ばかにしてるんだろうな・・・。
自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に
9月21日11時14分配信 読売新聞
全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、47都道府県の知事部局と17政令市、東京23区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体(38都道府県、66市区)で平均25・4%に達していることが、読売新聞の調査でわかった。
都道府県では平均15・5%だったが、市・区に限ると同30・9%を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。
104自治体の正規職員は計51万7671人、非正規職員は17万6031人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。
職業安定所の御常連さんなら直ぐに気が付くと思われますが、非正規職員の賃金は物凄く安いの一言に尽きます。しかも待遇面は物凄い劣悪な物です。コネを使ってまで無理矢理入るものでは有りません。民間の程度の悪い方が遙かにマシな労働条件ばかりなのです。
どの位非道いか具体例を示しますと、賃金は基本的には時間給です。専門分野に至らない限り、法で定められた時間別最低賃金額が基本です。年々の上乗せは有りません。最低賃金額が法で改正されればそれに担うだけです。
待遇はと云うと、交通費の類は一切出さないのが基本です。勿論賞与なる物は出る訳が有りません。当然、公僕特権のお手盛りは一切出ません。その他諸々有りますが、全て限定されている物と考えて頂いた方が正しい物と思われます。然し、仕事内容は正規のアレと略変わり有りません。
臨時から正規に移れると云う期待を抱いている方も居ましょう。コネが相当強力なら少々有り得ますが、常識的には全くと云っていい程に無いのが普通です。新規やコネ以外は絶望と考えた方がいいでしょう。とは云っても、一時とは雖も公僕扱いですから、民間への再就職に有利なのは否めません。
家族持ちや一人暮らしには賃金面からきつい条件ですから、奇特か家族に寄生虫擬き以外は、長くは続けないのが普通です。先の先を見越したアルバイト感覚でやっているのが大半です。いや、安定している公僕と云う看板に惹かれて間違って入ってしまったのが大半かも知れません。
兎角、賢明な求職者はそんな阿保駄な臨時公僕求人等一切無視が基本です。長い目で見れば損をするのが目に見えて分かるからです。いや、誰でも気が付くのが当然です。気が付かないのが、臨時公僕を経て、いい処に就職したとしても、無能力が発揮される事は間違い無いでしょう。
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