まあ・・・ええんじゃない?

勝手気儘にだらけたお話しませう。








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やっつけになりそう・・・。

政界再編の構図「反小沢派」はどう出るか?
2008年9月8日 リベラルタイム

選挙で民主党の議席は躍進したとしても、過半数を取れなかった時、
前原誠司を始めとする「小沢一郎と相反するグループ」はどうするのか。
自民・民主、両党相乱れての再編劇が始まる――
「次の総選挙で、自民党が負け、民主党が勝ったが、単独では過半数を取れなかった場合をシュミレーションする」


主導権争い

 歴史は繰り返す!?
 女性初の首相誕生の瞬間は、十五年前の歴史的な政治ドラマの再現でもあった。
 衆議院議員総選挙の結果を見届けた小泉純一郎元首相が、まず動いた。次いで、中川秀直、武部勤両元自民党幹事長らが動いた。
 自民党は逆風の中、予想どおりの惨敗、与党全体でも過半数に届かなかった。首相は退陣、自民党の下野は必要だった。
 しかし、躍進した民主党も過半数に届かなかった。「野党連合政権」の動きも難航が予想された。
 自民、民主両党がともに過半数に届かず、どちらについても過半数を確実に制することができないキャスティングボート政党の公明党の動揺も、大きかった。
 小泉と中川、武部らの動きは、公明党を上回るキャスティングボート勢力を国会内につくり、首相指名選挙の主導権を握ることだった。
 一方、自民党の、いわゆる「小泉チルドレン」を含む党内若手の「改革派グループ」と、民主党の「反小沢派」前原誠司前代表らの「凌雲会グループ」の連携が起こる。実質的な新党結成だった。この衝撃は大きく、その後の本格的な政界再編成の引き金になった。
 小泉は、ただちに首相候補の小池百合子元防衛大臣を口説き、前原の協力をとりつけた。『電光石火』の動きだった。
 十五年前、細川護 内閣の樹立で動いたのは、小沢一郎新生党代表幹事(当時)だった。当時も総選挙の結果、自民党が惨敗したため、宮澤喜一首相の退陣は必至と見た小沢はただちに、日本新党の党首として躍進した細川に『密使』を送り、小沢・細川の極秘会談で口説き落とした。
 これは細川と行動をともにしていた「新党さきがけ」の武村正義代表には、内密にされた。武村は、自民党が宮澤の後継首相に後藤田正晴元副総理がなった場合には、自民党との連立も選択肢に入れていた。小沢は、そうした武村の動きにクサビを打ち込み、「反自民野党連合政権」を確実にしたのだった。


「乱世」でのシナリオ

 小池も前原も、細川の「日本新党」から初当選を果たした仲でもあった。
 また、小池がかつてキャスターを務めたテレビ東京と、『日本経済新聞社』がバックアップしたことは余り知られていない。
 小池は実は、『朝日新聞社』出身の細川に次いで二人目のメディア出身の首相となる。細川の時は、「朝日新聞」と『テレビ朝日』が徹底的な「反自民キャンペーン」を展開したことは、当時、テレビ朝日の椿貞良報道局長が国会の証人喚問で「意識的に『反自民』の番組づくりをした」との証言で明らかになった。
 メディア出身では、かつて『朝日新聞社』の河野一郎(河野洋平衆院議長の父)、『毎日新聞社』の安倍晋太郎(安倍晋三前首相の父)が、ともに首相の座を目前に病に倒れているだけに、メディア界の悲願? の一つだった。
 ちなみに現在は、『日経新聞社』の中川、『産経新聞社』の額賀福志郎前財務相、『読売新聞社』の丹羽雄哉元政調会長、日本テレビ放送網の石原伸晃元国交相らがメディア出身の候補だ。
 思えば二〇〇八年四月、中川、武部の会合に、小泉、小池、前原が呼ばれ、小泉が「今日は首相候補が二人いる」と発言、政界に波紋を広げたことがあった。総選挙の結果によっては政界再編成は不可避と、半ば公言していた小泉は、すでに自民を軸とした連立なら「小池」、民主を軸にした連立なら「前原」を想定していた。問題は首相指名選挙でどんな形のキャスティングボート勢力をつくるかだった。
 また小池はメディアとの懇談で、「そろそろ初の女性首相誕生を意識してもいいのではないか」と聞かれる度に、「いまの自民党や永田町の論理では、あり得ない。唯一、選挙の顔に『女性でも出しておけ』というのはいかにも自民党らしい発想であり得るかもしれない。だけれども、それはダメ。有権者は甘くない」といい切っていた。その後、「あるとすれば、よほどの大混乱、乱世の時でしょうね。私がということではなくて……」とつけ加えていた。
 総選挙後の政界再編成で、最も劇的な形が、その「大混乱」「乱世」到来ということになる以上のシナリオであり、自民、民主に代わる第三の政党の誕生につながる。
 その前提は自民が二百五プラスマイナス五議席、民主が二百十プラスマイナス五議席という、二大政党の議席が逆転、しかしともに過半数に遠く及ばない状況、でのシナリオだ。


自民と民主の軸

 別のシナリオとして、一方が過半数を制した時は、「敗けたら二度と政権に戻れない」(自民)、「敗けたら二度と政権はとれない」(民主)という悲壮な『背水の陣』なだけに、敗けた方の政党が『空中分解』という違う形の政界再編成になる。
 さらに過半数ギリギリの極めてきわどい差の時には、国民新党や共産党、さらには「右」の平沼赳夫、「左」の加藤紘一らの動きが重要なポイントになる。それぞれどれだけの数を固められるかで、首班指名選挙を左右することもある。
 いずれにしても、再編成の軸は「憲法・安保」「経済・財政」「社会保障」の基本理念と政策になるが、おそらく「官僚」と「労働組合」との距離が、決定的な分水嶺になる。

リベラルタイム10月号 特集「民主党政権」誕生! で起こること

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。


まあ、話半分としても、多分に有り得ない話ではないでしょう。確かにそう云えば、民主党の議席、114議席しかなかったのですね。そうなると、どちらもダメダメと云う可能性も考慮に入れなくてはなりません。この場合、今の状況よりも悪くなります。下手すると国全体が沈没する事になりかねません。数合わせに没頭仕続けている脳天気な政の所為で衰退国に堕ちるかも知れないのです。

いや、気が付きました。危うく釣られる処でした。第一党が単独過半数に至らない状況は2005年まで続いていたのでした。そんな状況下に有っても、国力が少しずつ弱り乍らも、何とか維持していました。今度もそれに近いものになりそうです。只、今までと違って、相当国力が衰えていますから、不安定に過ぎるものとなります。

それに従うと、第一党が単独過半数を獲得しても、依然として不安定の度合いは変わらない筈です。それだけ、世界経済の状況が怪しくなっているからです。頼みは経済新興国の勢いです。高度成長を続けてさえすれば、アメ公が損した部分を補填出来ます。無理矢理にでも成長維持を推し進める筈です。その為の化石燃料を人身御供に差し出しています。

高騰で新興国に対して圧力を掛ける筈が、経済先進国の体力が意外と持たなかったのが想定外でした。それだけに新興国の勢いが凄かったのです。新興国の中で中共が依然トップを走っています。程無くして我が国と順位を入れ替えるものと思われます。譬え、五輪後の不況が有っても短期間で終わりましょう。何故ならアメ公が自分等の成長維持の為に中共を支えるからです。

アメ公にとって、日本は都合の良い時だけに利用価値が有る国と見下げています。もう全面的に支えるのを止めたのです。日本が朝貢を差し出している時に、相手にするだけです。御機嫌を損なわない様に悪しき新自由主義を国中に蔓延らせているのもその一環です。そんな負け犬根性ですから、程無く何もかも衰退していくのは当然な事です。そうなれば、時の政権は何処ぞの国に丸投げにしておじゃんとする筈です。そう、独立国としての国が消えるのです。


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