われています。これでは、事実上破たんしているような “ゾンビ企業”を延命させた挙句、多額の貸し倒れが発生し、国民の血税が投入される事が予想されます。これから年度末の資金需要が発生するので、20兆円の枠に近づくのではないか。2割が焦げ付いたら4兆円で、消費税2%分にもなります。

 何がいけないのかというと、10年という返済期間です。危ない会社に、いきなり10年の返済期限で貸すことは、プロパー融資では、まずありえません。でも今回の緊急保証ではそれがまかり通っている。1~2年の短期運転資金として金額を抑えれば、将来の血税投入も少なくなります。

 今回の制度が、金融危機における一時的な景気悪化への対策という趣旨ならば、長期運転資金の保証枠8千万円、返済期間10年、という制度を改めるべきでしょう。

 一時的な景気悪化が10年も続くわけがないし、10年の再生計画など、聞いた事がないです。再生の見込める企業をもう少し選別し、1~2年程度の短期運転資金とすべきであり、1年間の所要運転資金を算出した上で融資すべきでしょう。本来のセーフティネット保証の考えからは、最低限の生活保証に限定すべきです。

 現場に限って言えば、銀行員自身も、この政策には歓迎ではありません。金融危機後、この制度が創設されて後、日本全国の銀行が、緊急保証融資の獲得に血眼になっています。法人融資部門の目標の大半が、保証協会融資の獲得に上げられています。逆にいうと、自らもリスクを負う、プロパー融資は、抑制しているのが実態で、本来の仕事ができず、キャリアも磨けないのです。

(メガバンク若手行員)

一体この国は何をしたいのでしょうか、呆れて何も云えなくなってしまいます。結局は銀行等の金融機関の救済に過ぎません。阿漕な新自由主義の片棒を担いだ金融機関を救ってどうするのでしょうか、国の国民軽視にも程があろうと云うものです。

困窮中小企業にとって良さ気な条件に見えますが、本当に困窮した中小企業に貸付が行われるのでしょうか。多分に殆どNoかも知れません。其れ処か新自由主義の片棒を担いだ企業にダミー企業乱発を駆使する様に忠告し、損失分を献上する画策に走ります。この貸付制度はそれを意味しているのです。

だから、二割程度が貸し倒れになると危惧しているのです。悪徳が栄えている世の中ですから、二割程度で済むとは思えません。悪徳金融機関による詐欺紛いで九割程度と見做した方が正しいかも知れません。それだけにザル過ぎて、付け入る隙が有り過ぎるのです。

いや、これが本来の目的だったのです。この国は何にでも癒着構造が基本です。互いに損を喰らわない制度を作る事等、御茶の子さいさいです。意図的にあんな物を仕立て上げたのです。これでは、何の為に我々の血税を国に献上したのでしょう。巫山戯た国なら潰してやるのが寛容と云うものです。

もう、怒るしかないでしょう。因みに次の政権に期待されている民主党は、この悪どい貸付金制度に関しては黙認の態度です。其れ処か大歓迎の向きが窺えるのです。与党側が無理矢理行使した所為もありますが、それでも大反対の声は一切ありませんでした。この事は何を云わんとするか・・・本当に困った事になりましたね。


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