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ペテンか、カリスマか・・・。

補正予算を国民は望むか/竹中平蔵(慶應義塾大学教授)
Voice9月22日(月) 12時11分配信

 選挙が近い、という認識が永田町のみならず社会全体に広がっている。先の内閣改造では、改革・成長路線に近い政治家が排除されたが、その途端に選挙を意識した大型補正予算の議論が始まった。与党のみならず野党も、原油高などによって被害を受けた人々への救済を議論している。加えて、今年第2四半期のGDPがマイナス2.4%と、大幅なマイナス成長となったことが明らかになり、「景気対策」という言葉が再び堂々と使われるようになった。選挙が近い、経済が悪い、国民の意向に沿った政策が必要、だから政府支出の拡大、という構図が明確になっている。
 民主主義社会にあっては、いうまでもなく民意がすべてだ。国民が何を求めているかを、政治は真摯に見届けなければならない。どうやら補正予算の議論を聞くかぎり、与党も野党も、政府が支出を拡大し当面の国民生活を楽にすることが「民意」、と考えているようだ。しかし、この「民意」がどこにあるかを見届けるのは、なかなか厄介な仕事なのである。ずばり、民意はしばしば変化する、つまり揺らぐのである。
 たとえば世論調査でインド洋給油新法の制定について聞いたとき、当初は国民の過半の反対があった。しかし現実にこれが制定されたころには、賛成に回る人が多くなる。現状を肯定(追認)するというトレンドが働いたことも事実だし、審議の過程で法案に納得したということかもしれない。
 また、そもそもアンケートの聞き方によって、答えはいかようにでも変わる。現実に、各新聞によって世論調査が実施されているが、その結果は大きく異なる。これは、各紙の購読者層の違いもさることながら、アンケートにおける質問の設定にバイアスがかかっている可能性が高いのである。
 思い出すもう1つのわかりやすい例は、郵政民営化だ。2005年の春に郵政民営化法案が提出される。しかし、その直前に行なわれたアンケート調査の多くでは、国民が優先的に求めるのは景気の改善や社会保障の充実であった。当時、郵政民営化という項目は、かなり低いランクだったのである。だが、同年8月に衆議院の解散が決定されたころには、郵政民営化は国民にとってもっとも関心の高い政策項目になっていた。
 このような点も踏まえ、いま議論されようとしている大型補正予算と民意の関係をどのように理解すればいいのだろうか。はたして政府がお金を使う(あえていえばカネをばらまく)ことによって、選挙に有利な環境をつくれるのだろうか。あえて筆者は、民意は政治(リーダー)によってつくられる、と主張したい。
 選挙に勝利しようとして民意を探るとき、やはり郵政民営化の経験がきわめて示唆深いと思われる。周知のように、2005年の衆議院選挙(いわゆる郵政選挙)では、与党が3分の2の議席を確保するという歴史的勝利を獲得した。この選挙のあとに行なわれたある調査で、興味深い事実が明らかになっている。まず、郵政民営化に賛成か反対かを尋ねたところ、賛成は反対を上回ったものの、その差はさほど決定的なものとはならなかった。少なくとも、賛成派が全体の3分の2以上を占めるというほどの圧倒的な差異はなかったのである。実際、郵政民営化の仕組みはなかなか複雑なものだ。専門家ではない一般国民が、細部までこの政策問題を理解するのは容易ではない。国民は、郵政民営化そのものについて賛成ではあったが、決定的な確信ということではなかったかもしれないのである。
 しからば、なぜ与党は圧勝したのか。与党に投票した圧倒的な理由は、小泉さんを支持するということだったのである。2005年8月8日に民営化法案が参院で否決された日、小泉総理は衆院解散を決めたうえで夜のテレビ会見で次のように述べた。
「郵政民営化に賛成か反対か、国民に聞いてみたい。もし反対というなら、自分は辞職する」
 国民は、リーダーのこの「覚悟」に反応したといえる。
 いま日本経済に起こっていることは、非常に困難な課題である。まず国内の構造改革のモメンタム(勢い)が低下し、中長期の期待成長率が低下した。結果的に、個人消費や設備投資という内需項目が弱くなった。加えて政府は、安全・安心やコンプライアンスの名目で規制を強化する政策をとり、これが経済の活力を奪った。建築基準法の強化による住宅投資の低迷はその典型であるが、意味のよくわからない外資規制や金融関連の規制強化など、いずれも経済活動を冷やしている。そこに、原油高と世界的な経済減速が重なった。原油高や一次産品高騰は「交易条件の悪化」を意味し、国民の生活水準低下は避けられない。厳しいが、これが資源輸入国の現実である。政府が行なうべきは、まず国内の構造改革を加速すること、行きすぎた規制をやめることだ。そのうえで国民に生活水準の一時的低下を受け入れることを説き、長期・戦略的な視点で省エネ・代替エネルギー開発などを進めることである。一時的な財政支出拡大で、いまの困難を克服することなどありえないのである。
 しかし現実には、目の前に迫った選挙を意識しながら、与党も野党も国民救済型の政府支出の拡大を進めようとしている。その名目が「消費者の安全・安心」であろうと「国民の生活が第一」であろうと、大きな差異はない。しかし、郵政選挙の例で明確なように、国民が支持する政策は、政治ないしは政治リーダーの覚悟に反応して決まる。まさに、「民意は政治(リーダー)によってつくられる」ものなのである。
 国民は「カネ」に反応すると考えるか、それとも政治家の「覚悟」に反応すると考えるのか……。それによって今回の補正予算の議論は根本的に異なってこよう。現実的に考えて、一部の民意がカネによって反応することは否定できない。だからこそ政治は、自分の支持団体に有利な補正予算をつくろうと躍起になる。これを促す民間の関係者が多いことも、否定できない事実なのである。しかし、そんな政策はけっして長続きしないことは1990年代の経験が明確に教えている。民意は「カネ」に反応すると考えるのではなく、民意は「覚悟」に反応する、と考える政治が必要だ。
 あらためて、民意はつねに揺らぐものであり、だからこそ政治(リーダー)によってつくられるものなのである。


流石は平蔵です。自分のやってきた事を棚に上げてです。相も変わらずアメ公の支持の元での新自由主義武布を決して諦めていません。自分等の尻拭いを余所に押し付ける事に成功した余裕でしょう。綺麗事を抜かしている様ですが、暗に我が国民が大馬鹿だと揶揄しています。直ぐに欺され易い国民性を反応と云う表現で表わしています。

民意は恒に揺らぐ旨の表現が有りますが、単に周りに流され易い国民性を揶揄しているに過ぎません。そんな悪意で平蔵の書いた論調を鑑みれば、「新自由主義万々歳!馬鹿日本国民は此の儘ずっと欺されていろ!」で終始している事に気付きます。

平蔵はこれでも社会的地位が極めて高い売国奴ですので、気分の儘明白には出来ません。暗に含みを持たせた表現で国民を扱き下ろしているのです。いや、奴等の負の面を押し付けられた時の政権にも扱き下ろしています。奴等の尻拭いを健気にこなしているのに返す刀で切り付ける様な無礼三昧です。

あの方も本格的に動き出しました。今まで所属していた派閥もとっくの昔に抜け出しています。敢えて勝ち馬に乗らず、百合子を支持表明したのは策謀故です。太郎では選挙は勝てないと分かり切っているからです。新自由主義万々歳による第三勢力結集を模索しているのでしょう。自由民主党と民主党のどちらにも入れたくない国民感情を利用し欺す事は略間違い有りません。

それを防ぐ手立ては自由民主党と民主党のどちらかを大勝ちにさせる事です。拮抗状態ではあの方にいい様に付け込まれます。もう一つ有ります。民主党・国民新党を除く、古くから続いている野党の一つを第三勢力に仕立て上げる事です。可能性探ると、社民党が問題外なのは云うまでも無く、只一つしか有りません。これが出て来れば、あの方の野望は完全に潰えます。


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