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デフレとちがうものがかんじる・・・。

未曾有のデフレ 効果ない寄せ集め対策
4月12日17時45分配信 産経新聞

 日本経済は世界でも類をみない未曾有のデフレに陥っているのだが、不思議なことに政府もエコノミストもほとんど問題にしてこなかった。デフレとは、物価が下がり続けることで、消費者個人の立場からすれば、安く買えることはありがたいと思う。

 地域単位で考えよう。筆者地元の商店街では、八百屋、魚屋、雑貨店、クリーニング店いずれも売り上げ収入は伸びない。消費者の財布のヒモが固い。それでも家賃を払わなくて済む商店だけが店を守っているが、高齢化している。テナント料を払うよそ者の商店経営者の多くが志半ばで相次ぎ、店を閉じている。家賃などコストは下がらないのに、売り上げが減るのだから、黒字になる見通しが立たない。消費が減ると生産額が縮小する結果、所得の多くが失われる。消費はさらに減る悪循環にはまる。

 ヒトの体に例えるなら、デフレとは低体温症である。物価上昇率2、3%程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より1度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。

 デフレがどれだけ、世の中を暗くするのか。自殺者数、倒産件数とデフレの統計をグラフにして重ね合わせてみた。自殺者が急増したのは消費税増税で消費が一挙に冷え込んだ1998年である。翌年からデフレが始まり、自殺者数は高止まりし、毎年三万数千人にも上る。デフレ指数に比べ、企業倒産件数と自殺者数の関連度は低い。景気は事実、2001年から多少なりとも回復していたのに、デフレは続き、暗い世相が広がるばかりだ。

 どうすれば、デフレ不況から脱出できるだろうか。一つは経済学の巨頭、J・M・ケインズの説で、彼は大恐慌時に、「公共事業で穴を掘って埋め戻すだけでも効果がある」とみた。たとえ無駄な事業でも大掛かりに実行すれば需要を作り出して、生産や雇用を生み出すという理論である。ところが、現代では多くの経済学者から「効果に乏しい」と批判されている。

 もうひとつの説は、マネタリズム(通貨重視主義)と呼ばれる学説である。通貨の供給を増やすことで物価は上昇させられるというわけだ。マネタリズムの大御所の故M・フリードマン教授(シカゴ大学)は大恐慌時代を研究した結果、「ヘリコプターから散布せよ」という「ヘリコプター・マネー論」を唱えた。フリードマンの弟子を自任する米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長もこの案を評価している。FRBは今回の金融危機勃発(ぼっぱつ)後、ドルを数カ月間で一挙に十数年分発行し、金融機関に流し込んだ。欧州も中国も中央銀行がおカネの供給を大幅に増やしており、これまでのところ米欧中ともデフレに陥らずに済んでいる。

 対照的に、日本ではデフレ症がますます悪化しているというのに、日銀は小出しにしかおカネの発行量を増やさない。学究肌の白川方明(まさあき)日銀総裁が効果を疑っているからだ。1990年代のバブル崩壊後のデフレ不況の中で、日銀は2001年から2006年まで量的緩和とゼロ金利政策を実施したが、デフレからは抜け出せなかった。

 デフレである以上、モノの価値は下がる。たとえ預金金利がゼロ同然になろうとも、おカネを消費に回さずにためたり、たんすの引き出しに置きっぱなしにしている方がよいというわけでおカネは世の中に回らない。従って消費需要も盛り上がらない。つまり、いったんデフレ症にかかってしまうと、金融緩和という薬の効き目が悪くなる。

 ならば、思い切った劇薬を使ってみればよい、というので自民党内の一部で浮上しているのが政府自ら巨額のおカネ、つまり政府紙幣を発行して需要喚起の財源とすべきだという案である。例えば、定額給付金を1人当たり1万2000円とはせず、時間もかける。10万円という単位で政府紙幣を消費者に配る。需要が増加し、物価が上昇し始めるまで続ける。

 麻生太郎内閣は政府紙幣に消極的で、赤字国債を発行して財源をつくり、環境にやさしい自動車や家電の購入を補助するなどの15兆円の追加経済対策を打ち出したが、国内の生産能力に比べて需要不足は80兆円にも上るとの民間試算もある。これまでの寄せ集め式対策はデフレの進行を止められない。その繰り返しは避けるべきだ。(編集委員・田村秀男)

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一旦は、デフレーションからプチスダクフレーションに移行していったのですが、第二次世界大恐慌勃発で元に戻ってしまったようです。化石燃料高騰に伴うあらゆる物の高騰ラッシュで、一時はどうなるかとハラハラしたものです。

それに伴うあらゆる物のコスト上昇で、結果として便乗?値上げに已む無く踏み切った処は、今でもしらばくれて値下げの動きを一向に見せていません。これはどう云う事なのでしょうか。利鞘と云うか差益を考慮しても、便乗した処は相当額を溜め込んでいる筈なのです。

其の癖、主立った重役を除いて、全社員に利益還元を現状若しくは減額を強います。これは悪徳資本主義の成せる業です。そんな物はどうにかして潰すのが社会正義と云う物です。便乗値上げに踏み切った処の全てを羅列するといいでしょう。潰す順番が良く分かると云う物です。

本題から外れましたので元に戻しましょう。引用記事の云わんとする処は、散蒔きをもっとやれと云う主旨です。但し、新自由主義に気触れた連中をもっと儲けさせる様な散蒔きが理想となっています。ヘリコプター・マネー論とは新自由主義万々歳散蒔き論と同義なのです。

そんなんですから、太郎がそれを嫌悪しているのは何となく理解出来るでしょう。あの方や平蔵等々の野望再びを許す訳にはいかないのです。日本銀行もそんな輩の野望を許さないと云う覚悟で、今は批判に曝されても、我慢の日々なのです。あんな輩が仕出来した負のツケが払い終わるまで何も出来ないのです。それだけに罪深い輩だったのです。


コメント

■【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレは死に至る病―社会改革が一番の近道だ!!

こんにちは。デフレの問題なかなか議論されませんね。確かに、デフレは大きな問題です。しかし、この編集委員のように次の日本の進むべき進路を提言もせずに、このような問題だけ指摘するのは、間違った行きかたであり、不安を煽るだけだと思います。マスコミは提言できなければ、日本以外の先進国ではマスコミの用を果たしているとはいえません。私は、日本が次に進むべきは、昔のように基本に立ち返り、「経済」ではなく「社会」に着目することです。そうして、社会変革を実現することです。そうして、高度な社会に突入すれば、20型産業では考えられないような、21世紀型のイノベーションが発生し、そのためには、新たな製品やサービスが必要になってきます。それが、新時代の産業になっていきます。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

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