まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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はいりょにほどがあるのです・・・。

婚外子国籍訴訟判決>日本は「家族の結びつき」重視
6月4日22時19分配信 毎日新聞

 国籍制度には、親と同じ国籍を得る「血統主義」と、生まれた国の国籍を得る「生地主義」がある。日本は血統主義を採用し、単純な「血のつながり」だけでなく家族の結びつきを重視してきた。

 1950年施行の国籍法は父系優先主義で、出生時に日本人父と法律上の親子関係がある子は国籍を得るが、日本人母と外国人父の子には「帰化」しか認めていなかった。女性差別撤廃条約への署名(80年)を機に84年に法改正され、現行の父母両系主義が採用された。外国人定住者や国際結婚の増加も背景にあり、日本人母と外国人父の子に常に国籍が認められるようになった。

 この際に設けられたのが3条1項で、両親の婚姻が出生の前か後かで日本人父の子の国籍に差が生じないようにするためだった。しかし、生後認知の子を婚姻の有無で区別することには、国会審議でも疑問が示され、国連の権利委員会や自由権規約委員会が懸念を表明した。

 国は「父母が婚姻している子の方が父とのつながりが強く、法律婚尊重主義が国民感情に沿う」と説明。(1)父の認知があれば「帰化」の許可条件が緩和される(2)婚姻要件を外すと、不法滞在の外国人母が偽装認知で子の日本国籍を得て、違法に在留特別許可を受けるケースが増える--とも主張した。

 主要国のうち、日本と同様に血統主義を採用しているのはフランス、ドイツ、イタリア、ベルギーなどだが、婚姻要件は必要としていない。米国やオーストラリアなどは生地主義を採用している。

 ◇「多様化」考慮の判決

 国籍法3条1項の規定を巡っては、最高裁第2小法廷が02年に出した判決でも、合憲性に強い疑問が示されていた。今回と同様に、婚姻関係のない日本人父とフィリピン人母の子が日本国籍を求めた訴訟で、小法廷は請求を退けたものの、5人中3人の裁判官が補足意見で3条の規定を疑問視した。

 うち2人は「国際化と価値観の多様化で家族の在り方は一様でなく、婚姻で親子関係の緊密さを判断するのは現実に合わない」と、違憲の疑いが極めて濃いと指摘した。別の1人も「合理性に疑問がある」と述べた。

 今回の大法廷判決はこの判断に沿ったものとも言え、「家族生活や親子関係に関する意識の変化やその実態の多様化を考慮すれば、日本人父と外国人母の子が、両親の婚姻で日本との密接な結びつきを認められるというのは、現在の実態に合わない」と指摘している。

 さらに(1)諸外国は婚外子への差別を解消したり、認知による父子関係成立で国籍を認めている(2)同じ婚外子でも、出生前に認知されていれば国籍が認められる--ことも違憲判断の理由とした。

 判決は裁判官15人中9人の多数意見だが、国籍法がもたらす婚外子差別の憲法判断では、「違憲」が12人で「合憲」の3人を大きく上回った。婚外子差別が問題視される中、司法も社会情勢や国際的な潮流を意識したとみられる。


「婚外子めぐる国籍法規定は違憲」最高裁大法廷判決 国に法改正迫る 
6月4日15時22分配信 産経新聞

 未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計10人の子供が、「生後認知に加え、父母の結婚がなければ、日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」として、日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が4日、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)であった。大法廷は、国籍法3条が「父母の結婚」を国籍取得要件としている点を違憲無効とする初判断を示した。その上で、原告敗訴の2審東京高裁判決を取り消し、国籍を認める判決を言い渡した。原告の逆転勝訴が確定した。
 最高裁が法令を違憲と判断したのは、現憲法が施行されてから8例目。国会は早急な法改正を迫られることになった。
 国籍法が定める国籍取得条件には、いくつかのパターンがある。このうち、原告のように出生前に認知されなかった未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子供の場合は、「生後認知」に加え「父母の結婚」が必要と定められている。
 同じように生後認知を受けている子供でも、父母の結婚の有無によって国籍取得が左右されることが、立法の裁量の範囲内にある合理的な区別か、法の下の平等を定めた憲法に違反する差別かが最大の争点だった。
 国は「父母の結婚で、父子が一緒に生活することになる。そうすると、子供と日本との強い結び付きが生まれる」などとして「国籍法の規定は合理的」と主張していた。
      ◇
 ■法令違憲 法律などの全部、または一部を違憲とする判断。最高裁が法令を違憲としたのは、刑法の「尊属殺人重罰規定」(昭和48年)や薬事法の「薬局距離制限規定」(50年)など7件ある。判決の効力はその訴訟にしか及ばないが、国会に対して法の改廃を迫る事実上の強制力がある。
      ◇
 【最高裁での過去の法令違憲判決】
■刑法の尊属殺人罪規定   (昭和48年)
■薬事法の薬局距離制限規定   (50年)
■衆院議員定数不均衡訴訟    (51年)
■衆院議員定数不均衡訴訟    (60年)
■森林法の共有林分割制限規定  (62年)
■郵便法の賠償責任制限規定 (平成14年)
■在外邦人の選挙権制限規定   (17年)


「父母の結婚」が必要なのは日本だけ? 国籍法条項「違憲」の大法廷判決
6月4日15時51分配信 産経新聞

 最高裁大法廷が4日、違憲無効と判断した国籍法の条項は、6年前の最高裁小法廷判決で、すでに合憲性を疑問視されていた。世界的にみても、未婚の自国民父、外国人母の間に生まれた子供の国籍取得に関して、「父母の結婚」を要件にしている国は「日本以外には見当たらない」と指摘する専門家もおり、この要件が特殊だったことがうかがえる。
 国籍法の「父母の結婚」の要件についての意見がついたのは、平成14年の最高裁第2小法廷判決。この訴訟は、今回と同じく未婚の日本人父、外国人母の間に生まれた子供が日本国籍の確認を求めたものだった。
 この訴訟の争点は、国籍法の別の条項の合憲性だったため、「父母の結婚」の要件についての憲法判断はせずに、原告敗訴の判決を宣告した。
 しかし、この判決では、5人の裁判官のうち3人が「父母の結婚」についての補足意見を付けた。
 補足意見は、「父母の結婚」が国籍取得要件になっていることについて、1人が「合理性に疑問がある」と、2人が「違憲の疑いが極めて濃い」とするものだった。
 国籍法の専門家もこの要件を疑問視している。
 中央大学法科大学院の奥田安弘教授によると、フランスやドイツでは、父が認知すれば、出生時にさかのぼって国籍を取得できる。ベルギーでは認知の時から国籍が認められる。韓国も認知で国籍が取得できるという。
 国籍の取得、喪失の要件は、それぞれの国の歴史、伝統などによって左右されるもので、多数の国にならう必要はないが、世界的にみて「父母の結婚」が重視されていないのは事実だ。
 奥田教授は「『父母どちらかが日本人ならば、子供は日本人』という血統主義を採用している日本では、本来ならば国籍取得要件に『父母の結婚』はいらなかったはず。もともとの制度設計もおかしかった」としている。


国籍取得、数万人に道=婚外子国籍訴訟
6月4日15時31分配信 時事通信

 国籍法の「結婚要件」規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法が改正された場合、数万人に新たな国籍取得の道が開かれる可能性が指摘されている。
 厚生労働省の統計によると、日本に住む外国人母の婚外子は年間に約2800人。研究者によると、父親が日本人のケースはこのうち2000人を超えるとみられる。
 国籍取得できるのは20歳未満に限られるが、出生後に出国し、海外に居住している例を含めると、対象者はさらに増えることになる。 


今日は引用記事が多いです。純血主義を前面に出した為に法改正への道が開かれてしまいました。国が純血主義を貫いた理由はただ一つです。特定近隣諸国からの不埒な輩の流入防止の為です。在何とかが態と帰化し、特定近隣諸国のパンパンと遣り捲って子供を量産化し、その子供を日本人にすれば、彼等にとって都合のいい明日のマフィアの一員と成り得るからです。

これに基づくと、最後の引用記事の見出しが恐怖を駆り立てます。数万人が明日の犯罪者だと思うと、将来の治安に不安が生じます。まあ、数万人全てが犯罪者になる訳ではないですが、多く見積もって半々だと、それはそれで大いなる脅威となります。それに在何とかと元在何とかが加わりますと、もうお仕舞いに近い様相です。

然し、飽くまでも憶測の段階です。数万人程度で治まれば、まあまあ凌げるでしょう。先程語ったと思いますが、量産化過程に入ってしまえば、数万人処では済みません。数十万から数百万に膨らむ可能性だって有り得るのです。特定近隣諸国の内、中共がこの件で力を入れれば、忽ち数千万単位に膨れ上がるでしょう。

それはそうです。関係が無くても関係が有ったと云い張るだけで、容易く日本人になれるのですから、皆さん悪用するに決まっています。安易な法改正をしてしまえばそうなるに決まっています。国の頭の無い知恵を絞って、新たな厳格な条件を課す法改正が必要となります。そう、不埒な輩の流入を防ぐ手段を考え出さねばなりません。

それにしても裁判官共、国際社会に配慮仕過ぎました。流れに負けて流されてしまった感が有ります。極東亜細亜は世界基準とは違う価値観で動いています。抑、悪主体で動いています。地政学的に紛争地帯に属しています。各々の文明との衝突点でもあります。その中で日本は上手い具合に外れていたのですが、あの時に或る大国の準属国になったが故に巻き込まれているのです。


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