まあ・・・ええんじゃない?

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せんのうってこわいアルヨ・・・。

参院選マニフェストの読み方/若田部昌澄(早稲田大学教授)
6月21日(月) Voice

 本誌が刊行されるのは、参議院選挙のほぼ1カ月前。各党のマニフェストが出揃っているだろう。

 昨年8月の衆議院議員選挙で、国民は政権交代という重大な選択を行なった。今回は、政権交代そのものにはつながらないにしても、結果次第では連立の組み替えも大いにありうる。どの党がどのような政策を掲げているかは、他人事では済まされない。

 私はマニフェストというのがあまり好きではない。なぜそういう政策が出てきたか、という過程を省略してしまうからだ。

 けれども、マニフェストに書いてあるか、書いてないかという部分はやはり重要だろう。このマニフェストがあるために政治家も政策について少しは意識しなくてはならないし、ほかの政党との比較も容易になる。政策競争を促進する工夫として評価できるところはある。

 そのマニフェストを読むポイントは何か。ここでは、トピックと、論じ方の2つに着目したい。

 トピック、項目について、大きくいって安全保障と経済が要だ。

 もっとも私のみるところ、安全保障では日本が独自にやれることは多くない。米国の世界戦略と距離を置くならば別の話だが、それには大量の資源とそうとうの覚悟が必要になる。普天間移設問題の迷走が示すように、費用と便益をきちんと計算したうえでプランを提供している政治家はどれだけいるのだろうか。

 私の専門である経済については、たびたび強調してきた3つのポイントがある。それは経済成長、景気の安定化、そして所得再分配だ。この3つをうまくバランスさせる政策を掲げているところが、もっとも望ましい政党ということになる。

 第一に、なんといっても経済成長だ。国民の生活が豊かになるには、最終的には経済成長が必要だ。低成長が続いたせいか、いまの日本では低成長でもよいのではないか、という諦めにも似た議論がある。これはたいへん危険な考え方だ。低成長経済では、あらゆることが後ろ向きになる。将来の向上が見込めないから国民の意気も上がらない。仮に経済成長に対して否定的な政党があったとしたら、その政党は国民の生活向上を真剣には考えていないといえるだろう。

 第二に、景気の安定化だ。やや回復しているとはいえ、公式統計でも、潜在的な日本経済の余力と、実際に実現している国内総生産(GDP)とのギャップは大きい。まだ30兆円弱あるのが現状だ。それが失業率の高止まりと、デフレの継続の原因である。ちなみに、日本の失業率は雇用調整助成金のおかげで実態よりも2、3%低く抑えられている。

 第三の所得再分配は、きわめて深刻である。残念ながら長期の停滞を経て、日本でも貧困問題が生まれてしまった。これへの対応は、下手をすると塹壕戦のような泥沼に陥る。左右の対立は激しくなり、所得再分配の是非をめぐる議論も激化する。これについては、私は最低限の所得は保証しながらも、再分配に依存することなく、より多く働く者が報われる社会が望ましいと考える。そういう社会は、景気が安定化し、また経済成長が実現している社会だろう。

 議論の仕方についても大いに目を光らせるべきだ。マニフェストだから、情緒的な部分があるのはやむをえないだろう。政治家の生命線は、言葉を編み出し、国民に訴えかける能力である。しかし、経済のよいところは、数値で評価できることだ。

 マニフェストが政党間の政策の違いに焦点を当てるように、数値は比較がしやすい。それに数値だと、その算出根拠を問うことが容易である。それゆえ、今後各党のマニフェストをみる場合に、具体的な数字があるのかどうかをチェックすることができる。たかが数字、されど数字なのである。

 例を出そう。経済成長が大事という政党があったとする。その政党は政権を獲得、ないしは政権に参画したら何%くらいの経済成長率を達成しようしているのだろうか。この数字を考えるときに、名目のGDPの成長率を考えているのか、あるいは、そのあたりの区別があいまいなのか、が1つのポイントだ。

 名目の数字はピンとこないかもしれないが、きわめて大事だ。企業の売上げも、労働者の賃金も名目で表示される。名目で売上げや給料が上がっていると、経済についても成長しているという実感が生まれる。

 ここ20年くらいの日本経済が異常なのは、名目で測って経済がほとんど成長していないことだ。それに比べて先進諸国はだいたい4%くらいは達成している。この4%という数字が目安になる。仮にある政党が名目GDPの成長率を4%よりも低く見積もっているとしたら、それは日本経済の余力をよほど悲観的に考えていることになる。

 景気安定化は、もっと具体的に論じやすい。先ほど挙げた30兆円という数字が1つの目安である。各党の政策を比較するときに、政策効果を積み上げていけばよい。結果として30兆円に達しないのならば、この政党は実質的に国民に現状の失業率で我慢しなさいといっているに等しい。

 最後の所得再分配について。貧困層を助けるという動機は大事だろう。道徳の問題として擁護もできるし、もっと功利主義的に計算してもそうだろう。いやしくも1つの社会を維持するには、その社会の人びとから生きていてよかったと思われないといけない。

 ただ、それから先が問題だ。一部の人が福祉に長期にわたって依存してしまうのは、別の意味で道徳的に問題が生じる。福祉への依存を解消する1つの目安は失業率の低下だろう。貧困対策としていちばん効果があるのはこれだ。現状の5%に近い失業率を、たとえば経済危機発生時の4%、あるいは3%台の半ばまで下げることが必要だ。

 こうした数字をマニフェストに掲げられる政党は評価に値するだろう。

ま、一つの見方です。何処からかお金を貰ったメディア等の宣伝に左右される事が無かったならばです。実際は、お馬鹿な有権者が比較的大多数であり、メディア等の宣伝活動にあっさり乗せられてしまいます。冷静に鑑みれば、今の現政権が引き起こした非と嘗ての与党側が引き起こした非とで、何処に差異が有るのでしょうか。メディア等の信頼性に疑問が多々有り過ぎます。

今のメディア等の中枢にいるのは、嘗ての与党側から苦汁を飲まされた輩です。正確には昭和時代の自由民主党から手痛い目に遭った輩です。その当時の自由民主党は我が物顔で日本中を蹂躙していました。老いも若きも下々を相手に威張り腐っていた時代なのです。勿論、左派も右派も中庸も関係無く、全て踏ん反り返って威張り散らしていたのです。

威張り散らしていた中で武闘派がいます。自分等の信条に反する輩には、恫喝、時に暴力、終いには身包みを全て剥がされる社会的制裁等を行使していたのです。その武闘派は今で云えば保守派です。もっと平たく云えば、新自由主義に気触れた似而非右翼の輩です。自主独立、アメ公依存に問わずです。

嗚呼云った輩から始終問わず嫌がらせを受けた輩が我慢して、中枢の殆どを支配出来るまでに偉くなり、平成を迎えた頃から逆襲に出始めます。自由民主党に対するネガティブキャンペーンが開始されます。尤もその輩は全共闘世代であって、始めに左翼有りきです。武闘派から攻撃を受ける謂われは、そこの点に有ったのです。日本を危険な思想に気触れさせない様に、危険な芽を潰していたと云うのが正解です。

逆恨み?に燃える輩はしつこく自由民主党を追い込みます。あの時の執拗な嫌がらせ報道は然ういう事です。自業自得?の自由民主党は、執拗なネガティブキャンペーンを喰らい、中味が空疎なお子ちゃま量産教育で鍛えられたお馬鹿有権者の数の力で、無残な衰退傾向です。容易に数字が操れる訳は、お馬鹿有権者の存在が比較的大多数の証しで、先の事等一切考える事の出来ない民族の証しでも有るのです。


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